Ⅰ予算編成の背景
1　国の平成21年度概算要求にあたっての基本的方針
　国は、「経済財政改革の基本方針2008」(以下「基本方針2008」という。）を平成20年6月27日に閣議決定したところである。
　「基本方針2008」の役割は、「日本経済の成長力を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するための経済財政改革の道筋を示すことである」とし、①成長力の強化②低炭素社会の構築③国民本位の行財政改革④安心できる社会保障制度などの質の高い国民生活の構築に取り組むこととしている。
　国の平成21年度概算要求の基本方針は、平成21年度予算について、「基本方針2008」を踏まえ、引き続き「基本方針2006」及び「基本方針2007」に則った最大限の削減を行うこととされている。また、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続していくため、引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、真に必要なニーズに応えるための財源の重点配分を行うこととされている。また、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制することとされている。
　地方財政については、「基本方針2008」及び地方分権改革推進委員会の勧告に基づき、国と地方の役割分担等を見直すとともに、その見直しに応じ、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しを一体的に推進することとされている。
　また、平成21年度の地方財政計画について所要の地方財政措置を講ずるに当たり、「基本方針2006」等に基づき、ムダ・ゼロ、政策の棚卸し等の国における取り組みも踏まえ、国の歳出の見直しと歩調を合わせて歳出を見直し、地方財源不足の圧縮に努めつつ、地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することとされている。

2　地方行財政の現状
　現下の地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、平成8年度以降13年連続して財源不足が生じる深刻な状況にある。
　また、数次の景気対策による公共事業の追加や減税の実施等を借入金により対応してきたため、平成20年度末における借入金残高が約197兆円と見込まれており、今後、その元利償還が財政を圧迫する要因となることなどから、構造的にみて極めて厳しい状況にある。
　一方、国・地方を通じた厳しい財政状況の中、地方公共団体には、少子高齢化に対応した地域福祉の充実、環境問題への対応、新たな時代にふさわしい活力ある地域づくりの推進、住民生活に密着した社会資本の整備等の財政需要に適切に対応することが求められている。
　また、「地域のことは、地方公共団体が担い、住民が自らの責任に基づき決定する」という地方自治の本旨に基づき、多様で活力があり住民が安全・安心に暮らせる分権型社会を実現するため、国と地方が共同して地方分権改革を総合的かつ計画的に一層推進していく必要がある。
　このような状況の下で、地方公共団体が、国民の要請に応えてその役割を適切に果たしていくためには、「集中改革プラン」に明示した数値目標の達成に向け、同プランに基づく取り組みを着実に実施する必要がある。また、「地方行革新指針」(「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(平成18年8月31日付け総務事務次官通知)を踏まえ重なる行財政改革に取り組むことが求められている。

3　本村の行財政状況
　本村の財政状況をみると、平成19年度決算における歳入の変動状況は、地方税の伸びはあったものの、地方譲与税、地方特例交付金等が減収となっている。一方、歳出の変動状況は、補助費、繰出金等の減はあったものの、扶助費、物件費等が伸び、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は83.3%となり平成18年度と比較して0.4%硬直化が進み、適正水準の範囲とされている80%を超えた状態が依然続いており、更なる改革努力を進める必要があるといえる。
　平成21年度の財政見通しにおいては、まず、歳入面では、村税において、固定資産税の評価替えに伴う減収や、たばこ税の減収が見込まれるとともに、大幅な税制改正がないことや景気悪化により前年度に比べ増収が見込めないことに加え、歳入一般財源の伸びも期待できないといえる。
　一方、歳出面では「行財政改革実施計画」に基づき、徹底した経費の節減と見直しを行い、行政のスリム化に努めているが、扶助費等の経費や特別会計への繰出金、一部事務組合への負担金等が増加傾向にあるとともに、読谷飛行場跡地利用や各種基盤整備の更なる充実が課題となっている。
　毎年度の起債については、償還額を上回らない額を借り入れることを基本としているが、村道中央残波線整備事業や読谷中学校校舎新増改築事業等により、村債残高が平成21年度に約76億円となるピークを迎えることとなる。しかし、現在のところ、学校教育施設等整備事業債のような多額の起債を予定していないことと、年次的にこれまで借り入れを行なっていた起債の償還が終了していくことから、起債残高は徐々に減少していくことが予想できる。しかし、これまで同様、社会情勢の変化に対応した多額の財政需要が見込まれていることから、引き続き行政改革に努め、財政構造の弾力性の維持・改善を念頭に置き、長期的展望に立った幅広い視点での財政分析による財政運営に努めなければならない状況であるといえる。