（５）ゆいまーる暮らしづくり
　
村民健康づくりにつきましては、基本健診や人間ドック及び二次検診等を継続実施するとともに検査結果に対する健康相談事業や訪問指導事業もあわせて取り組んでまいります。村民の健康状態を悪化させる要因である生活習慣病等の予防につきましては、引き続き重症者予防対策について取り組みを行ってまいります。また、健康教育や地域健康づくり支援講座等も継続実施し、「健康づくり村民のつどい」の充実に努めてまいります。
　生き活きゆいまーるにつきましては、老人クラブ連合会を中心とした活動の支援や運営充実に努めるとともに、ゆいまーる共生事業を継続実施し、お年寄りの生きがいづくりを支援してまいります。また、高齢者健康づくり教室の開催や生活習慣病予防対策訪問指導を強化するとともに、村民の健康の維持増進を図るため村民健康増進屋内施設の平成19年度完成をめざし取り組んでまいります。
　老人福祉の充実につきましては、老人福祉センターの利便性向上に努めるとともに、福祉サービスの向上に努めてまいります。
　
母子・児童福祉につきましては、引き続き、少子化対策、地域における子育て支援、児童の健全育成、そして保育サービスの充実に努めてまいります。
　障害者保健福祉につきましては、障害者自立支援法により、身体・知的・精神の福祉サービスが一元化されております。引き続き共通なサービスが受けられるよう取り組んでまいります。それと同時に障害者の社会参加を促進し、就労支援を図りながら、障害者の活動を支援してまいります。
　国民健康保険については、医療保険者に対する「特定健診・保健指導の義務化」により、平成19年度で特定健診・特定保健指導実施計画の策定を行い、平成20年度からは本格的に生活習慣病予防等による医療費の適正化に努めてまいります。また、介護保険法の改正に伴い介護予防を重視した事業を展開するとともに村立診療所、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の連携により小規模多機能型居宅介護事業及び認知症対応型共同生活介護事業といった地域密着型サービスの提供を行い、地域福祉の総合体制で村民の福祉向上に努めます。
　診療所は、地域に根ざした医療機関をめざし、これまでも取り組んできた往診を積極的に行うとともに、在宅末期医療総合診療の認定及び通所リハビリテーション事業の設置基準変更等を行い、訪問リハビリテーションと在宅ケアを展開しながら、生活習慣病の予防と入院から在宅への切れ目のない形での医療機能の分担・推進、医療と介護の両面にわたる地域ケア体制の推進に取り組んでまいります。