１　国の基本的な方針
平成１８年度予算は、構造改革の重点強化期間最後の重要な予算であり、「改革の総仕上げ」のために国・地方が歩調を合わせ、平成１７年度に引き続き歳出改革路線を堅持・強化するため平成１７年６月２１日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」（以下「基本方針2005」という。）を閣議決定した。
　「基本方針2005」を受け、経済財政諮問会議では８月９日に「平成１８年度予算の全体像」について、民間議員から原案が示された上で議論がなされた。民間議員からの原案においては、平成１８年度予算の歳出フレームとして、国の歳出全般について歳出改革路線を堅持・強化することや、三位一体改革を確実に実現し、国と歩調を合わせて地方歳出を徹底して見直すこと等が提示された。また、予算の３つの課題として、基礎的財政収支の改善に向けて歳出削減を徹底すること、公債発行縮減を目指すこと、経済活力と財政健全化を両立させることが示された。歳出削減については、社会保障関係や公共投資の他に特に人件費について「基本方針2005」において、総人件費改革のための基本方針を平成１７年秋までに策定し,平成１８年度予算から順次反映させるとしていることを踏まえ、予算編成過程において、厳しく抑制することが提案された。
さらに、補助金等については、国と地方及び官と民の役割分担や行政のスリム化等の観点から、制度改正を含め既存の施策や事業そのものの徹底的な見直しをはじめ、聖域なく見直しを行い、その整理合理化を積極的に推進することとする。特に地方公共団体に対し交付される国庫補助負担金については「三位一体改革に関する政府・与党合意」及び「基本方針2005」等累次の基本方針を踏まえ、改革を確実に推進する。
　また、地方財政については、累次の基本方針を踏まえ、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、給与関係経費、投資的経費、一般行政経費等の地方歳出全般について徹底した見直しを行い、地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制し財政不足の縮小に努めるとともに、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方交付税総額を抑制することとしている。