1　国の平成20年度概算要求にあたっての基本的方針
　国は、「経済財政改革の基本方針2007」(以下「基本方針2007」という。)を平成19年6月19日に閣議決定したところである。
　我が国は、人口減少というこれまで経験したことのない状況の中で、経済成長を持続させ、生活の質を高くするための改革に本格的に取り組んでいかねばならず、「基本方針2007」は、このためのシナリオを提示するものとして①成長力の強化、②21世紀型財政システムの構築、③持続的で安心できる社会の実現、に取り組むこととしている。
　国の平成20年度概算要求の基本方針は、平成20年度予算について、「基本方針2007」を踏まえ、引き続き「基本方針獅」に則った最大限の削減を行うこととされている。また、これまでの財政健全化の努力を今度とも継続していくため、引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施するとともに、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の改善を図り、国債発行額についても極力抑制することとされている。
　地方財政については、「基本方針2007」及び地方分権改革推進法に基づき、国と地方の役割分担等を見直すとともに、その見直しに応じ、国庫補助負担金、地方交付税、財源移譲を含めた財源配分の見直しを一体的に推進することとされている。また、平成20年度の地方財政計画について所要の地方財政措置を講ずるに当たり、「基本方針泌」に基づき、国の歳出の見直しと歩調を合わせて歳出を見直し、地方財源不足の圧縮に努めつつ、地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することとされている。

2　地方行財政の現状
　現下の地方財政は、地方税収入や地方交付税の資源となる国税収入が増加するものの、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係費の自然増等により、平成8年度以降12年連続して財源不足が生じる深刻な状況にある。
　また、数次の景気対策による公共事業の追加や減税の実施等を借入金により対応してきたため、平成19年度末における借入金残高が約199兆円と見込まれており、今後、その元利償還が財政を圧迫する要因となることなどから構造的にみて極めて厳しい状況にある。
　一方、国・地方を通じた厳しい財政状況の中、地方公共団体には、少子高齢化に対応した地域福祉の充実、環境問題への対応、新たな時代にふさわしい活力ある地域づくりの推進、住民生活に密着した社会資本の整備等の財政需要に適切に対応することが求められている。
　また、「地域のことは、地方公共団体が担い、住民が自らの責任に基づき決定する」という地方自治の本旨に基づき、多様で活力があり住民が安全・安心に暮らせる分権型社会を実現するため、国と地方が共同して地方分権改革を総合的かつ計画的に一層推進していく必要があるとしている。
　我が国の景気は回復を続けているが、日本経済の潜在成長力を高め、民間主導の持続的な成長を図るため、「成長無くして財政再建なし」の理念の下、成長力強化を図るとともに、国民の理解や信頼のもとに、地方分権を一層推進していくためにも、「集中改革プラン」の着実な実施と併せて「地方行革新指針」(「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」(平成18年8月31日付け総務事次官通知〕)に基づく不断の行財政改革に取り組むことが求められている。