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2006年11月発行 広報よみたん / 8頁

国から地方へ 平成19年から税源移譲によって 住民税が変わります

各地方公共団体が自主性を発揮し、より身近な行政サービスを行うために進められてきた三位一体の改革。その一環として、国の所得税から地方の住民税へ3兆円の税源移譲が行われます。
税源移譲に伴い、みなさんが納めている住民税が平成19年度分から大きく変わります。
Q どうして変わるの?
A より身近な行政サービスを効率よく行えるよう、国から地方へ税源移譲が行われるからです。
「地方でできることは地方に」という方針のもと進められている三位一体改革。地方団体は国が国税として集めた財源の中から国庫補助金を受けており、その行財政システムは必ずしも自主性が高いとはいえません。このため、地方団体が自主的に財源の確保を行い、住民にとって真に必要な行政サービスを自らの責任でより効率的に行えるよう国税から地方税へ、税そのものの形で3兆円の税源移譲をすることになりました。
Q どう変わるの?
A 住民税所得割の税率が10%に統一されます。
住民税所得割の税率は従来3段階の超過累進構造になっていました。これを所得の多い少ないに関わらず一律10%の比例税率構造に変えることになりました(応益原則の明確化)。これによって高額所得者の多い地域に税収が集中することなく税源移譲が可能となります(税源の偏在度の縮小)。
※この改正は、平成19年6月徴収分から適用されます。
●200万円までの課税所得は税率5%
●200~700万円までの課税所得は税率10%
●700万円超の課税所得は税率13%
◎たとえば、課税所得が300万円の場合……
 200万円×5%+(300万円-200万円)×10%=20万円
課税所得にかかわらず、一律10%
◎たとえば、課税所得が300万円の場合……
 300万円×10%=30万円
※実際の税額は、この他に人的控除の差に対応した減額措置が 講じられます。
●課税所得とは?
 皆さんの給与や事業収入などは税法上「収入」と呼ばれるものです。「課税所得」とはこの「収入」から給与所得控除や基礎控除、扶養控除、社会保険料控除といった諸控除を差し引いた残りの金額のことです。この「課税所得」に税率をかけたものが「税額」となります。

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