平成19年度　予算編成方針
　予算編成の背景
１　国の平成19年度概算要求にあたっての基本的方針
　
国は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（以下「基本方針2006」という。）を平成18年７月７日に閣議決定したところである。
　
「基本方針2006」においては、過去５年間の改革の推進により固められつつある日本経済の新たな飛躍に向けた基盤の上に立って、豊かで安心な日本を後世代に引き継ぐために、政府が取り組む三つの優先課題として、①成長力・競争力強化、②財政の健全化、③安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現を提示している。
　国の平成19年度概算要求の基本方針は、平成19年度予算について、「基本方針2006」で示された今後５年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算であり、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続していくため、引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施するとともに、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制することとしている。
　
また、地方財政については、平成19年度の地方財政計画について所要の地方財政措置を講ずるに当たり、「基本方針2006」に沿って、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方公務員人件費、地方単独事業等の徹底した見直しを行うこと等により地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制することとしている。
　
また、こうした歳出削減努力等を踏まえ、地方交付税等（一般会計ベース）について、平成18年度の地方交付税の水準、地方の財政収支の状況、国の一般会計予算の状況、地方財源不足に係る最近10年間ほどの国による対応等を踏まえ、適切に対処することとしている。

２　地方行財政の現状 　現下の地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、依然として公債費が高い水準で推移することや少子高齢化の急速な進展による年金、老人医療、介護保険等の社会保障関係経費の急増などにより、大幅な財源不足が生じる深刻な状況にある。
　また、数次の景気対策による公共事業の追加や減税の実施等を借入金により対応してきたため、平成18年度末における借入金残高が約204兆円と見込まれており、今後、その元利償還が財政を圧迫する要因となることなどから構造的にみて極めて厳しい状況にある。
　一方、国・地方を通じた厳しい財政状況の中、地方公共団体には、少子高齢化に対応した地域福祉の充実、環境問題への対応、新たな時代にふさわしい活力ある地域づくりの推進、住民生活に密着した社会資本の整備等の財政需要に適切に対応することが求められている。
　
また、「地域のことは、地方公共団体が担い、住民が自らの責任に基づき決定する」という地方自治の本旨に基づき、多様で活力があり住民が安全・安心に暮らせる分権型社会を実現するため、国と地方が共同して地方分権改革を総合的かつ計画的に一層推進していく必要がある。
　地方公共団体は、これまでも公務員数の削減等の行財政改革に真摯に取り組んできたところであるが、地方自治に対する国民の理解や信頼のもとに地方分権を一層推進していくためにも不断に行財政改革に取り組んでいくことが求められている。
　
このような中、各地方公共団体においては、民間委託の推進、定員・給与の適正化、事務事業の再編・整理等の取り組みを明示した「集中改革プラン」を策定したところであり、今後は、「集中改革プラン」に掲げた数値目標等の実現に向け着実に取り組んでいくことが求められている。

３　本村の行財政状況

　本村の財政状況をみると、平成17年度決算においては、地方交付税の減額と繰出金や維持管理経費等の義務的経費が年々増加しているものの、行財政改革による経常経費の節減に努めた結果、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が85.4％となっており、平成16年度と比較して△0.6ポイント改善されたが、適正水準の範囲とされている80％を平成16年度に引き続き超える結果となった。
　平成19年度の財政見通しにおいては、まず、歳入面では、個人住民税の定率減税の廃止や国から地方への税源移譲に伴う個人住民税率の10％フラット化など村税等の増収が見込まれるものの、所得譲与税の廃止や地方交付税の減額が予想され全体的に歳入の減収は避けられない状況である。　一方、歳出面では、「行財政改革」に基づき、全ての事務事業について徹底した経費の節減と見直しを行い、行政のスリム化に努めているが、扶助費等の義務的経費が増加傾向にあるとともに、教育環境の更なる充実、軍用地の返還など社会情勢の変化に対応した施策が課題とされ、多額の財政需要が見込まれている。

予算編成の基本的考え方
　平成19年度は、読谷飛行場跡地利用が本格的にスタートする年であり、様々な施策の展開が予定され旺盛な需要が見込まれるが、しかしながら歳入の面では、所得税の税源移譲による村税の増に対し、多くの一般財源が平成18年度よりも収入の見込がなく、一般財源ベースで約２億円（３％）の減額が予想される。このため、「読谷村の自律」を確立するためにも更なる「選択と集中」が求められていることから、次の事項を重点施策とする。

① 村道中央残波線整備事業

② 村道波平～都屋線整備事業

③ （仮称）読谷中部（県営畑 　総）事業 ④ 健康増進施設整備事業 ⑤ 健康増進対策特別事業 ⑥ ゴミ減量化対策事業

　また、分権型社会システムへの転換が求められる今日、地方公共団体においては、住民ニーズの高度化・多様化など社会経済情勢の変化に一層的確に対応することが求められている。
　さらに、地方分権の推進により、地方の自由度が高まる中、「自己決定」「自己責任」の下、「施策の優先度」等を明確にし事務事業の選択を進める必要がある。
　そのため、平成19年度予算編成については、平成18年度に比して配分枠事業を広げ、村民ニーズを最も理解している各部局がゼロベースから主体的に事業の見直しを行い、企画性、独創性を発揮するとともに経営的視点に立ち、自主的、主体的に行うものとする。そのことにより組織内分権の推進、職員各々の政策立案能力の向上や説明責任の強化などを期待するものであり、このような基本的な考え方を踏まえて編成することとする。