3　本村の行財政状況
　本村の財政状況をみると、平成18年度決算においては、地方交付税の減額、扶助費・繰出金等の経費が増加しているものの、行財政改革による物件費等の抑制に努めた結果、財政構造の弾力性を示す経常
収支比率が82.9%となってお、平成17年度と比較して、△2.5ポイント改善されたが、依然として適正水準の範囲とされている80%を超えており、更なる改革努力を進める必要があるといえる。
　平成20年度の財政見通しにおいては、まず、歳入面では、税源移譲に伴う個人住民税の平成19年度課税分にかかる特別徴収の翌年度繰越分や固定資産税における土地の負担調整率分および家屋新築による
増額分での村税の増収が見込まれるが、地方譲与税や地方特例交付金などの減額が見込まれる。
　一方、歳出面では「行財政改革実施計画」に基づき、全ての事務事業について徹底した経費の節減と見直しを行い、行政のスリム化に努めているが、医療費等の増加に伴う国保特会や制度改正がある老健
特会への繰出金の増が見込まれ、また、特別介護給付の増等に伴う介護保険広域連合への負担金増等により、一部事務組合への負担金が増加傾向にあるとともに、読谷飛行場跡地利用や教育環境の重なる充実が課題となっている。
　毎年度の起債については、償還額を上回らない額を借り入れることを基本としているが、平成20年度には、読谷中学校校舎建設に多額の借入(平成20年度：308,000千円、平成21年度513,800千円)を予定しており、借入額と償還額がほぼ同額から、やや上回ることとなる。しかし、平成22年度以降からは、地域総合整備事業債の償還終了や義務教育施設整備事業債のような突出した多額の起債を当面は予定していないことから、起債残高は徐々に減少していくことが予想できる。しかし臨時財政対策債の償還が徐々に負担になるとともに、これまで同様、社会情勢の変化に対応した多額の財政需要が見込まれており、当面は徹底した行政改革に努めなければならない状況である。