（3）ゆんたんざ文化づくり
　村民総参加の「読谷まつり」は今年で第34回目を迎えます。第31回より向こう10年間で取り組むテーマとして「環境」を位置づけ、自然環境の保全と共生、人間の豊かな感性を育む環境の構築を目標に引き続き展開してまいります。これまでの成果を引き継ぎ、さらに地域文化の創造発展と県内外から訪れる多くの方々に感動を与えるまつりとして、村民とともに内容の充実に努めてまいります。また、三線教室などの子ども文化育成事業をとおし、子どもたちへ生きた伝統芸能、文化の継承を図ってまいります。
　文化センターでは、民俗芸能祭をはじめ多彩な分野の公演を行うなど自主事業の充実に努めるとともに、文化協会をはじめ村民の文化活動を支援してまいります。
　美術館におきましては、本年度の作家展として「大城譲絵画展」「川平恵造絵画展」の企画展のほか恒例の「読谷やちむん展」や、村民が自由に出品できる展覧会として「読谷アンデパンダン展」を開催するなど、村民の芸術文化の振興・発展に努めてまいります。
　歴史民俗資料館では、読谷山花織に関する資料と考古学分野における発掘資料や復元された古民家、亀甲墓の模型と葬制資料などを公開展示しております。今後も常設展、企画展などをとおして歴史文化の継承発展を目指し、地域に根ざした資料館としての充実に努めてまいります。
　読谷村史編集室では、第6巻資料編5「統計にみる読谷山」、次巻「言語・教育・人物」編の発刊に向けて取り組んでおります。また、字誌編集への取り組みに対し関係資料の収集と提供等、編集支援を行ってまいります。
　文化交流の推進につきましては、村子ども会交流事業、海外移住者子弟研修生受け入れ事業、中学生海外ホームステイ事業、中学生欧州派遣交流事業を継続実施し、異文化との交流を積極的に進めるとともに、広い視野を持つ人材の育成に努めてまいります。

(4)ちむ美らさの人づくり
　次の時代を担う幼児・児童生徒が明るく元気に健やかに成長できるよう、自ら学ぶ力など「確かな学力」を身につけさせ「豊かな心」「たくましい体」を育み、そして国際性に富む人材を育成していかなければなりません。
　学校教育では、変化の激しい社会に主体的に対応できる資質・能力を育成し、自ら学ぶ意欲を持ち、心豊かにたくましく生きる幼児・児童生徒を育むために、個に応じた学習指導の充実を図ってまいります。また、総合的な学習の時間や学校行事などにおいて、地域への愛着や伝統芸能等への興味・関心、そして継承・発展できるよう郷土学習の充実に努めてまいります。障がいのある幼児・児童生徒の自立や社会参加に向け、一人ひとりに適切な指導や支援ができるよう関係機関と連携・支援体制を整備し組織的に取り組んでまいります。
　幼児教育につきましては、「読谷村幼児教育推進計画」に基づき、預かり保育の充実を図るとともに、保育所や学校、家庭・地域との連携を密にし、子育て支援を推進してまいります。
　生涯学習につきましては、「潤いと生きがいの生涯学習社会」の実現を目指し、いつでも、どこでも、誰でも気軽に参加し、学ぶことのできるふれあい交流館活動や村立図書館の利用を促進し、学習機会の充実に努めるとともに、社会教育関係団体の育成を推進してまいります。
　スポーツ・レクリエーションの充実につきましては、村民の健康意識が高まる中、日常生活の中で健康や体力維持が図れるよう各種スポーツ大会、教室及び指導者育成事業などを実施し、生涯スポーツ社会の実現と村民の健康増進に努めてまいります。

（5）ゆいま一る暮らしづくり
　村民が自ら健康について意識し、病気にならないようお互いに支え合うことができる仕組みづくりに取り組むとともに「健康づくり村民のつどい」等を開催し村民の意識啓発に努めてまいります。
　健康増進センターが、村民の健康づくりの場として活用が可能になります。介護予防事業等を本施設で展開することにより、福祉関係事業等との相乗効果を高めるよう努めてまいります。
　生き活きゆいま一るにつきましては、老人クラブ連合会を中心とした活動の支援や運営充実に努めるとともに、ゆいま一る共生事業を継続実施し、お年寄りの生きがいづくりを支援してまいります。また、高齢者健康づくり教室を開催し生活習慣病予防対策を強化してまいります。
　老人福祉につきましては、本格的な高齢社会に備えて、高齢者が安心して暮らせる各種サービスを総合的に提供する読谷村高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画（第4期)の策定に取り組んでまいります。
　また老人福祉センターの利便性と福祉サービスの向上に努めてまいります。
　母子・児童福祉につきましては、引き続き、少子化対策、児童の健全育成に努めるとともに、「すこやか赤ちゃん訪問」を実施し、子育て中の家庭を支援するなど、サービスの充実を図ります。
　障害者保健福祉につきましては、障害者自立支援法により、身体・知的・精神の福祉サービスが一元化されております。引き続き共通なサービスが受けられるよう取り組むとともに障害者の社会参加を促進し、就労支援を図りながら、障害者の活動を支援してまいります。
　相談支援事業を強化し、特に入院中の精神障害者で病状が安定し、退院の条件が整う方に対して、自立した生活のための支援をしてまいります。
　国民健康保険事業については、医療保険者に義務化された「特定健康診査・特定保健指導」を実施してまいります。予防可能な生活習慣病に着目した健診・保健指導を行い被保険者の健康管理を徹底する
ことで、医療費の伸びを抑制し、保険制度の維持安定を図り、国民健康保険制度の適正化に努めてまいります。
　後期高齢者医療については、広域連合との連携を密にし、高齢者の心身の特性や生活実態をふまえた医療の確保に努めます。
　診療所は、地域に根ざした医療機関として、村民の健康維持増進に努めております。これまで実施してきました往診を積極的に行うとともに、診療所における外来リハビリテーションの拡充や訪問リハビリテーションの展開を図るとともに、生活習慣病等の予防や在宅医療の強化、さらに、医療機能の分担・推進、医療と介護の両面にわたる地域ケア推進に取り組んでまいります。