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広報よみたん ７１/９ ＮＯ１５２ 人口 昭和４６年９月３０日現在 男 １０，９９６人 女 １１，７５６人 計 ２２，７５２人 世帯数 ４，２６７戸 電話 ２２２２ ２０１４
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1971年10月20日発行 広報よみたん
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各区でエイサー催される
各区でエイサー催される エイサエイサヒヤルガエイサ、スリサーサーと、ハヤシも高らかに、夏の夜を色どるエイサーが各区で催された。 三味や太鼓の音に合せ、老若男女が月の光を受けて歌い、踊るさまは、南国沖縄の風物詩である。 若い者は、すべてのエネルギーを発散させ、老いたるものは若かりし頃の想い出話しに花をさかす。 月光の下でくみかわす酒は夜の深まりを忘れさせる。
厚生文化都市をめざす 読谷村経済開発基本構想（ロ）
厚生文化都市をめざす 読谷村経済開発基本構想（ロ） 先月号で第一部基本計画についてご紹介いたしましたが、今月は第二部産業計画についてご説明します。 産業開発策定の基本方針 現在読谷における産業のエネルギーとしては、農業においては養豚、甘藷さとうきびなどがある。又第二次、第三次、産業においては、建設業、サービス業がその主なものである。しかし、第一次、第二次、第三次産業ともごく一部を除いて経営規模がきわめて零細であり、したがって、そのエネルギーを結集して産業の開発に当ることが第一に必要である。 その方策として （一）協議化により零細経営から脱皮することができる。 現在の読谷の産業における経営単位は、農業、商業、レクリェーション産業の全般にわたってその経営規模が零細である。零細な経営体は今後も高度成長する日本経済において、その生存が不安定、あるいは危ぶまれるばかりでなく経営体としても計画的に実行性のある経営を進めるためには経営規模の拡大による合理化が急務である。 （二）読谷村における各産業の立体的に結合すること 地域内における各産業の立体的結合を先ず行い最終的には経営上の重要統合を促進する。 産業の立体的結合、あるいは統合は、中間マージンと中間経営の削減により合理化をもたらし、地域内部における付加価値を増大するとともに、読谷生産物の市場における競争力を高める事にもある。産業立体化の一環として行われるレクリェーション産業による読谷グランドの産物の販売や消費は厚生文化都市観光の特色を強化することにもなるであろう。 厚生文化都市の特色を造成するに当って重要な産業は農業であるが、これはレクリェーション産業に連結あるいはレジャー客に直結するような観光農業、果樹栽培、養殖等にも多角化する必要がある。 （三）読谷村の立地条件を活し開発をはかる。 農業の開発に当っては、那覇市から浦添、宜野湾、コザ市の沖縄における消費の中心地に近い地理的好条件と割合に広い農地と利用して、近効農業を興し生鮮食品や園芸作物など附加価値の高い商品を生産する。さらに残波岬をはじめとする優れた海浜の観光資源は現在のところ殆ど未開発の自然がそのまま残っているが、人口は集中度の高い那覇圏と観光地北部との中間にあるという好条件をいかして、厚生文化都市の一機能としての特色ある観光機能を育成する必要がある中城湾、金武湾の工業化はすでにはじまているが、将来は広大な埋立地造成と大規模工業の立地が計画されており、さらに関連工業の集積も予定されている。コザ市周辺は沖縄のアミューズメント、センターとしての機能を保持するとともに、中部地域の中心都市としての機能を充実して行くものと考えられる。宜野湾市と浦添市においては、第三次産業を軸とした都市化がさらに進展するであろう。このような経済発展の過程で地域分化していく中部において、読谷地域は清澄な自然の中に住みよい人間環境を開発して、厚生文化都市としての機能を分担することが賢明である。理想的な地域文化のためには、中部における交通網の整備がなされなければならないが、読谷地域の機能の内容としては、東海岸工業地帯で働く高所得者の住宅地中南部レクリェーションの場、沖縄県ひいては日本全国を対象とする研修地が考えられる。 農漁業振興の基本姿勢 農業は依然として近代的な農業にはほど遠く、農業を真に魅力あるものにするためには時代にマッチした新しい発展方向を志向しなければならない。農業は将来も読谷村の主要な産業としての地位を維持し続けねばならない。特に沖縄でも特異な性格をもつ「厚生文化都市」として名実共に発展することを考えなければならない。 （一）経営規模の拡大をはかる これからの農業発展によって、農業の近代化、合理化は至上命題である。農業の近代化、合理化の基本的なことは、農業生産の基盤である農道、かんがい排水、土地改良等の基本施設はもちろん、農地の大型化、集団化による経営規模の拡大など根本的な農業構造の改善をはかることが重要である。経営規模の拡大をはかるには協業化の新しい形態あしての農業経営管理体をると組織し、個々の農業を主体とする従来の小規模零細経営形態の農業をその組織の中に統合することが大切であるといえよう。 （二）養豚の進興をはかること 養豚は現在でも読谷農業の中で大きなウェイトを占めており、農業収入の源泉になっている。幸い読谷の農家の養豚飼育熱および飼育技術は他地域に比べてかなり高く、殆どの農家が養豚業を営んでいる。 しかし、その飼育規模は零細で、しかも屋敷内豚舎での少頭飼育であるためかなり多くの問題を抱えている。今後の発展策としては養豚団地を結成し規模の拡大をはかると同時に先進技術の導入に努めることが大切である。 （三）流通機構の合理化をはかる。 読谷地域に限らず、農水産物の流通機構は一般に前近代的な性格が強く、特に市場と生産出荷体制面で有機的な連けいに欠け、価格形成がきわめて不利な状態にあり、これが農業所得の適正な維持拡大の障害となっている。 生産の合理化と平行してこのような阻害要因を除去し、生産、集荷、販売を一元化することによって、農産物の流通過程を合理化し価格が適正に形成されるように流通対策が講じられるべきである。 （四）農業経営の立体化、多角化をはかる。 農業も他産業と同様、企業的な方向に進まねばならない。例えば農業と観光を結びつけた形での観光農業の推進をはかり、又周辺産業との関連を強めながら、農業経営の立体化多角化による経営構造の高度化をはかることがもっとも重要である。
９月定例議会 通貨切替を要請決議 村道も認定
９月定例議会 通貨切替を要請決議 村道も認定 読谷村第七回議会定例会が去る九月二八日から十月一日までの四日間にわたって開かれた。 今議会では、一九七二年読谷村一般会計補正予算をはじめ、読谷教育区一般会計才出追加更正予算、六月定例議会で継続審議となっていた村道認定が審議されていました。また、去る八月二六日に発表された米国のドル防衛政策は、ドルを通貨としている県民に大きな不安と損失を与えているとして、即時沖縄の通貨を円に切替よとの要請決議、米民政府が発表した水道卸し料金値上げはドル・ショックで現在上昇ぎみの諸物価の値上げに輪をかけ、県民生活を苦しめるものとして料金値上げに反対する決議を全会一致で決議した。 村道認定については、村道高志保、長浜線、村道喜名線の二本を認定し舗装工事に着手することになった。そのほかの陳情のあった。十本の路線については、年次的に進めることになりました。 ※「認定された村道高志保長浜線」については、地図のため原本参照。
水道卸し料金値上げに反対する決議
水道卸し料金値上げに反対する決議 今度の米民政府の水道料金値上げの一方通告は分水協定違反であり、また米軍政府の経済政策による沖縄の諸物価の上昇は県民に大きな不安と動揺を与えている。米民政府が通告した八・四セントの値上げが実施された場合、現在の読谷村の年間総給水量一、二六七四〇〇立方（一九七二年度会計）から六〇八〇ドル余りの値上げとなる。かかる現状において更に水道料金の値上げという措置がなされた場合、現在上昇中の諸物価になお輪をかける結果となり、県民、特に村民の生活の根底を揺るがすものである。 よって読谷村議会の名において、水道卸し料金の値上げに反対し、この値上げを中止するよう強く要請する。 右決議する。 一九七一年一〇月一日 読谷村議会 宛先 高等弁務官 水道公社総裁 行政主席 立法院議長
沖縄の通貨切り替えに関する要請決議
沖縄の通貨切り替えに関する要請決議 一九七一年八月二六日に発表された米国のドル防衛策は世界の各国に不安を招き、日本経済、ひいては沖縄の経済に大きな衝撃を与えた。特にドルを通貨としている沖縄県民は復帰を目前に控えて多大なショックを受け莫大な損失を招来するものと憂慮される。 円の変動相場制は沖縄からの旅行者及び学生等に不利益を与え、さらに貿易面にも問題が波及し生活必需品など諸物価が高騰し、沖縄の経済を混乱させている。復帰を前に円の切り上げが行われると県民は計り知れない損失をこうむることになる。 よって日米両政府はその責任においてこの事態をすみやかに収拾し県民に不利益を与えないよう、復帰を円滑に進めるため、次の事項についてすみやかに万全の措置を講ずるよう強く要請する。 一、復帰を待たず早急にドル通貨を円通貨に切り替えること 一、通貨交換の際は一ドル対三六〇円の交換レートを保証すること 一、通貨交換の行われるまでの間、国の責任において正常な経済秩序を確保すること。 一、県民の本土旅行者の携帯ドルの両替を一ドル対三六〇円とすること 一、学生その他への生活資金等の送金については円払いを一ドル対三六〇円とすること 一、沖縄向け物資の貿易決済においては、県民に不利益を与えないよう実施すること 一、沖縄からの対米輸出品については輸入課徴金を課さないこと 右決議する。 一九七一年一月一日 読谷村議会 あて先 内閣総理大臣、総務長官 外務大臣 通産大臣 大蔵大臣 経済企画庁長官 衆参両議院議長高等弁務官
敬老見舞金贈る 村が敬老の日祝って
敬老見舞金贈る 村が敬老の日祝って 村役所では去る九月十二日敬老の日を祝って村内に居住するおとしよりに、今後もお元気でおすごやかに余生を送って下さいとの願いをこめて敬老見舞金を贈りました。 これは敬老見舞金として毎年贈っているもので一人五ドル 村には、八〇才以上のお年寄が四二〇名もあり、その中、トーカチ（米寿）をむかえた人が三二名、また百才の長寿者が二名もおります。古堅村長から見舞金をおくられたおじいさん、おばあさんたちは、「長生きして本当によかった」と顔をほころばしていた。
海洋博調査団来村 残波岬など視察
海洋博調査団来村 残波岬など視察 通産省政務次官稲村佐近四郎氏ら海洋博覧会調査団が去る九月二七日に本村を訪れ、残波岬をはじめ、読谷飛行場、ボーロ飛行場を視察した。 一行は、約五〇分間にわたって役所で古堅村長、知花議会議長、大山朝常中部市町村会長らと会談した。席上古堅村長は、海洋博の誘致については全村をあげて強力に推進したい。 残波岬一帯は、海洋博会場としての立地条件は最適であると強調し、本会場を残波岬に決定してほしいと強く要請した。また、大山中部市町村会長は同会の残波岬誘致の要請書を手渡し、中部市町村会としても全面的に協力することをのべ通産省の協力を要請した。 これに対し、稲村政務次官は、沖縄各地の候補地を視察したが、どの候補地もよく、甲乙つけがたいと前置して、海洋博の沖縄開催、規模などについて次のように語りました。 海洋博を七五年に沖縄で開催することについては政府としても積極的にすすめている。沖縄での開催は復帰記念事業として非常に意義があるので、地域開発と関連させるような施設にしたい。開催の目玉商品としてどのようなものが必要かについては今後検討するが、博覧会が終っても施設が利用できるような構想である。予算規模は約一億ドルとなる。とのべ、更に誘致については、政府がいくら力を入れても、地元の積極的な協力がなければ実現できない。開催する場合は自然を破壊しないようにする考えだ。何と言っても地元側の海洋博に対する理解と協力が大切である」と強調していました。
区長会九州地方研修に出発 鹿児島県ら三県を視察
区長会九州地方研修に出発 鹿児島県ら三県を視察 区長会（喜友名朝正会長）では本土復帰を来年にひかえ、隣県である鹿児島県、熊本県、宮崎県の行政視察のため十月二〇日出発した。 一行は、村の基本構想である厚生文化都市構想に沿って関連する地域を親察研修をはじめ、現在農業の近代化がさけばれているので、構造改善事業によって団地化されている施設園芸地の視察、養豚の規模拡大および経営合理化、また流通問題等で難問題である養豚問題を打開するためその先進地視察研修。 自治会運営がどのように行われているか、また公民館運営がどのように進められているかを調査する。以上が今度の研修の目的であります。 この研修は、村の一般会計から一名当り五〇ドルの補助金と、読谷農協から四〇ドルの補助金をもらい、全区長が参加。 本土復帰を明年にひかえ毎日が各々の立場で各々の分野の復帰準備が進められていますが、私達住民各位がそれに対処出来るよう、いろいろと準備しなければならないと考えます。このような時に、全区長が視察研修を計画し、本土復帰準備の一つとして積極的に取り組むことは喜こばしいことだと考えます。 村当局としても、この研修を成功させるため、山内繁雄助役を派遣した。
育英会に寄附 トーカチをとりやめ高志保の宮平さん
育英会に寄附 トーカチをとりやめ高志保の宮平さん 字高志保一四八番地宮平昌治さんは、去る九月二五日村役所を訪れ、村の発展に役立ち得る有能な人材育成に役立てて下さいと村育英会に、金百ドルを寄附された。 これは、祖母のカメさんが今年トーカチ（米寿）の祝いをむかえましたが、新生活運動の趣旨にそって、晴がましいお祝をとりやめ、また日頃から教育に関心の深いカメさんの意向もあってその記念として村育英会に寄附されたもので、教育関係者を感激させています。寄付を受けた育英会では、宮平さんのご芳志にそうように、有効に使って立派な人材を育成したいとよろこんでいます。 宮平さん御厚意に感謝申し上げ、またカメさんが今後とも御健康でありますようにお祈り申し上げます。
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