平成21年度（2009年度)の重点施策は次のとおりであります。

①軍用地跡地利用の推進
　読谷飛行場跡地については、実施計画に基づき跡地利用を進めているところであります。村民センター地区における公共・公用施設等の整備につきましては、読谷中学校の移転工事や健康増進屋外施設(陸上競技場等）の整備を行ってまいります。村道整備につきましては、中央残波線、村民センター線、楚辺座喜味線の工事を引き続き進めてまいります。先進農業集団地区につきましては、農業生産法人への農地の管理委託を行い、集団的な農業経営を支援してまいります。農地整備につきましては、本年度より読谷中部地区県営畑地帯総合整備事業(読谷飛行場跡地)が着手され、平成25年度の完成に向けた取り組みを推進するとともに、読谷中部地区県営かんがい排水事業の事業採択に取り組んでまいります。また、村有地等の不法占拠につきましては、訴訟による対応を行ってまいります。大木地区につきましては、引き続き事業導入に向け調査検討を進めてまいります。北地区におきましても、跡地利用計画策定に向けた地権者活動支援を行ってまいります。
　楚辺通信所、瀬名波通信施設跡地につきましては、国、県と連携し、個々の跡地に応じた地権者活動を支援してまいります。なお、これらのSACO関連返還跡地におきましては、国の原状回復措置に相当な期間を要した理由等により、特定跡地の指定が行われることになります。
　大湾東地区につきましては、土地区画整理組合の設立と事業着手に向けた支援を行ってまいります。

②健康づくり
　食生活の欧米化や車社会の進展に伴う運動不足等により、「食と運動」に起因する生活習慣病が増加するなど、村民の健康が危機的な状態にあります。また、高齢社会の進展により医療費の高騰が予想されます。医療費の高騰は、村財政を圧迫し、村民サービスの低下や地域社会の活力を損なう要因ともなるため、健康づくりは個人の課題であるだけではなく、社会的課題ともなっております。
　明るく活力ある社会をつくりあげていくための基礎は、村民一人ひとりの心身の健康であります。村民の皆様には自分の健康は自分で守るという生活スタイルを築いていただくとともに、村民が健康な生活を維持できるよう、基本健診や人間ドック等の受診率の向上を図ってまいります。なお、健診結果を活用し、健康相談や訪問指導事業を行うなど、役場・診療所・健康増進センターが役割分担と相互協力を行い、村民健康づくりの推進に努めてまいります。
　また、今年度内に「読谷村食育推進計画」を策定し、家庭はもとより、学校・給食調理場・生産者・地域など、食に関わる関係機関・団体が連携し、食育の総合的かつ計画的な推進を図ります。

③学校教育・生涯学習の推進
　本村の教育は、「創造性・国際性に富み、社会に貢献できる人材の育成と生涯学習の振興」を目標に掲げ、人間性豊かな人材の育成に努めております。
　学校教育施設の整備につきましては、読谷中学校移転整備等を実施し、教育環境の整備を計画的に取り組んでまいります。また、学校教育では、「生きる力」を育み、学校・家庭・地域との連携を密にし「信頼される学校づくり」を推進するとともに、生涯学習社会の実現並びに文化・スポーツの振興、人材育成等の教育施策を総合的・組織的に取り組んでまいります。
　また、文部科学省から地域指定された「栄養教諭を中核とした食育推進事業」は、古堅小学校を中心に、学校・家庭・地域とのさらなる連携を図り、各学校等で幼児児童生徒に望ましい食習慣を身につけさせるよう、食青推進事業を実施いたします。

④行財政改革の推進
　国が進める地方分権改革として、「新地方分権一括法」の施行が来年4月に予定されていることから、今後、地方分権の流れはさらに加速するとともに、自己責任の下、地域のことは地域で決める行政体制への移行が強く求められるようになると考えられます。
　今年度は、第2次行政改革実施計画の策定を行い、行財政運営の健全化に取り組んでまいります。引き続き内部経費の節減等に努めるほか、今後、進められる権限移譲に対応するため、事務の改善を行うとともに、村民との協働や民間企業の活用を図るなど、事業の効率化に取り組んでまいります。これからも村民の皆様と議論を深めながら、読谷村の自律した村づくりを推進してまいります。

〔写真〕「村民音楽祭」「ニライ消防出初式」原本参照