読谷村史編集室 読谷村の出来事を調べる、読谷村広報データベース

2006年4月発行 広報よみたん / 9頁

3 読谷村の行財政状況

3 読谷村の行財政状況
本村の財政状況は、歳入では、自主財源の柱である村税収入の歳入総額に占める割合は低く、地方交付税や国・県支出金に大きく依存した構造になっています。
 一方地方交付税は約27.0億円で、対前年度約0.6億円(2.2%)の減になっている。これは国が実施した「三位一体改革」の影響を受けたものであり、平成18年度も更に影響を受けていく。
 歳出面では、国民健康保険特別会計や老人保健特別会計への繰出金の伸びや一部事務組合への負担金の伸びが著しく、予算編成に影響を与えてくることが予想される。
 投資的事業では、村道中央残波線の整備、古堅中学校校舎新増改築事業、村民健康増進施設整備事業が予定されている。また読谷飛行場跡地については、国有地と軍用地との等価交換を検討している。
 行政改革としては、事務事業の見直し等の改革で2.6億円の効果を生み出している。引続き行政改革を推進し、経費の削減に努めていただきたい。
 平成18年度の主な事業として、先に挙げた古堅中学校校舎新増改築事業及び読谷飛行場跡地利用、健康問題として健康増進施設整備事業、更にはゴミの再資源化の推進とゴミの搬出量の抑制を展開していく。
 以上のような事業を重点課題として取組んでいくが、前で述べたような現在の財政状況の中でそれを達成するためには、職員が更に行財政改革に積極的にかかわり、事務事業の見直しを推し進めなければならない。そのきっかけとして、今回の予算編成より枠配分予算編成方式に制度を大きく変えていくことになる。
 平成18年度予算編成は、以上の基本的な考え方に基づき、編成する事にした。

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