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広報よみたん ４９/４ NO１７８ 人口 昭和４９年１月３１日現在 総数 ２３，２９５人 男 １１，２５５人 女 １２，０４０人 世帯数 ４，６３２戸 電話 －２２０１：２２９３ 消防 －１１９：３９３３ 発行：読谷村役場企画室
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- 1974年4月
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1974年4月1日発行 広報よみたん
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珍味がただよう村普及事業発表会
珍味がただよう村普及事業発表会 「計画性と実践力で豊かな明るい農村を築こう」と村普及事業連絡協議会（会長・砂辺松重）による、農産物、家庭料理発表会が去る二月二十四日中央公民館ホールにおいて開催されました。 会場には、農産物コーナー、料理コーナーにそれぞれ分かれ各分野でその成果を発表していた。 生活改善部による料理コーナーでは、わが家の自慢料理一二〇点がところせましと展示された。 村独自の料理発表会は県下でもはじめてとあって、審査にかけつけた県庁職員も真剣なまなざしで審査にあたっていた。 料理のほとんどが普通一般家庭で作られている料理に工夫をして、ひと味盛り付けているのが特徴で、田舎料理独自の珍味も加わり見るからについに手を出したいような料理がいっぱい展示されていた。 展示物の中にはオカラずし、にがなのトーフあえ、カボチャヨーカンなど自家生産物を利用したものばかりだった。また即売コーナーではソベカラマチポーポーなども飛び出し発表会を一段と盛り上げていた。
健全な農業振興をめざし策定作業を急ぐ 農業振興地域になると
健全な農業振興をめざし策定作業を急ぐ 本村は、昭和四七年県の農業振興地域指定方針に基いて、昭和四九年度に農業振興地域の指定を受け入れる方向で現在生産者団体や農協関係者と話し合いをもち農業振興整備計画のための策定作業を急いでいる。 この農業振興地域指定の大きなねらいは （１）、国土資源の合理的利用という見地に立って、農業以外の土地利用との調整を図りつつ、農業生産の基盤となる農用地を十分に確保すること。 （２）、農業生産の近代化をはかるための必要な条件を備えた農業地域を保全し形成すること。 （３）、土地の農業上の計画的利用、農業生産基盤の整備農地保有の合理化及び農業近代化施設の整備にわたる総合的な計画を樹立し推進すること。 （４）、計画は、各地域の立地条件に応じ、県と市町村が計画主体となり、地域農業者の意向を反映した自主的計画として定めること。 （５）、計画の主要な項目として、農用地として利用しようとする土地の区域とその区域内の土地の農業上の用途区分を定める農用地利用計画を立て、その計画に従った土地の利用がされるよう必要な措置を行なうこと （６）、地域の総合的計画の達成のために国の農業施策を総合的、計画的に実施すること。等、農業振興地域指定の主な目的となっている。また農業振興地域指定にあたっては、その地域内に今後おおむね十年以上にわたって農業のために利用することが望ましい集団的農用地があり、その面積が十ヘクタール以上の土地が十地区以上あること（百ヘクタール以上）となっている。 本村においての農用地は軍用地を含めて七〇〇ヘクタールもありますが、農業振興整備計画では、軍用地は除かれることになっていて、整備計画を進める中で大きな問題点となっている。 だが村当局としては、長期的な展望にたち本村の土地利用計画に併せて、農業振興地域指定の準備作業を急いでいる。 農業振興地域になること （一）、国の補助事業や融資事業が集中的に行なわれます 農業振興地域は、今後の農業振興地域の基盤となる地域ですから、国の農業に関する施策は、農業振興地域整備計画に基づいて総合的に集中して実施されます。 とくに、土地基盤の整備や農業近代化施設の整備など、その実施の効果が長期にわたる施策は、原則として農業振興地域だけで行なわれることになります。 また、実施の効果が短期的なものや、個々の農業経営を対象とする施策も、農業振興地域で優先的に実施されます。 なお農業振興地域の指定が全国を一巡するまでの間は、農業振興地域整備基本方針で明らかにされた「予定地」で、これらの農業施策が実施されることになります。 （二）、税制上の優遇措置がとられます。 農業振興地域整備計画に基づいて行なわれる農業委員会のあっせん、市町村長の勧告、知事の調停によって農地等の譲り渡しがなされたときには譲り渡した者には譲渡所得税を、取得した者には登録免許税をそれぞれ軽減することとなります。 また農業振興地域で行なわれる農地等の買換えについては、課税の繰りのべ措置が認められることになります。 （三）、国有財産の利用が促進されます。 国は、必要によっては普通財産の譲り渡し、または貸付けをするとともに、積極的に国有林野の活用を図るよう努めることになっています （四）、生活環境施設の整備が促進されます。 国、県市町村は農業振興整備計画の達成のために、農業振興地域の生活環境施設の整備に努めることになります。 （五）、その他 農林振興地域整備計画を樹立するための経費について、国が補助するほか、必要な助言、指導が重点的に行なわれることになっています。 〔写真〕「抜本的な農政を必要とする農業」原本参照
健全な農業振興をめざし策定作業を急ぐ どういうところが農業振興地域になるか
〔178号2ページの続き〕 どういうところが農業振興地域になるか 純農村的な町村では、その区域の全部が、また既成の市街地や工場地帯、森林地帯あるいは新都市計画法の市街化区域など、大規模な用途用地を含む市町村では、これらの区域を除外した区域が、農業振興地域として指定されますが、指定を受ける地域は次の三つの要件をすべてみたしていることが必要となっている。 （１）、その地域内に、今後おおむね十年以上にわたって、農業のために利用することが望ましい集団的農用地があり、その合計が二〇〇ヘクタール程度以上あること（都市近郊では二〇〇ヘクタールは弾力的に運用される） （２）、その地域の農業就業人口の動向や、農業従事者の経営に対する意欲あるいは農業者の組織的な活動の状況などからみて、農業経営の近代化が図られる見込みが確実であること。 （３）、農業の面からだけでなく、農業以外の土地利用の必要性をも含めて、総合的に判断して、なお相当長期にわたり農業地域として確保し、土地基盤の整備開発や農業機械の導入などで、土地の農業上の利用の高度化を図る必要があること。 以上三つの要件となっている。 農業振興地域は、新都市計画法の市街化区域については指定できませんが、市街化調整区域は、市街化を抑制する区域であり、この区域内の農用地の大部分は今後相当長期にわたり、農業上の利用がなされるもので積極的に指定されることになります。（本村においても復帰時点で新都市計画法が適用されましたが、県の事務作業がおくれ、市街区域や調整区域の線引きを引くには至っていません。しかし、「読谷村土地利用基本計画書」はすでに出来あがり、製本の段階にあります。）
心身障害者共済制度実施 保護者の不安を軽減
心身障害者共済制度実施 保護者の不安を軽減 心身に障害のある者を扶養している保護者にとって大きな悩みの一つは、保護者に万一のことが起った場合、残された心身障害者をだれが面倒をみてくれるかといういちずの不安が多いものです。 このような親ごさんたちの不安を少しでもなくし、安定した生活を守ってあげるためにできたのがこの心身障害者扶養共済制度です しかし、この制度は公的な社会保障施策とは別なもので、また、他の私的な保障制度とも異なり、事務責などは国から補助されます 心身障害者をもつ共通の立場にある親が、相互扶助の精神でお互い掛金を出し合い、その資金を財源に親なき後の障害者に終身年金を保障しようとするもので加入脱退が自由な保障制度です。 村厚生課においてもすでに業務を開始していますのでひとりでも多く該当者はこの制度に加入し、身障者の将来を安定した保障で見守りましょう。 ※加入できる人 心身障害者を扶養している心身障害者の親族その他の者で （ア）、県内に住所を有している者 （イ）、四五才未満であること（ただし、昭和四九年九月三〇日までに申込みをした者は、六五才未満） （ウ）、特別な疾病または障害を有してない者であること ※掛金の額 掛金の額は年令によって次の三段階とします。 ①、三五才未満 月額一、〇〇〇円 ②、三五才以上四五才未満 月額一、三〇〇円 ③、四五才以上 月額一、五〇〇円 ※掛金の免除等 ①生活保護法による生活保護を受けている者は全額免除。 ②市町村民税を課せられない者は五割免除。 ③市町村民税所得割を課せられない者は三割免除。 ④災害、その他特別の事情があり知事が適当と認める者は、免除率は上記三者に準ずる。 ※年金の支給 加入者が死亡又は病疾となったときは、心身障害者に対して、その生存中、毎月二万円の年金が支給されます。 加入後一年以上で心身障害者が加入者より先に死亡した時、又は心身障害者と加入者が同時に死亡たし時は二万円（一回のみ）の弔慰金が支給されます。 加入手続きなどのくわしいことについては村厚生課にお問い合せ下さい。
＝住宅登録の届出について＝
＝住宅登録の届出について＝ 本土復帰によって適用された住民基本台帳法は窓口事務の合理化を目的とした旧住民登録法にかかわる制度で、すべての住民は住所地の市町村で住民登録をする義務があり、又、権利の行使をしなければならないので次のような時にはその手続きもれがないようにご注意下さい。 ①転入届＝他市町村から住所を移した場合 ②転居届＝村内で住所が変った場合 ③変更届＝世帯構成に変更が変った場合 ④転出届＝他の市町村に転出する場合はあらかじめ転出届をし転出証明書の交付を受けること。 これらの届出には国民年金手帳、国民健康保険証、母子手帳、転出証明書に印かんを添えて異動の日から十四日以内に届出ることになっています。 尚、住民登録がなされないと次のような不利益を受けることになりますのでご注意下さい。 ①住民票がもらえません。 ②印かん登録証明がもらえません。 ③選挙人名簿に登録されません。 ④国民年金の給付請求ができません。 ⑤児童手当が受けられません。 ⑥幼稚園、小中学校への入学手続きができません。
※各種証明書の手数料
※各種証明書の手数料 印かん証明（一通）五〇円 戸籍謄抄本（一枚）七〇円 住民票写し（一件）五〇円 転出証明（一件）五〇円 資産証明（一件）五〇円
緑豊かな厚生文化都市 大切な自然が生きる 残波リゾートゾーン (2)
緑豊かな厚生文化都市 大切な自然が生きる 残波リゾートゾーン (2) （先月からつづく） ホテル地区 長期滞在保養型のホテルを五棟建設する。一棟一五〇室で三階建てにすると適当な大きさとなる。あまり大規模なものはふさわしくなく、五棟ともデザイン・高さなど統一されたものでなければならない。静かで見晴らしのよい環境に建てられたホテル群は、厚生文化都市の名にふさわしい憩とやすらぎを人々に与えるものとなるであろう。 ビーチ地区 砂浜四五、〇〇〇平方メートルの面積を持つ沖縄有数のビーチの一つとして開発する。将来には最高一日一万人の海水浴客が収容できるようビーチ施設も完備される。現在サンゴもきれいで、砂も人工的に置くことが可能なので、多くの人々が自由に利用できるよう開放されたビーチとして建設する。但しゴミの処理などをしっかりしておかないと汚れやすくなってしまうだろう。 公園地区 残波岬周辺七九五、〇〇〇平方メートルは公園として計画されている。残波岬は名を知られているが、現在は荒れはてていてかなり整備しなければならない。将来は国定公園地域として、恩納海岸が見わたせる高台には展望台を、反対側の西海岸近くに休憩所（レストハウス）を作り、公園内は自転車専用道路で隅々まで行くことができるよう計画されている。 研修文化村地区 海岸近くに一〇二、〇〇〇平方メートルの敷地で、宿舎や寮を十二棟建設する。ユースホテル一棟、国民宿舎一棟、大学の寮二棟、高校の寮一棟、臨海学校用としての中学小学寮各一棟、民間会社の社員厚生寮五棟が計画されている。全ての建物で一、二〇〇人泊れる予定であって、青少年福祉に大きく役立つものと思われる。さらに近くの植物園や運動公園も大いに利用されることだろう。 植物園地区 沖縄には亜熱帯性の植物がたくさんあるが、これらを深めて人々に提供するものとして植物園を計画する。植物園はただ植物を見せるだけでなく緑と静けさの中で休息や散歩ができる所として考えなければいけない。 入園客のために駐車場を建設するとともに、花卉や観葉植物や苗木を販売して緑化運動の役割りを持つ。中には小鳥の森や温室なども作られて目を楽しませることだろう。 園芸農場 観光農場地区 農業の近代化のモデルケースとして、協業農場として作付け転換をはかり新しい農業の姿を実現させる。農業構造改善事業を受けるために九七一、〇〇〇平方メートルを予定し、公園よりに観光農園を、集落側に園芸農場を建設する。これによって経営規模の拡大と農業技術の計画的導入を行なうことができ、農地が遊休化したり転用されるのを防ぎ将来の農業基盤を建設していくことができる。 別荘地区 別荘地として計画したところは急斜面なので、無理な造成をすればすぐに海を汚してしまう所である。だから自然地形を利用してあまりたくさん家を建てないようにし、残った土地には草木を植えていくようにすることが大切である。ここには別荘を約一三〇戸、保養所を一四戸建設する。分譲した土地には必らず家を建てるようにし、静かで環境のよい別荘地を開発する。 公共施設地区 この地区は開発地域全体の中心となる重要な地区であって、その中味は次の四つにわけられている。第一には水道・電気・ゴミ処理を行なう供給処理施設地区 第二には病院や郵便局の入る生活施設地区。第三にはグランド・広場・遊歩道などがある公園運動施設地区 第四にはバスターミナルとサイクリングセンターと駐車場からなる交通施設地区である。 ゴルフ場地区 九八六、〇〇〇平方メートルの敷地に二七ホールの沖縄有数のチャンピオンコースを計画する。なだらかな斜面に建設されるこのコースは、素晴らしい眺めを持つ広大なゴルフ場として一躍有名になり、残波リゾートゾーンの名を全国に広めていくことであろう。この施設は早く建設されるものなので、海や周辺を汚さないよう工事には特に目をひからせて注意する必要がある。 マリーナ地区 マリーナというのはスポーツのためのヨットやボートのための港である。利用者は限られているが多くの人に楽しんでもらうためにぜひとも建設したい施設である。二百隻収用のものを計画するが、自然条件などを考えて建設場所は慎重に決めなければならない。ヨットハーバーやクラブハウス、船置場や修理工場、駐車場やプールが建設される。 〔写真〕「美しい自然が映える残波岬」原本参照
民生委員 社会福祉推進のために新たに十名に委嘱
民生委員 社会福祉推進のために新たに十名に委嘱 社会福祉活動の推進役として日夜奮闘している民生委員の活躍は目を見はるばかりですが、より一層社会福祉活動を推進するため、新たに十名の方に厚生大臣より民生委員として委嘱されました。 民生委員は、無報酬でありながら住民福祉のため親身になってお世話しています。住民福祉について相談を受けたり、世帯更正資金の貸付けや心配ごと相談の助言者、共同募金の協力、また、福祉対象者の生活実態を調査して生活指導を行い行政面の行き届かないところに手をさしのべて社会福祉の増進のために頑張っています。民生委員の名前と受持区を次の通りお知らせしますのでご気軽にご相談なさって下さい。 名前 担当地区 宇座冨美・・・座喜味･親志 曽根美津子・・・座喜味･親志 知念トキ・・・波平･上地 比嘉亀次郎・・・波平･上地 古堅宗敬・・・都屋 大城貞保・・・高志保 山城吾助・・・渡慶次 山内ナヲ・・・儀間 当山マキエ・・・宇座 仲渠英秀・・・瀬名波 長浜真允・・・長浜 池原紀生・・・楚辺 大湾哲彦・・・渡具知･古堅 石嶺スエ・・・比謝 津波古只一・・・大湾･比謝橋 山入端信子・・・大木 名嘉真光子・・・牧原･長田 阿嘉宗清・・・喜名 池原武次郎・・・古堅 伊波ナエ・・・伊良皆
物価と公害問題について講演会
物価と公害問題について講演会 最近の異状物価と公害問題をテーマにした講演会が去る二月九日午後二時より村中央公民館で行なわれました。同講演会は、村婦人会、村新生活推進部、村教育委員会の合同講演会で会場には、家計をあずかる主婦約三〇〇名で会場をうめた。 講師には、かしこい消費者の会事務局長の波平光子氏で「物価と公害」の演題のもとで行なわれた。 講演の中で波平氏は、今までの物価問題は家計を守る主婦だけの問題としてとらえられていたが今日の異状物価高によって高度な政治問題にまで発展し、大きな社会混乱をきたしている。また、石油危機による便乗値上げは異状なもので家庭生活の破壊にも等しいと語り、その元凶は企業側にもあるとしながらも、それを助長しているのはわたしたち一般消費者であり、余分なものを買わず最少必要限度に買い物をしましょうとケチケチ運動の展開をよびかけていた。 また、公害問題については、家庭と直接つながりのある、食品加工物、農薬、工場廃棄物による公害等、具体例をあげて説明し会場の婦人たちは熱心にメモを取りながら反省していた。
