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今月の人口 1968年3月30日 住民登録調べ 男 10，815 女 11,682 世帯 計 22，497
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1968年5月20日発行 読谷村だより
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第十三回財政公表
第十三回財政公表 告示第８号 市町村自治法第177条および読谷村財政状況の公表に関する条例第3条の定めにより、1968会計年度の一般会計の才入、才出の1967年12月31日現在の状況および財産の現在高等について公表します。 1968年3月29日 読谷村長 池 原 昌 徳 ※才入状況について 予算総額四三九、二一九㌦に対して、収入額三八三、二三〇㌦で約八七％（各款の収入状況第一表）で以下主なものの説明をする。 （１） 村 税 村民税、固定資産税、事業税、不動産取得税のうち賦課がほとんど終った税は固定資産税で、他の税は、その一部が賦課されているため 収入割合は僅か五四％だが、最終的には約九七％以上見込んでおります。なお賦課のすんだ固定資産税の現年度賦課額は二三、五六四㌦八九㌣で、一人当り、一㌦五四㌣、一世帯当り五㌦七〇㌣となっている （２） 市町村交付税 今年の交付税決定総額は二二五、六六九㌦で、これは七月、九月、十二月翌年の三月の四期に分けて交付されるが、三月交付予定額の五七、五二〇㌦が収入となっている。 （３） 財産収入 村有地のうち、軍用地が約一〇五万坪で、その軍用地料が二八、四〇〇㌦ 株式債券の配当金が三、九一〇㌦でその内訳を申しますと、比謝川配電株式会社配当金三、六〇〇㌦（一割二分配当）沖繩銀行五〇㌦（一割配当）沖繩配電株式会社二六〇㌦（一、二割配当）からなっている。 （４） 使用料、手数料 一一、四六七㌦の予算に対し収入額は七、九〇〇㌦で約六九％、これは村民の活動、活動、経済文化の発達で村民が役所窓口を利用することが多くなったためである。 （５） 政府支出金 琉球政府の補助金、交付金で、事業完了しないと最終的には収入が受けられないために、収入割合が僅か二三％である。 収入した主なのは失対事業の一、七五五㌦、土木事業補助（前年度高志保排水工事補助金）の二、一六〇㌦畜産指導員設置補助金二九二㌦。 （６） 寄附金 前年度の高志保部落内排水工事受益者の寄附金五四〇㌦。 （７） 繰入金 水道会計に七、〇〇〇㌦比謝川配電株取得のため一五、〇〇〇㌦の計二二、〇〇〇㌦を基本財産造成基金積立金から繰入れする。 （８） 雑収入 この収入は非細分地料（無地番地料）六五、七〇〇㌦と、果樹園委託料前期分一、〇〇〇㌦、前年度の古堅中学のプール工事費の政府補助の過年度収入八、〇〇〇㌦が、そのほとんどである。 なお、十二月三十一日現在で予算に対する収入の割合は八七％であるが、財源の完全確保に努力するようにしております。 ※才出の執行状況について 予算総額四三九、二一九㌦に対して、執行額は二〇〇、九一〇㌦約四四％となっている。（第二表参照） （１）議会費、役所費、消防費選挙費等は人件費と最小必要の諸経費で、それぞれの執行率は四九、六一、五二および六二％で、実績の支出である。 （２）四款の土木費は、僅か三％の執行率だが、予算額五六、六〇〇㌦の五〇％約二八、〇〇〇㌦は非細分軍用地料を財源とするもので、部落建設補助金として部落へ支払うべきだが、まだ支払ってないためである。なお、その他土木建設事業は調査、設計、申請、査定等の事務で年度始めに直ちに着手できない事情で遅れていますが予定の事業は年度内に消化できるように進めています。 （３）五款の社会および労働施設費は五七％の執行率で順調な運営です。 （４）六款保健衛生費は三三％で稍々消化が遅いようですが、これから夏季にかけての保健衛生の事業が実施されますので、その目的に沿って執行する計画です。 （５）七款産業経済費は、品種維持更新、生産奨励、病害虫防除、諸組合、団体育成が主であるが、この事業は各部落、農家、団体、組合の事業および活動実績によって支出がなされるため金額で表わす予算のうえからは非常に低い率でありますが、事業はスムーズに執行しております。 （６）財産費の主なのは、比謝川配電株式会社の新株一〇㌦株の、一、五〇〇株の一五、〇〇〇㌦を取得したのと、職員の退職給与金積立金に二、四七三㌦が積立てられたものです。 （７）一一款諸支出金は五四％の執行率です。徴税費が二三％、その他の主なものは区長の事務委託費（人件費）一三、四一七㌦で六四％水道会計への繰出し金七、〇〇〇㌦のうちその五〇％の三、五〇〇㌦、教育委員会の教育負担金一〇三、四五九㌦のうち三五、〇〇〇㌦が支出済である。 ※第１表「１９６８年度一般会計才入の執行状況（1967年12月31日現在） ※第２表「１９６８年度一般会計才出の執行状況」 ※「第１表～第９表」については、原本参照。
第十三回財政公表
〔128号1ページの続き〕 ※第３表 村税の調定額、納付額については第３表のとおり 注１ この表は過年度分、現年度分の総額である。 ２ 村民税の一括調停は1968年2月、事業税は同年4月の予定でこの表には含まれてい ない。 ３ 不動産取得税は発生の都度調停された現在額 ※第４表「積立金」 注 基本財産造成機金＄２２，０００の処分は比謝配電株式会社の新株券取得額１５，０００ ドルと水道会計繰出７，０００ドル 職員退職給与金＄２，４７３の受高は退職金積立金条例の規定による。積立額＄８，０ ００ドルに満たない額の受入額 ※第５表「積立金保管状況」 ※第６表「有価証券（1967年12月31日現在）」 注 今年度で琉球銀行４６４株＄４６４．００と比謝川配電１，５００株＄１５，０００．００を新ら たに取得した。 ※第７表「普通財産」 土地の部 総筆数２４８総坪数１，１１６，００８．４２内軍用地１，０５３，４７８坪 「行政財産」 注 村総合グランドの整備拡張のため１５９坪を購入した ※第８表「建物」 ※第９表「車両」 ※表はすべて原本参照
台湾の石油精製工場と産業を視察して
台湾の石油精製工場と産業を視察して 議員 知花 平良 一月二十四日午前八時三〇分から十二時まで、台湾高雄市にある中国石油株式会社、高雄精油工場を参観した。 （１）中国石油株式会社の設立と施設の概要について、 中国石油株式会社の設立は、一九五〇年頃で、日産四七、〇〇〇パーレル（一パーレル五〇ガロン）で資本の比率は外資七〇、地元資本三〇の割合により、事業が行なわれている。総資本額は台湾の軍事関係やその他の理由）で明確にされていない。会社の就労人員は附帯事業を含めて四、〇〇〇人で、労務者技術者も台湾人である。技術取得も泰国、韓国等に派遣して研修させている。 会社の面積は、一一七三、六〇〇坪で、工場の位置は高雄港から十四キロ離れた高雄市内にある。外国から運ばれてきた原油は、高雄港から送油管施設によって原油貯蔵所に貯蔵されている。 （２）工場の主なる施設について 原油貯蔵施設、配合工場水圧施設、製罐工場、アスファルト工場、ボイラー工場、蒸留設備、プロパン処理施設、硫黄工場、石油化学主要原料工場、品質管理センター、設計室、機械室容器製造工場、排水処理等であるが、これは皆コントロールセンター（電子計算機）計器に表示されて運営されている。 ※蒸留施設（工場） 蒸留施設は、国際規格に準ずる施設で雑物を除いた重油を加熱し、アスファルトガソリン原料に分観している。 ※硫化水素施設 硫化水素施設は、液化ガス航空用ガソリンを精製し、硫黄工場へ送る前の原料の中から不純物を焼却している。 ※硫黄工場及びその他の施設 硫黄工場はアンモニア原料に精製し、一日生産八トン精製の過程において、硫酸一日一五トン、アスファルト年産一〇万トンの生産をしている。なお軽油精製の過程においてジエット機用燃料を精製し、このように各種燃料の精製過程は多種多様で複雑をきわめ、外見はパイプをもってすべての施設と連結され、目でみても精製状況はわからず、コントロールセンターの計器に表示され、その技術的操作もすべて台湾人によってなされている。 ※石油精製工場誘致と経済寄与について 台湾中国石油株式会社、石油精製工場を見聞して、石油精製工場並びにその附帯工場の設置によって、その地域住民や琉球経済に対しては、大きく寄与されることと思う。よって石油工場誘致に反対する必要はないと思うが、四会社に対して一度に外資許可されたことに対しては疑問に思う。 その理由は中国石油会社は日産四七、〇〇〇パーレルであり、沖繩に設立される四社の日産精製量は二五万五千パーレルとのことであり、中国石油と比較対照した場合あまりにもその規模が大きいからである。 ※公害について 石油精製工場による公害については、中国石油精製工場主任工程師蔡思斉氏の公害についての説明や工場の近代的設備を見聞して、充分な施設を施せば、公害は防止出来ると思うが、先に述べたように、中国石油社と今回沖繩に設置される四会社はその規模において比較にならないものである。よって公害については、工場設置以前に万全の対策をとって、公害防止のために特別の設備を完備するよう会社側と琉球政府に対して強く要請しなければならないと思う。 以上台湾視察について、概要と所感を申し述べ、御報告と致します。
読谷村新生活住民運動推進協議会を結成
読谷村新生活住民運動推進協議会を結成 健全な家庭 住み良い村づくりは 新生活住民運動で 明るい健康な村豊かな村、住み良い村を築こうと読谷村新生活住民運動推進協議会結成大会がさる四月五日、村内各団体から多数の方々が参加して村民会館で開かれた。 これは従来の読谷村新生活推進協会を発展的に解消し新らたに新生活住民運動推進協議会を結成したもので、会長に村長の池原昌徳、副会長に助役の古堅宗光氏を選出した。協議会は「社会の進展に伴って生ずる種々のヒズミあるいは社会不安をなくし、社会の進展に即応する対策を積極的に推進して、健全な家庭および地域社会の建設を目的としています。 このような目的を達成するために次の事業を行ないます。 （１）家庭および地域社会の民主化、合理化運動 （２）家業の近代化および合理化運動 （３）交通安全、防犯、防災運動 （４）青少年健全育成運動 （５）健康な村づくり運動 （６）美しい村づくり運動 （７）助け合い運動 （８）貯畜増強運動
毎月第一日曜日は「家庭の日」
毎月第一日曜日は「家庭の日」 読谷村新生活住民運動推進協議会では、青少年の健全育成運動の一還として毎月第一日曜日を「家庭の日」ときめ、明るい豊かな家庭づくりを呼びかけています。 日頃は仕事におわれて家族全員が一緒に話し合う機会が少ないわけです。まず家族全員が一緒に食事をとるようにし、家庭のこと、学校のこと、職場のこと、社会の出来ごとなどについて話し合い、家庭にリズムと歌と笑いのたえない、明るい家庭づくりにつとめましよう。お互いに心の融和をはかり理解し合える明るい家庭から健全な青少年が育つのです。
日本脳炎 発生してからは手おくれ
日本脳炎 発生してからは手おくれ カの発生源＝空ビン、古タイヤ、古バケツ、カメツボをなくしよう 夏は伝染病の季節、ことしも日本脳炎の多発が予想されます。 日本脳炎は他の伝染病とちがい病気がなおっても、手のマヒ、言語障害、動作が緩慢になるといった種々の後遺症があります。「カ」をなくし、過労にならないようにしましよう。 日本脳炎の流行は六月から十月までが最盛期です。病原菌であるビールスはどこで発生するか、はっきりしていませんが、 日本脳炎患者の発生した地域のブタのほとんど一〇〇％が感染していて、このブタの血を吸った「カ」によって媒介されます。日本脳炎の症状は、軽いのが夏カゼていど、重症になると悪寒（おかん）頭痛、吐きけが一～二日あり、ついで三九度以上の熱が三～四日つづき、その間、首の後ろが硬直して動かなくなり、ついで手がけいれんしたり筋が突っぱったりします。なおっても多くの場合、手のマヒ、言語障害など後遺症があり、死亡率も三〇％～五〇％というこわい病気です。 予防法は、「カ」にさされないことが第一です。そのためには、私達のまわりから次のような「カ」の発生源をなくすことです。 （１）水はけの悪い排水、ミゾなどをなくしよう。 （２）人家の周囲に散らばっている、あきかん、あきびん タイヤの切れはし、古バケツ、カメ ツボ、など水の溜りそうなものをなくしましよう。 （３）垣根の下枝を切りすて、カが発生しないようにしましよう。
激増する事故の防止は正しい横断と安全運転で 春の交通安全運動終る
激増する事故の防止は正しい横断と安全運転で 春の交通安全運動終る 交通事故をなくし 住みよい社会を築こうと、春の交通安全運動が五月十一日から二十日までの十日間全琉いっせいに行なわれました。 この運動は、激増する交通事故防止の徹底を図り、とくに歩行者の交通事故をなくすることを目標として行なわれました。 一九六七年中おける全琉の交通事故は一一、四八九件となっています。そのうち死亡者が九八名、負傷者が二、四八四名となっている。これは一日に三二件の事故が発生し、四日に一名が死亡、一日に七名の負傷者を出していることになります。九八名の死亡のうち子供は三〇名、負傷者の二、四八四名のうち、五五八名が子供となっている。このような子供の事故を防止するためにも「正しい横断の励行」「路上あそびの禁止」「安全通学路の確保」「子供の交通安全教育」運転者への安全運転の呼びかけ」を村民一人一人がおしすすめなければならない。 昨年中に416件発生 前年より83件もふえる 嘉手納署管内の交通白書 嘉手納署はこのほど一九六七年中に発生した交通事故をまとめた、九七年中に嘉手納署管内で発生した交通事故は四一六件で（三三三件）六六年にくらべ八三件の増となっている（ ）内は昨年の数、これを内訳すると死亡事故八件で八人（九件で九人）負傷事故八四件で一一〇人（九二件で一二〇人）物損事故三二四件（二三二件）物損額五七、〇五六ドル（四九、二七六ドル）となっており、重点目標の人身事故の防止については一応目標に達成したが、物損事故件数、物損額とも増加している。 道路別に見ると、一号線が最も多く二三九件、ついで六号線が四八件、十六号線二二件、その他一〇七件となっている。一号線をさらに分けてみると砂辺からロータリ間が一二六件、ロータリーから喜名間八六件、喜名から多幸山間が二七件となっている。 四一六件の事故のうち人対車の事故が三〇八件、車単独の事故が六六件となっている。人身事故の九二件のうち四二件が人対車の事故である四二件の事故のうち歩行者に過失のない事故は六件で残りの三六件のうち歩行者が路上にとび出したための事故が二一件で過半数を占めている。また、三〇八件の車対車の事故のうち一一八件（三八、三％）が接近運転やわき見運転などの追突事故である。
白い羽根募金に御協力をお願いします
白い羽根募金に御協力をお願いします 五月一日から「白い羽根」募金運動が始まっております。これは沖繩赤十字社が医療施設の整備や血液センターの運営、災害時の救援活動などの事業を行なうための資金にあてられます このところ、沖繩赤十字社は、皆様の温かい御支援のおかげで、世界一〇九ヵ国の赤十字社と背をならべて国際条約で決められた仕事、それに災害時の救護、健康の増進、疾病の予防、苦痛の軽減、その他社会のための奉仕的な仕事を順調に推進して来ております。 これからも平和に生きる赤十字としてさらに思いを新たにし「ぢみちで実のある仕事」をどしどしおし進めて行きます。 なお、六九年度の主な事業は、災害救護、血液事業センターの運営、巡回診療、胃の集団検診、救急箱の設置などを行なう。 沖繩赤十字社の募金目標額は ドルで、そのうち本村の目標額は、六〇九ドルとなっております。 村社協では、一世帯あたり十四セントの募金をお願するほか、一人当り三〇セントの職域募金を行なっております。 どうか赤十字運動に対する深い御理解と御協力をお願い申し上げます。
これだけは知っておきましょう 婚姻届と離婚届はこうして
これだけは知っておきましょう 婚姻届と離婚届はこうして 婚姻届について 男は満十八歳に女は満十六歳にならなければ婚姻をすることは出来ません。女は、前婚の解消（離婚）の日から六カ月を経過した後でなければ、再婚をすることは出来ません。未成年が婚姻をする時は、父母の同意が必要です。 男、女とも読谷村に本籍を有する者の婚姻届の際は戸籍抄本も住民抄本も要りません夫婦の印鑑と成年の証人二人の印鑑を持参して届出します。 証人の場合、本籍、住所、氏名、生年月日が必要ですから忘れないようにして下さい。証人は必らず男側から一人、女側から一人とは限られていませんが、これまでの慣例となっています 婚姻届は、本籍地でも住所地でも届出をすることが出来ます。住所地で届出をする場合は、本籍地役所より戸籍抄本を貰って行って届出をすることが出来ます 男が読谷村に本籍を有し女が他の市町村に本籍を有する者の婚姻届の際は女の戸籍抄本と住民票の抄本が必要ですから前もって準備してから婚姻届をするようにして下さい。 男が他の市町村で、女が読谷村に本籍を有する者の婚姻届の際は、読谷村から戸籍抄本と、住民票抄本を持って行って男の本籍地の役所に婚姻届をした方がよいと思います。 ※離婚届について 離婚届は、大きく分けまして協議離婚と裁判離婚の二通りの方法があります。 協議離婚については、夫婦協議の上での離婚で、例えば共有財産をどのように分けるとか、夫婦間に子供がいましたら、誰々は夫が誰々は妻が育てるとか、もし妻が子供を養育する場合その養育費の負担をどのようにするとか、と云ったことを夫婦で協議し納得の上で離婚届をすることを協議離婚と云います。 一方裁判離婚とは、右のような協議が出来ない時に夫婦の一方のどちらかが裁判所に申立てをして裁判所で調停、審判、判決離婚の確定を受けて、申立てをした方から裁判所の審判謄本を添えて離婚届をすることを裁判離婚と云います。 届出の方法は、夫も妻も本村に本籍を有し、且つ妻の実家も読谷村の場合は、夫婦の印鑑と成年の証人二人の印鑑を持参して届出します。 もし妻の実家が他の市町村の時は、前もって妻の実家の戸籍謄本を準備して下さい。これは離婚の際、実家戸籍に復籍するか、又は別に新しい戸籍に作るかの資料として必要です。この場合届書は二通提出します。 次に夫婦の間に子供がおりましたら、誰れが（夫か妻の内）その子供の親権者になるかを決めて届出なければならないようになっています。
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