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2006年4月発行 広報よみたん / 9頁

2 地方行財政の現状

2 地方行財政の現状
現下の地方財政は、極めて厳しい状況にあり、地方公共団体においては、これまでも、行政改革に取り組んできた。先般、閣議決定された「基本方針2005」においても、公務員の総人件費の抑制のため、国・地方ともに定員の「純減目標」を掲げて協力に取組むこととし、地方公共団体においては、「新地方行革指針」の純減目標を達成するよう取組むこととされている。
こうした取組の実行を挙げるためには、国・地方を通じた行財政の簡素効率化の推進を図るとともに、国及び地方が適正な財政秩序を維持することが肝要である。
また、「基本方針2005」においては、地方の意見を聞きつつ議論を進め、概ね3兆円規模を目指した税源移譲に結びつく国庫補助負担金改革を実施することとされたところであり、残された課題については、平成17年秋までに確実に結論を得ることとされた。
今後、この方針に沿って、国と地方の協議の場などにおける地方の意見を十分踏まえながら、三位一体改革を確実に実現していくことが必要である。

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