広報よみたん 55/4 No.243 人口 祝開校古堅南小学校開園古堅南幼稚園
広報よみたん 55/4 No.243 人口 昭和55年2月末日現在 世帯数 6,000戸 総数 26,555人 男 13,119人 女 13,439人 役場－09895-8-2201 消防－119：8-3933 発行：読谷村役場企画課 祝開校古堅南小学校開園古堅南幼稚園 さあ～力強く出発だ （関連記事は12ページ）
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1980年4月15日発行 広報よみたん
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昭和55年度施政方針 一、はじめに 二、村政に対する基本的姿勢
昭和55年度施政方針 読谷村議会(新垣秀吉議長)の第80回村議会定例会は去る3月12日午前10時から開かれました。今議会には村当局から昭和55年度一般会計予算案をはじめ24議案を提案。3月31日までの20日間の会期日程で開かれました。 3月議会定例会は、通称予算議会ともいわれ、4月1日から執行される昭和55年度予算案についての審議が行われます。中でも、新年度予算の重要な裏付けとなる年度当初の「施政方針」は予算成否の重要な「カギ」を握るものとされ、山内徳信村長は開会の冒頭17ページから成る昭和55年度施政方針の演説を行い、それぞれ議員の協力を求めました。 私たち村民にとって、村政を知り村政の方向性をもつ施政方針はとかく関心が深いものといえます。広報よみたんでは山内村政の「昭和55年度施政方針」を広く村民にお知らせしたく、と共にご理解、ご協力を賜りたく、その全文を4ページにわたり特集ページを組みました。 一、はじめに 本日ここに第八○回読谷村議会定例会の開会にあたり、昭和五五年度の予算案をはじめ諸議案の説明に先立ち、村政に関する基本的姿勢と所信の表明を行い、議員各位並びに村民の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 思うに、沖縄県をとりまく内外の諸情勢は厳しく、一段とその度を増しております。日本復帰以降の社会経済環境の厳しさのみではなく、加えて、世界の政治情勢も緊迫し、基地の島沖縄はその影響をもろに受けている昨今であります。とりわけ読谷補助飛行場内における昼夜の別なく行われている米軍の村民無視の落下傘降下演習は、正に常軌を逸した許し難い行為であり、村民の立ち上りがなければ戦場の村と化する恐れさえあるのであります。我々沖縄県民は悲惨な戦争体験者であり長期の異民族支配下の生活体験を有する者としてその重みを忘れてはなりません。我々は今の状況でいくと再び戦争へ巻込まれる危険性のあることを深刻に受けとめ、過去の教訓と反省に学び、事に当っては主体的、創造的な姿勢を堅持し、平和と人間存続のため、自覚的に不断の努力をつづけなければなりません。 又、復帰後の沖縄振興のために制定された沖縄振興開発特別措置法もあますところあと二年間であります。時代の進展に即応しつつ、かつ、将来への展望に基づき本村の社会的経済的基盤の整備を進めていかなければなりません。 今年は、一九八○年代に向けての第一歩を踏み出した年であります。八○年代は「自治と分権」を目指す「地方の時代」といわれております。中央志向的発想ではなく「地方の時代」が強調される今日、最も重要なことは、村民が歴史の推移を正しくみつめ、時流に流されず、主体性を確立しささやかな精神的改革が必要であります。換言すれば地域に立脚した強靭な自治の精神が必要であります。 憲法に地方自治がうたわれてから久しいのであります。「地方自治とは何か!」「地方の時代とは何んなのか!」と我々は新たな気持ちで地方自治の本旨を今一度問い直す必要があります。自治の精神を土台にして八○年代に向って出発しようではありませんか。 読谷村の村づくりは、ふるさと読谷のもつ地域特性を活かした開発発展でなければなりません。即ちそれは読谷村の将来像である「人間性豊かな環境・文化村」をつくり上げることであり、その為には、村民の先見性と主体性、思想性と芸術性、政治性に裏打ちされた思考が極めて大切であります。 今年も生活環境の整備をはじめ、地域経済、地域福祉、地域の教育文化、地域民主々義を一歩一歩実現するため、村民の英知と協力の輪を広げ、清新活力ある村づくり(生活の場づくり)を更に押し進めていく考えであります。 昭和五五年度も、議員の皆さんをはじめ、村民各位の積極的な御指導、御協力を仰ぎつつ、村政を進める所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 二、村政に対する基本的姿勢 私の村政に対する基本姿勢は、沖縄県民の歩まされてきた過去の歴史の痛みを教訓に踏え、現下の日本の政治状況に思いをいたした場合、読谷村という小さい一地方自治体とはいえ、よって立つところは憲法の理念である平和主義、民主主義基本的人権の尊重という三原則であり、憲法第九九条は、すべて の公務員に憲法を尊重し擁護する義務を負わしております。 一方、地方自治の本旨に基づいて確立された我国の地方自治制度、いわゆる住民自治、団体自治という観点に立ち、「自治と分権」を内実とする地方の時代を目指し、清新、活力ある村政を進めていくことであります。 それは、 一、平和と民主主義、人間尊重の村政を基調とする。 一、地域の産業経済の向上安定、活力ある地域づくりを目指す。 一、民主教育、社会教育の充実と文化の発展を目指す。 一、村民の福祉増進を目指す。 一、明るい住みよい健康な村づくりを目指す。 一、自治と分権の確立を目指す。 以上の六項目を基調として村政を進めて参ります。 ※写真「第80回村議会定例会において昭和55年度施政方針を説明する山内村長」は原本参照
昭和55年度施政方針 3、本年度の重点事項 4、本年度の実施事項 (1)教育諸条件の整備と社会教育文化活動等の振興に関する施策
〔243号2ページの続き〕 3.本年度の重点事項 1.教育及び文化の振興 1.産業経済の振興 1.社会福祉等の充実 1.生活環境の整備促進 1.読谷飛行場問題の解決促進 1.返還軍用地の跡地利用の促進 1.海岸域等の整備計画の促進 以上7項目を村政の重点事項として進めて参ります。 四、本年度の実施事項 次に本年度の主要な施策の概要を説明申し上げます。 （1）教育諸条件の整備と社会教育文化活動等の振興に関する施策 教育は国家百年の大計であると言われます。人が人間たり得るのは教育のおかげであります。教育は、新しい世界への鍵であり、世のすべての問題の究極のあり方は「人間」にかかっていると言っても過言ではありません。 本村は戦前から教育村と言われてきた。私達はそのよき伝統を更に発展させていく責任があります。教育基本法前文に「教育の基本理念は、日本国民として民主的で文化的な国家及び社会を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献し、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成であり、この理想の実現は根本において教育の力にまつべきものである。」と人類普遍の原理が示されています。教育の目的は、人格の完成をめざし、平和的、民主的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければなりません。 教育行政は、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない。そこで、児童生徒が健やかで伸びのびと学習できる環境を整備するため、古堅南小学校の建設をはじめ教育諸条件の整備、社会教育の振興、文化活動の促進、文化財の保護育成のため、本年度は次の事業を実施いたします。 ①教育諸条件の整備 本年度の教育諸条件の整備事業の大きなものは、新設古堅南小学校の学校づくりが第二年次を迎えたことであります。今年は普通教室(七)、音楽教室(一）、図工室(一)を計画しております。更に、古堅南幼稚園園舎建設事業として保育室(三)、管理室(一）、遊戯室(一)、便所(一)を新設し、地域の幼児教育の振興を図るものであります。 読谷中学校校舎建設事業は、昭和五二年度から計画実施されてきたもので、今年は、普通教室(六)、管理室(一）、特別教室(三)の実施の予定であります。 ②社会教育の振興 本村の社会教育及び社会体育は、関係者の努力と関係団体をはじめ村民の積極的な協力、参加によってますます盛んになり各種学級の開設やコミニュティースポーツも定着し、スポーツの生活化が進んで参りました。 社会教育は、村民各層を対象に生涯教育の観点に立って、各層各団体にマッチした事業を推進するものであります。 少年団体として、地域子ども会の育成を強化し、学校や家庭でとり組めない面に配慮しつつ、活動を通して人間形成に資するものであります。 青年団体は次代を担う団体であり、青年としての教養を高め、各字のリーダー養成とグループの育成を目指して青年学級の開設と研修会を実施するものであります。 婦人団体は地域の諸活動の原動力的存在であり、その資質の向上を図るため婦人学級、乳幼児学級、リーダー養成等の事業を進めてまいります。 また、老人クラブの高齢者学級、成人男子の成人学級、社会振興大会等々の諸計画もあわせて実施してまいります。 社会体育の方面では、基礎体力づくりとして各種のスポーツ振興事業を計画し、各種スポーツ教室の開設、各種大会(年間六大会)、学校体育施設開放事業、運動広場の開設利用、雇用促進事業団福利厚生施設の体育館の設置等々を通して村民のスポーツ活動を幅広く振興して参ります。 前述の諸活動を通して、村民の社会的教養の向上を目指すと共に地域住民の連帯と協調の輪を広げ、明るく住みよい健康な村づくりに貢献するものであります。 ③文化財の保護と文化活動の展開 文化は人間社会のいとなみのすぐれた開花現象である。各地域がそれぞれの地域特性に基づいて、地方社会を充実させることが文化培養の最も重要な方法である。地方社会の充実こそが文化発展の母体であることを思う時、文化論の上からも、八○年代「地方の時代」を重要視すべきであります。 村立歴史民俗資料館を中心に関係者の努力と村民の協力によって、先人の遺した貴重な文化遺産の収集、保護、発掘、展示、講座の開設等を通して文化遺産を正しく継承し次代への新しい文化創造への努力が重ねられて参りました。 村民は文化活動を通して、地域社会に対する深い認識と愛着の念が生れて参りました。文化村づくりに寄せる村民の理解と協力によって基本構想でうたわれている文化村づくりが地道にして着実に進みつつあるのであります。今後とも村民が相協力し、新しい文化の芽を徐々に育てる環境を作る必要があります。 本村の今後の課題は、文化の担い手としての地方(地域)社会である読谷村域で、文化とは何か、文化の育て方、文化母体としての地方社会のあり方などについて、共通理解を深め、各分野において主体的、創造的、意欲的に実践することが必要であります。人間の歩いたあとが道になる。我々読谷村民は今年も勇気と深い認識をもって歩いて行こう、村民の歩いたあとが道になり、その道が文化となるのです。 資料館を中心に今年も民話資料集(第三集）、文化財資料集、読谷村関係文献総目録の翻字作業、編集及び発行、更に読谷村年中行事調査、読谷村民家及び民具調査等を実施いたします。 地域文化の向上を目的として、資料館講座を開設し、考古、民俗、歴史に関する特別講座を開催いたします。 一方、史跡公園としての座喜味城跡環境整備事業を今年も継続して進めて参ります。年一度の大きな祭りである「第六回読谷まつり」の開催は、本村の文化、芸術、農業、漁業、商業等の発展を目指す総合的発表の場として、老若男女、全ての村民が参加し、村民相互の親睦、融和を図り、読谷村の発展への原動力たらしめるたのめ計画であります。 尚、読谷村誌(史)としての資料編及び通史を発刊する為の準備の年として、以後、数年を要して編纂事業を推進していく所存であります。
昭和55年度施政方針 4、本年度の実施事項 (2)産業経済の振興のための施策 (3)社会福祉の増進のための施策 (4)生活環境の整備に関する施策
〔243号2･3ページの続き〕 （2）産業経済の振興のための施策 ①生産基盤の整備 本村の主要な産業は農業及び畜産業であり近年養殖漁業等への取り組みもあり次第に産業の基盤整備が進められつつあります。 復帰後本県においても農業の見直しがさけばれ、真剣に農業問題が検討され具体的な施策が展開されるようになって参りました。 沖縄の置かれている亜熱帯としての自然条件と石油資源が国際問題化している現況の下で、本村の立地条件と地域特性を考えあわせた場合、地道ではあるが着実に所得を増やし生活を向と安定させるためには農・畜・水産業の振興はきわめて重要な課題であります。その為には、土地の有効利用と諸制度の活用が最も肝心であります。 本年度の主な事業は、農業の生産基盤の整備として継続・新規は次の事業で、 （イ）座喜味地区農村基盤総合整備事業の継続実施(五年次)は、ほ場整備(一・六ヘクタール)、集落内道路整備(四本)。 （ロ）渡具知地区土地改良総合整備事業(二年次)は、区画整理(十一・六ヘクタール)、基幹農道(一本)の整備。 （ハ）西部連道地区土地改良総合整備事業(ボーローポイント)は、五五年度新規採択で全体の実施設計に入る予定であります。 これらの事業は、農業の近代化と農村集落の健全な発展と、併せて労働生産性の向上と農業所得の増大を期し、農業経営の安定を図るものであります。 このように、本村においてもいよいよ各地域で地域の主体的な取り組みと申請にもとづいて農業生産基盤の整備が活発に行われはじめました。 ②長浜川ダム県営一般かんがい排水事業 本村の農家所得を引き上げ、村民の生活向上を図るためには、生産基盤の整備事業と共に最も大切な事は農業用水の確保であります。サンゴ石灰岩を母材とした保水力の乏しい本村の農地でも、村民の理解と協力によって干ばつの被害をなくすことができ、自然の天候まかせの農業でなく、農家が計画的に散水し農業所得を増大させる目的で進められているのが県営一般かんがい排水事業であります。今年は、ダム全計の実施設計が行われます。この事業計画は長浜川にダムを築造し、農業用水を確保すると共に水路等を設置し、農耕地二八○ヘクタールを対象に農業の生産性の向上を図る目的で行われるものであります。農家の皆様が戦前戦後を通しての悲願が関係地域の皆様方の深い御理解と御協力によって一歩一歩実現する運びとなりました。 読谷村民にとって正に世紀の大事業となります。事業の実施主体は県でありますが、読谷村及び読谷村民にとりましては「村民自体の事業」という受けとめ方でなければなりません。本村の現在及び将来にわたって村民に喜びの慈雨と豊かな恵みをもたらすものであります。工事が完了するまでには一定の時間と全村民の御理解と御協力が必要でありますのでよろしくお願い申し上げます。 ③第二次農業構造改善事業 今年は、第二次農業構造改善事業(四年間)の二年次に入ります。これは五七年度までの事業計画の認定を受けそれに基づいて事業が施行させるのであります。 （イ）農業構造改善事業としては、農業組織化促進事葉と渡具知野菜生産組合の共同利用温室、共同かん水施設、共同利用農機具等の近代化施設整備事業を実施する計画であります。 （ロ）農林漁業構造改善村落特別対策事業として、農林漁業を基盤とし、活力ある豊かな地域社会の形成を図るため、村づくり推進活動の助長と環境施設の整備を促進するための事業として、連絡道整備事業(農協野菜集出荷場の北側）及び多目的研修集会施設として高志保集落センターの建設を実施する計画であります。 （ハ）水産業構造改善特別対策事業として、漁業協同組合の漁業生産の振興を図るため、近代化施設の設置により、生産性及び取益性の向上と漁業所得の増大を図る為に製氷施設整備事業を実施する計画であります。 （3）社会福祉の増進のための施策 村民の長年の要望でありました読谷村社会福祉総合センターが読谷村社会福祉協議会の事業として、いよいよ本年度から開所します。センターが村民のニードに応え地域の福祉活動の拠点として、その機能を発揮することは勿論、各団体の文化活動の新しい場、老人の憩いの場等々、このセンターに寄せる村民の期待は大きく、福祉と文化の側面から活動が総合的に展開される中から、村民総参加の新しい村づくりの拠点として位置づけることが大切である。その為に運営費等の助成策を講じていく所存であります。 児童福祉施設(保育所)の整備については、字大木以南に社会福祉法人「実り福祉会」から保育所設置認可申請があり村は村民の保育ニードに対応していくため、建築費の一部を補助し本村児童福祉の増進を図っていく考えであります。 在宅老人福祉については、これまで専任の老人家庭奉仕員を派遣して参りましたが、ねたきり老人及び一人暮し老人の増大しつつある福祉ニードに対応していくために、今年から地域老人家庭奉仕員を設置し、在宅老人の福祉向上を図っていく考えであります。 福祉の前提は村民が心身共に健康で明るい生活を送ることであります。 その為に、診療所が村民の医療福祉の向上に大きく貢献しているのであります。その施設の一部を健康管理センター的に位置づけ、村民の予防接種、健康検診等の保健活動業務を行うと共に、今年から各字各地域に母子保健推進委員を設置し、村民の健康管理及び健康の保持増進の問題を地域ぐるみで取り上げ健康で明るい村づくりの一肋にしたいと思います。 （4）生活環境の整備に関する施策 生活環境の整備は、明るい住みよい村づくりの基本的条件であり、村民の文化的生活向上と快適な暮しのため重要な事業であります。 人間生活に欠くことのできない水の問題は、ここ数年抜本的に解決すべく鋭意努力を重ね、全村的に水道施設はかなり改善されて参りました。今年は、楚辺、部屋地内の配水管改良工事(七、七四一米)を実施し、該地域の施設の老朽化が進んでいることと、防災用施設の充実を図る為に、地域内の配水答を全面的に改良するものであります。 住民生活の根幹である道路を整備し、生活環境を整えるため、今年もトリイ通信施設周辺復帰先地公共施設整備事業として道路、水道等の事業を計画しており、これは渡具知区民の旧部落への復帰の為の事業であります。 村道改良舗装工事として、大湾線、比謝一号線、伊良皆西線、喜名一号線、長浜東線、残波線、交通安全施設等整備事業(長浜通学路含む)等の事業を計画しております。都市計画事業は三年目を迎え、公園緑地、児童公園、古堅地区土地区、画整理事業(組合施行)等を計画して、生活環境の改善を図り、健全な発
昭和55年度施政方針 4、本年度の実施事項 (4)生活環境の整備に関する施策 (5)地場産業の育成及び商工業等への助成に関する施策 (6)読谷飛行場問題の解決促進について (7)海岸域等の整備計画実施の促進 (8)行政区改善について （9）昭和55年度予算及び案件等について
〔243号2～4ページの続き〕 展と村民の憩いの場として、大木児童公園の事業を実施して参ります。 排水路改良工事には大木幹線下水路(都市下水路)、伊良皆～大湾排水路、大湾排水路、砂糖屋敷原排水路(高志保)、都屋遊水池(用地取得)等が計画されております。 し尿処理については、中部五市町村の一部事務組合で処理場の建設が進んでおり、長年続いて来た海洋投棄から、近代的な終末処理であるし尿処理場で今年から処理することになります。 一般廃棄物(ゴミ)の処理については、現在渡具知にあるゴミ処理場で処理しているが、渡具知地域に今年から土地改良事業が入るため、処理場をボー口ーポイント(儀間の粉貝屋原)地域に新設移転することになります。 消防行政については、ここ数年消防力の強化、消防行政の充実を図って参りましたが、今年は消防防災体制の強化の為、訓練場の整備をはじめ、防火水槽二基、消火栓十五基を設置し、消防施設の強化を図り、村民の生命、財産を守るよう努力する考えであります。 （5）地場産業の育成及び商工業等への助成に関する施策 読谷村の代表的な地場産業には、「読谷山花織」「読谷壷屋焼」があります。この二つは沖縄の伝統工芸品であり、読谷村のみならず沖縄県民のかけがえのない共有財産であります。 花織も関係者の努力によって地道ではあるが、年々発展しており、今後とも地場産業として発展させる為助成策を続けていく考えであります。 基本構想に基づいて進められた「ヤチムンの村」の建設も関係者のなみなみならぬ努力による主体的な取り組みと県、村の助成も加えて見事な読谷壷屋焼共同登窯の完成をみることができました。今や「ヤチムンの村」の胎動は内外から大きく注目され、今後一層の努力が要求されるのであります。これから製作活動が展開され、軌道に乗ることによって、本村の目指す人間性豊かな環境・文化村の内実として発展するものと確信するものであります。今後とも広く村民各位の「ヤチムンの村」への温い御理解と御指導を賜りたいと思います。 特殊公益法人である読谷村商工会も結成以来六年目を迎え年年発展の一途をたどっております。今後とも商工会の目指す目標に向って会員各員の主体的活動を促進し、その発展のため助成策を続けて行く考えであります。 ムラおこしシンポジュームは、村民各界の出席のもと、本村の産業経済全般について村民自らが問題を提起し討論し、地域経済の発展の方向性を志向すると共に、ムラおこしの思想性や方向性を探求する為の研修会で、明日の読谷のムラおこしの活力にする為の計画であります。 （6）読谷飛行場問題の解決促進について 戦争が終って三五年、沖縄が日本復帰して九年目を迎えようとしている。読谷飛行場は太平洋戦争の時に日本軍によって接取されて出来た飛行場である。従って、読谷飛行場問題は戦争の後始末が未だなされてないところに問題があります。 今口まで地主会、村議会、村の三者が一体になって国に対し強力な返還要請を重ねて参りました。この問題は、国会においても何回となく取り上げられ、政府はその取り扱いに苦慮している状況であります。政府も逐に昨年「三原発言」を表明せざるを得なくなったことは、地主会を中心とする村議会、村の強力な要請の一定の成果と云えるのであります。 この問題は戦後処理の極めて重要な問題だけに早急に解決すべき事柄であり、今までにも増して強力に地主会、村議会、村が一体になり、これを更に全村民が支え、政府に対し積極的に具体的問題を提示しながら解決策を講じて行く必要があります。その為、関係者と相提携して、主体的に取りくんで参ります。 （7）海岸域等の整備計画実現の促進 海岸線利用計画及び保全策は本村の大きな課題であります。本村の海岸線はほとんど軍用地に接収されていたため緑地や砂浜、海への道路も皆無に等しい状態で荒廃しております。海岸線の整備計画の主旨は、陸地部分の利用と海岸部分の利用を明確にする為であります。豊かな海岸線の海浜植生を保全し、防潮・防風林の一大植樹事業を長期展望のもとに計画しようとするものであります。壮大にして長期的な一大植樹事業と併せて、景勝地、残波岬一帯の利用方法の具体化が当面大きな課一題であります。景勝地であるだけに、今こそ、村民の英知を結集し、将来、悔いのない形での開発方法を村民自らの力と意欲で計画する必要があります。 （8）行政区域改善について 行政区域の改善につきましては、審議会の答申を受け、昭和五四年四月実施すべくその方針が示されました。 改善策の具体的な取り組みとして各字との話し合いや、未加入者の方々との懇談会の開催、行政区加入の手続き事務等を進めてまいりましたが、しかし、行政、区域や未加入者の抱えている複雑多岐にわたる事情が内包しているため、方針どおり実施出来ませんのは誠に遺憾に思います。今後も行政区加入へのよびかけをはじめ行政区域改善の努力を続けていきたいと思います。 (9)昭和55年度予算及び案件等について 昭和55年度予算編成に当りましては、今まで申し上げました施策を重点に編成をして参りました。 一般会計予算 3,764,588,000円 水道事業会計 409,731,000円 国民健康保険特別会計 532,766,000円 診療所特別会計 79,122,000円 であり、4会計で4,786,207,000円規模の予算になっております。 今回議案16件提案して参ります。 尚、この外、今会期中に数件の議案の追加提案を予定しております。 最後に、本村のかかえている諸問題解決のため議員各位の一層のご協力とご指導をお願い申し上げ、昭和55年度の施政方針の説明を終ります。
昭和55年度村の予算（特別会計含む）47億8、424万8千円 落ち着きを見せた村の予算 村税負担額は一人当り一万七千一六五円 歳入 目的別歳入の割合
二十一世紀に大きな夢とロマンを求め行く本村の「人間性豊かな環境・文化村づくり」は日一日にして着実に一歩一歩力強く「あゆみ」つづけています。 八○年代はとかく地方の時代と呼ばれ、村民一体の「住みよい村・豊かな村づくり」へとあゆむ村民の高鳴る鼓動は大きな躍動となり、うねりとなってまっしぐらに二十一世紀に向けて進んでいます。八○年代の夜明けは二十一世紀に向けての前哨戦だともいわれ、その成否の裏付けとなるのが村の予算だといえます。 昭和五五年度村の予算は一般会計の部で対前年比で四・九%の減少を示しましたが、これは学校教育環境の整備がひとまず落ちついたのと、現在建築が進められている村民社会福祉の殿堂「村総合福祉センター」に係る建設補助金(約一億六千万円)それに新設「古堅南小学校」建設用地取得費などの大型支出が一段落したためのもので、他方面での予算計上は実質的増になっています。 次に昭和五五年度村の予算についてみると、村の予算は行政全般をあずかる一般会計の他に水道事業特別会計、国民健康保険特別会計、それに村立診療所特別会計でもって運用されています。それぞれの予算は一般会計で三十七億六千二百六十二万九千円。水道事業特別会計で四億九百七十三万一千円。国民健康保険特別会計で五億三千二百七十六万六千円。それに村立診療所特別会計で七千九百十二万二千円。総額四十七億八千四百二十四万八千円になります。 尚、一般会計予算は先の第八○回村議会定例会において、原案より一九五万九千円減額され修正可決されています。 以下、一般会計について図解とミニ解説を交え、広く村民のご理解とご協力をお願いいたします。 歳入 落ちつきを見せた村の予算 村税負担額は一人当り一万七千一六五円 まず、今年度(四月一日執行)一般会計予算は三十七億六千二百六十二万九千円です。これを対前年度と比較して一億八千四百三十三万六千円少なく、対前年比で四・九の減少を示し(その原因はリード文を参照)昭和四八年以降上昇続けてきた本村の予算はここに来て歯止めがかけられたようです。しかし、逆を言えば、大型支出を伴う基本施設の建築等（学校々舎等)が一段落したことを意味し、今年度以降の支出については予算内容の密度を濃くした幅広い村民還元型の予算になるものといわれ、このことは、二十一世紀に向けて一歩一歩前進あるのみの本村の予算だともいえましょう。 八○年代は地方の時代と呼ばれ、各々地方に対する期待は大きいものだが、予算面においては国家財政緊縮総需要抑制策を取る中で、本村においてもその例外ではなく、八○年代当初予算はかなり厳しいものといえます。まず本年変予算の歳人の部から説明いたしますと、その性質上から大きく分けて「自主財源」と「依存財源」とに分けられます。自主財源とは、私たちが直接納めている村税や財産収入、繰越金などの村独自で確保できる財源のことを言います。一方、依存財源とは国庫支出金や地方交付税、それに事業を進めるための借入金(村債)などの国や県、すなわち村独白では賄えず、他方からの収入をもって運用して行かなければならない収入のことです。 この内、自主財源の多い方が村の財政運営として好ましい事だと言われますが、残念ながら今年度の財政事情も例年なく依存財源の占める割合はかなり大きいものです。ちなみに自主財源二十三・三%に対し、依存財源は七十六・七%で自主財源率は三割にも足りません。しかし、本村の財政事情は例外ではなく他方自治体においても自主財源率はかなり乏しい。通常二～三割自治と言われる程に依存財源の占める割合は高く、やりくり財政と言うのが地方自治体の財政事情だといえます。 次に今年度予算における自主財源の割合を対前年度に比較してみると二・六%増加しています。これは逆を言うと、依存度がその分減少したことを意味します。自主財源について分類してみると、その性質上から村税・繰越金・財産収人・繰入金・分担金・使用料及び手数料から構成されています。自主財源の総額は八億七千六百三万五千円になり、対前年度と比較して、五千七百八十万八千円増加し、七・ ※写真「この子等の未来を約束する村の予算。その夢を育もう」は原本参照
昭和55年度村の予算（特別会計含む）47億8、424万8千円 教育費 総予算の32.3％占める村民一人当りの支出は十四万一千七六五円 歳出 性質別歳出の内訳
〔243号6ページの続き〕 一%の伸び率となっています。自主財源の主なものは村税の四億五千四百十一万九千円をはじめ、財産収入一億九千六百五十二万六千円。繰入金一億三千万円。分担金及び負担金三千八百四十六万五千円。繰越金一千六百九〇万円。使用料及び手数料一千九十九万四千円になります。自主財源のベストスリーは村税の十二・一%。財産収入の五・一%。繰入金の三・五%が上位三位で自主財源率の八九%を占めています。 次に自主財源の中で、私たち村民一人ひとりと深い係りあいをもつ村税について区分してみましょう。村税は①村民税②固定資産税③軽自動車税④たばこ消費税⑤電気税⑥鉱産税⑦特別土地保有税から構成されています。予算全体に占める村税の割合は十二・一%ですが、自主財源の中で占める割合は五十一%にもなります。村税を対前年度に比較してみると六千六百八○万四千円増加し、その伸び率は十七・二%になります。 村税額別について区分してみると、村民税が一億八千九百二十八万円で対前年より二千三百五十七万八千円増加し、その伸び率は十四・二%です。固定資産税については一億三千六百六十九万三千円で対前年比で二〇・六%の伸び率。また、たばこ消費税については七千六百七十五万七千円で七・九%の伸び率。以下、軽自動車税の四百三〇万円。電気税の三千七百五十二万九千円。鉱産税の四百五十八万五千円。特別上地保有税の四百九十七万五千円となっています。 ☆次に依存財源について 総額では二十八億八千六百五十九万四千円で自主財源との比率は七六・七%になります。これを対前年度に比較してみると二億四千二百十四万四千円減少し八・四%の減少率となります。これは補助費業等などの国庫支出金、及び借人金（村債)の減少によるものとみられます。 依存財源は国庫支出金や県支出金など十項目から構成されますが、中でも収入財源のベストスリーは国庫支出金の十二億九千七百八十八万一千円(三四・五%）地方交付税の十一億四千六百万円（三〇・四%)国有提供施設等所在市町村助成交付金の一億五千六百九十二万一千円(四・二%)となっています。 国庫支出金については対前年度より一億六千六百十二万円減少していますが、これは主として学校教育環境の整備が一段落し大型支出を伴う校舎の建築が一応の落ちつきを見せたためのものと言われます。一方、収入増となる分は地方交付税で七千六百万円増加その伸び率は七・一%になります。 依存財源の中で特に目につく減少率の著しいのは村債で、対前年度より二億八百十万円減少し、その減収率は一四六・七%と著しい。そこで村債とは、村が数ある事業を進めるために自己財源ではどうしても賄えず、借入金をもって充てるというやりくり財源のことを意味します。 借りたものは返さなければならない建前からすると、村債は少ないのにこしたことは言うまでもないのですが、ただし、前年度は新設小学校建設のための急を要する用地取得費が、かなりの額含まれ、異状値だったともいえましょう。 このことは、こどもたちが学び遊ぶ教育環境をより良い環境にするための教育施設づくりであり、こどもの良い教育環境は借金をしてでも、との親心の現れであり、二十一世紀を担うこどもたちに一段とたくましさを育んでもらおうとするものです。 歳出 教育費 総予算の32・3%占める 村民一人当りの支出は十四万一千七六五円 次に歳出についてまとめてみると、まず歳出を性質別に区分して消費的経費と投資的経費それにその他とに大きく区分されます。それぞれの予算額は消費的経費が二十二億一百九十九万三千円。投資的経費が十三億六千八百七十五万四千円。その他が一億九千一百八十八万二千円になります。その構成比は消費的経費が五八・五%。投資的経費が三六・四%。その他が五・一%です。性質別を対前年度に比較してみると、消費的経費では八千九百五〇万九千円増加し四・二%の伸び率です。投資的経費については逆に三億一千二百七十八万九千円減少し二十二・九%の減少率になっています。 予算全体に占める投資的経費の減少は主たる公共投資が一段落したためのもので、中でも学校教育環境の整備(校舎等）及び村総合福祉センター建設補助金などの大型支出がひとまず落ちついたためのものであり、今後は内容等を充実させる経常経費でもって効率よい行政の運営が計かられます。 一方、これから抜本的な投資を要求される農林漁業の生産基盤の整備及びより快適な生活環境を求め行く土木費.民生費・衛生費などの投資的経費は依然に増して活発な投資が見られ、このことは表九「昭和五五年度で実施する主な事業」でもっておわかりになれるかと思います。 次に歳出区分にみるベストスリーは、最も多いのが教育費で十二億一千四百六十九万九千円。これは総予算の三二・三%を占め、村の予算の三分の一は教育費といえます。続いて土木費の、五億九千八百十二万一千円(十五・九%)。民生費の五億一千五百四十五万三千円円(十三・七%)と続き、ベストスリーを構成しています。 とかく地方の時代と呼ばれる八○年代初年度の昭和五五年度一般会計予算は、対前年度より減少は示したものの、三十七億六千万円余の財政事情は類似町村に比して超大型予算には変りなく、私たち村民一人ひとりへの支出額にすれば十四万一千六百九十二円(昭和五五年二月末人口で計算)となります。一方、私たち村民が直接間接負担していただく「村税」は一人当り一万七千一百一円です。これからして村民一人ひとりへの還元率は約八倍になり、昭和五五年度一般会計予算は「人間性豊かな環境・文化村づくり」をめざし効率良い予算の執行にダッシュGOのサインが出されています。 以下、目で見る図表でもって昭和五五年度村の予算をご参照下さい。 ※グラフ「性質別歳出の内訳」は原本参照
4月の納税
4月の納税 固定資産税（第1期分） 軽自動車税（前期） の納期です ※旧年度分の諸税金未納されている方は、早めに納付してください。
昭和55年度村の予算（特別会計含む）47億8、424万8千円 性質別・目的別歳入歳出の内訳 年度別性質別歳出の推移 年度別予算（当初）の推移及び自主財源依存財源の割合 昭和55年度一般会計予算と対前年度予算との比較
〔243号6・7ページの続き〕 ※表「年度別性質別歳出の推移」、「年度別予算（当初）の推移及び自主財源依存財源の割合」、「昭和55年度一般会計予算と対前年度予算との比較」は原本参照
昭和55年度村の予算などを成立－第80回村議会定例会－ 村税の村民1人当り負担額及びその割合（当初予算） 昭和55年度で実施される主な事業
昭和55年度 村の予算などを成立－第80回村議会定例会－ 去る三月十二日に開会された第八○回村議会定例会は三月三十一日、本会議を開き「読谷村税条例の一部を改正する条例」他二件を処理し、二〇日間にわたる村議会定例会会期の全日程の幕を閉じました。 今議会は八○年代初年度の議会定例会であり、村当局からは昭和五五年度一般会計予算案をはじめ、二十四議案を提案。その他に陳情二件、諮問三件などが審議に付され慎重審議の中で処理されました。その結果、原案可決二十二件、修正可決一件、同意一件、採択二件、決議一件、を可決成立させました。 第八○回村議会定例会(三月議会定例会)は通称「予算議会」とも呼ばれ、四月一日から執行される昭和五五年度村の予算などが主として審議されました。ことに議会初日の冒頭、山内村長は十七頁からなる昭和五五年度施政方針の演説を行い、それぞれ議員の協力を求められた。施政方針は、新年度予算の裏付けとなる重要な「カギ」を握るだけに、各々議員は山内村長の施政方針一句一語ごとくい入るようにその説明を受けられていました。 一方、村議会は昨年末発生した米軍による住民地域における落下傘降下事故、及び旧読谷飛行場内における一連の米軍落下傘降下演習を重視し「旧読谷飛行場用地の所有権回復、並びに米軍落下傘降下演習の撤去に関する要請」を決議した。また、昭和六二年に本県で開催される第四十二回国民体育大会の開催につき、本村へ国体会場誘致に関する要請決議案も提案されたが、同決議案については多くの研究課題を残すだけに、村議会内に「国体関係調査特別委員会1(八名で構成)」を設置し、その中で同決議案は継続審議されることになりました。 ※表「村税の村民1人当り負担額及びその割合（当初予算）」、「昭和55年度で実施される主な事業」は原本参照
