平成18年５月18日に開催された日米合同委員会において、読谷補助飛行場の一部が、平成18年７月末に返還されることが決定されました。
　今回、返還されるのは、楚辺通信所の中心から半径１キロメートルより外側の部分、約140ヘクタールになります。
　読谷補助飛行場は、平成８年のＳＡＣＯの最終報告において、平成12年度末を目処に返還が合意されていましたが、それには、パラシュート降下訓練の移転と楚辺通信所の移設が条件となっていました。そのうちパラシュート降下訓練は、伊江島補助飛行場に既に移転を完了していますが、楚辺通信所については、キャンプハンセン内への新施設建設と、運用システムの調整遅れにより未だ移設を完了していません。このことから読谷補助飛行場の返還は、大幅に遅れていました。
　今回の合意により一部ではありますが、ついに長年の懸案事項だった読谷補助飛行場の返還が実現することになったのです。
村では、「読谷補助飛行場跡地利用実施計画」を策定し、特に国有地部分の跡地利用に向けて準備を進めてきました（広報よみたん2005年８月号参照）が、返還が決定したことにより、国からの等価交換による用地取得を経て、本格的に跡地利用を推進していくことになります。
　具体的には、既に一部供用開始されている村道中央残波線について西側に延長する工事を実施します。
　また、健康増進センター整備事業として温水プール等を備えた「ウェルネスゆんたん」の建設を開始する予定です。同事業では、今後、陸上競技場の建設も予定されています。
　なお、今回返還されなかった部分についても、楚辺通信所の移設先における新施設の運用がこの５月に開始されたことから近い将来返還が実現するものと思われます。
　これまでこの問題についてご尽力いただいた多くの関係者の皆さまに心から感謝を申し上げます。