平成21年11月７日に読谷村楚辺で発生したひき逃げ死亡事件は、米軍トリイ基地所属の米軍人による犯行であることが明らかになり、読谷村民はもとより沖縄県民に大きな衝撃を与えている。
　被害者は本村楚辺に住む外間政和さん（65歳）である。外間さんは健康維持のため早朝5時ごろからのウォーキングが日課であった。当日も同様に出かけた後に事故を遭い、発見されるまで10時間以上も放置され、変わり果てた姿で家族に迎えられることになってしまった。亡くなられた外間さんのご冥福を心からお祈りするとともに、今回の悪質極まりないひき逃げ死亡事件は人道上全く許せない凶悪な犯罪行為であり、怒りをもって被疑者米軍人を糾弾する。
　米軍は、沖縄県内で事件・事故が起こる度に綱紀粛正、兵士の教育強化を何度も繰り返し唱えるが、どれだけ県民の人権、県民の幸せ、生命まで奪えば気が済むのか。
　安保条約があろうが、日米地位協定があろうが、外国に駐留する以上、その国民の人権を最大限に尊重することが人間としての最大の使命である。今日まで、沖縄に駐留する米軍がもたらしてきた多くの被害は、筆舌に尽くしがたいものがある。今回の事件もあの過去の忌まわしい事件・事故を思い出させ、村民そして多くの県民の怒りは頂点に達した。
　その様な中、被疑者の米軍人は日米地位協定を盾に基地の中に逃げ込んだ。正に言語道断である。「日本人でも米国人でも犯罪は犯罪」今回の事件は極めて悪質な事件であり、日米で合意した「殺人などの凶悪事件」に該当する事件として、日米両政府は真摯に対処すべきである。
　よって、私たち読谷村民は今回の「米軍人によるひき逃げ死亡事件」に対して、厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに解決されるよう強く要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　1　日米両政府による被疑者米軍人の日本側への身柄引き渡しを早急に行うこと。
　　　　　2　被害者に対する謝罪と完全な補償を早急に行うこと。
　　　　　3　日米地位協定の抜本的見直しを行うこと。
　　　　　4　米軍人の綱紀を粛正、米軍人、軍属による犯罪を根絶すること。
　以上決議する。
内閣総理大臣　外務大臣　国家公安委員長　防衛大臣　在日米軍司令部　米国大使館　在沖米陸軍第10支援群司令官　宛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米軍人によるひき逃げ死亡事件に抗議する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読谷村民総決起大会実行委員会