「広報よみたん11月号」8・9頁にて、三位一体の改革に伴う「国の所得税」から「地方の住民税」への税源移譲の概要と税率構造の変更点について紹介しましたが、今月号では税源移譲の実施時期とその経過処置、税源移譲以外の税制改正について紹介します。

Ｑ　税源移譲の方法は?
Ａ　国の税金である所得税を引き下げる代わりに、県一村　　の税金である住民税を引き上ることによ　　って、税源を　　国から地方へ移します。

※個々の納税者の負担額は変わらないが、税金の納先の　配分が変わります。

Ｑ　いっから所得税と住民税の負担額は変わるの？
　　給与所得者
　　給与所得者の場合、
Ａ　平成19年1月から源泉徴収される所得税が安くなる一方、平成19年6月から給与徴収される住民　　　税が高くなります。

※税源移譲により、所得税の負担が減り、住目醗の負担が増える方を想定しています。
※定率減税が廃止された分が増額となります。

Ｑ　年金受給者の場合はどうなるのですか?
　　年金受給者
Ａ　年金受給者の場合
　　平成19年2月から源泉徴収される所得税が安くなる一方、平成19年6月から納付する住民税が高　　くなります。

※所得税は偶猷目(年6回)に源泉徴収され、住目醗は1月　・6月・8月・10月に徴収されるため、各自　の合計額が　税源移譲の前後で一致しませんが、年間の合計金額は変わりません
※定率減税が廃止された分が増額となります。