２ 本年度の重点施策
　平成19年度（2007年度）の重点施策は次のとおりであります。
①読谷飛行場跡地利用の推進
　読谷補助飛行場は、昨年末
にすべての区域が米軍から返還され、読谷補助飛行場跡地利用実施計画に基づき沖縄総合事務局と読谷村との間で等価交換等の契約が行われました。戦後から今日まで取り組んできた村民の悲願が実現したところでございます。
　用地取得後は、村道中央残波線及び村民健康増進屋内施設の工事にとりかかったところでございますが、その他の公共施設等含めて引き続き調査、工事を進めてまいります。
農地部分につきましては、読谷村（農地保有合理化法人）から旧地主関係者等で構成する５つの農業生産法人に貸し付け等を行い、集団的な農業経営を支援したいと考えております。並行しまして土地改良事業、灌漑事業等の農業基盤整備事業の準備に取りかかる計画でございます。なお、取得した村有地を不法に占拠している者につきましては、地権者としての対応を行う予定であります。
　先進農業支援センター整備につきましては、平成18年度で終了し、平成19年度から本格的に稼動します。本施設につきましては、読谷補助飛行場跡地利用実施計画の「推進拠点」として位置づけ、経営技術習得、人材育成、減農薬農業等の実践研修の場となり、本村農業振興に大きく寄与できるものと期待しております。バイオディーゼル施設につきましては、廃食油等の再利用等環境問題にも寄与できるものと期待しております。
平成17年度から事業化しました村民健康増進屋内施設につきましては、村民センター地区における跡地利用の展開として平成19年度完成を目指してまいります。さらに、読谷道路、村道中央残波線の整備を推進するとともに、大木地区土地区画整理事業の導入に向けた取り組みを継続し、読谷飛行場の跡地利用を総合的に取り組んでまいります。

②健康づくり
　近年、食生活やライフスタイルの変化による生活習慣病が増加しております。かつての長寿県沖縄も全国一の肥満県となり、県民・村民の健康は危機的状況になっています。
死亡統計によると全国平均に比較して読谷村は、特に64歳以下の男性の死亡率が高く、働き盛りの死亡が多い状況にあります。
　
これまでの住民健診結果からみても受診者の60％近くが重症化の原因となる高脂血症や肥満などの生活習慣病であります。
　人間の幸せの基盤は健康であります。村民のみなさまには、「自分の健康は自分で守る」という生活スタイルを築いていただくとともに、村民が健康な生活を維持できるよう、これまで以上に保健・医療・福祉の連携を強化し、「生活習慣病予防対策班」を中心として全庁体制で村民の総合的な健康増進に取り組んでまいります。

③軍用地跡地利用の推進
　昨年は読谷補助飛行場のほか、楚辺通信所、瀬名波通信施設が返還されました。ここ数年間に及ぶ軍用地の返還面積は約344ヘクタールにも及んでおります。これまでも跡地利用推進のため、楚辺通信所や国道東地区、大木地区など各地区へ跡地利用推進のための支援を実施してまいりました。しかしながら、これだけの大規模な返還跡地について、一時期に跡地利用を進めるには、多大な資金が必要になります。したがいまして、本村の持続的発展と跡地利用推進の整合性を図るため、村全体として跡地利用に対する行動計画を策定し、あわせて跡地利用の当事者である地権者のみなさんとともに円滑な跡地利用の推進を図れるよう取り組んでまいります。

④学校教育・生涯学習の　推進
　本村の教育は、『創造性・国際性に富み、社会に貢献できる人材の育成と生涯学習の振興』を目標に掲げ、人間性豊かな人材の育成に努めております。
　学校教育施設の整備につきましては、教育環境の充実に向けて計画的に取り組んでまいります。また、学校、家庭･地域社会との相互連携による開かれた学校をとおして、「信頼される学校」づくりを推進するとともに、生涯学習社会の実現並びに文化・スポーツの振興、人材育成などの教育施策を総合的・組織的に取り組んでまいります。

⑤行財政改革の推進
　平成19年度は、読谷村行政改革実施計画、「読谷村の自律」の実現に向けた取り組みの４年目になります。引き続き内部経費の節減に努めるとともに、職員適正化計画を正規職員の退職者不補充により段階的に進めてまいります。また、村民ニーズを把握しながら、幼稚園と保育園の一元化等を検討してまいります。
　読谷村が「自律」していくには、“村民との協働のむらづくり”を推進することが大切です。“村民との協働の村づくり”に向け、「全村民に等しく共通するテーマ」を設定し、村民の自主的・主体的な行動、取り組みをお願いしてまいります。具体的には交通安全、防犯対策、環境対策、健康増進、地域における人材育成を村民全員に等しく共通するテーマとし、村民と行政が日常的に活動し、取り組んでいくことにより読谷が安全・安心で活力に満ちた地域となるものであります。
　今後も税源移譲、地方交付税の見直し、補助金改革は推し進められます。行財政運営の健全化を目指し「読谷村の自律」を目標とした読谷村集中改革プランにより行政改革を推進してまいります。