Ⅱ予算編成の基本的考え方
　平成20年度は、第4次総合計画の初年度であり、読谷飛行場跡地利用に伴う事業実施に加え、読谷中学校校舎新増改築事業や様々な施策の展開が予定され旺盛な需要が見込まれるが、しかしながら歳入の面では、純固定資産税の増および税源移譲による村税の増に対し、多くの一般財源が平成19年度に比べ収入減となる見込みで、基金の取崩しによる財源確保を行わなければならない状況にある。このため、「読谷村の自律」を確立するためにも更なる「選択と集中」が求められていることから、次の事項を重点施策とする。
①村道中央残波線整備事業
②読谷中学校校舎増改築事業0
③(仮称)健康増進屋外施設(陸上競技場等)整備事業
④(仮称)読谷村公共交通(コミュニティバス)整備事業
⑤(仮称)読谷中部(県営畑総）整備事業の推進
⑥健康増進対策特別事業の推進
⑦ゴミ減量化対策事業の推進
　また、分権型社会システムヘの転換が求められる今日、地方公共団体においては、住民ニーズの高度化・多様化など社会経済情勢の変化に一層的確に対応することが求められている。さらに、地方分権
の推進により、地方の自由度が高まる中、「自己決定」「自己責任」の下、「施策の優先度」等を明確にし、事務事業の選択を進める必要がある。
　そのため、平成20年度予算編成については、平成19年度に引続き配分枠事業により、村民ニーズを最も理解している各部局がゼロベースから主体的に事業の見直しを行い、事務事業のスクラップアンド
ビルドを念頭に置き、企画性、独創性を発揮するとともに経営的視点に立ち、自主的、主体的に行うものとし、そのことにより組織内分権の推進、職員各々の政策立案能力の向上や説明責任の強化などを期
待するものである。このような基本的な考え方を踏まえ、予算編成する。