【対象者】
　下記の事項①～⑤いずれかに該当する方が対象となります。
　①震災・風水害・火災等により住宅・又は家財に著しい損害をうけたこと。
　②生計の主の収入が死亡、又は長期入院により、著しく減少したこと。
　③生計の主の収入が事業の休廃止、事業における著しい損失、失業等により、著しく減少したこと。　④生計の主の収入が天災による農業物の不作、不漁等により、著しく減少したこと。
　⑤その他、広域連合長が必要と認める者。（生活保護基準に該当する場合）

【介護保険料の減額免除割合】
　①に該当する場合
　・前年の所得額と損害の程度により全額から8分の1を減額。
　②又は③に該当する場合
　・前年の所得額と所得の減少割合により、2分の1から8分の1を減額。
　④に該当する場合
　・前年の所得額と農水産物の損失額（補償額は除く）により、10分の5から10分の9を減額。
　⑤に該当する場合
　・保険料の半額・又は第一段階保険料との差額を減額。
　※保険料の減額は、承認されたのち変更されます。

【申請に必要なもの】
　①に該当する場合
　・消防署・警察署・保険会社からの羅災証明書等
　②に該当する場合
　・医師の診断書
　③に該当する場合
　・休廃止していることを証明するにたりる書類、失業保険受給証明書
　④に該当する場合
　・不作・不漁等については、これを証明するにたりる書類
　⑤に該当する場合
　・印鑑（認印可）・年金支給通知書等（年金額が確認できるもの）・被保険者の世帯全員の預金、貯　金通帳・有価証券・身体障害者手帳・加入している健康保険書・ご本人及び世帯に働いている方の　収入が確認できるもの・資産評価証明書（資産がない場合は無資産証明書。市町村にて発行してい　ます）
　問　役場福祉課　982-9209