広報よみたん 54/4 No.231 人口 子供たちの憩の広場 伊良皆公園堂々開園
広報よみたん 54/4 No.231 人口 昭和54年2月末日現在 世帯数 5,851戸 総数 26,186人 男 12,933人 女 13,253人 役場－2216：2293 消防－119 ：3933 発行：読谷村役場企画課 子供たちの憩の広場 伊良皆公園堂々開園 （関連10ページ） ※写真は原本参照
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1979年4月10日発行 広報よみたん
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昭和54年度施政方針 読谷村長山内徳信 はじめに 二、村政に対する基本的姿勢 ３、本年度の重点事項
昭和54年度施政方針 読谷村長山内徳信 第68回読谷村議会定例会は去る3月12日に開会され、3月26日までの15日間の日程で開かれた。 その中で、山内徳信村長は議会初日に昭和54年度施政方針の説明を行った。今議会(3月議会定例会)は通称予算議会ともいわれ、その予算の方向性を裏付ける重要な「カギ」を握るのが施政方針である。 山内村長は20頁からなる「昭和54年度施政方針」を25分余にわたりその説明を行った。その中で、各々の議員の協力を求めた。 尚、広報よみたんでは山内村政の「昭和54年度施政方針」その全文を次の通り広く村民にお知らせします。 はじめに 本日ここに、第六八回読谷村議会定例会の開会にあたり、昭和五四年度の予算案をはじめ諸議案の説明に先きだち、村政に関する基本的姿勢と所信の表明を行い、議員各位並びに村民のご理解とご協力をお願い申し上げます。 思うに、我々沖縄県民は悲惨な戦争体験に続く三○有余年間に、異民俗支配下における生活体験と復帰後の日本の一県としての体験をつみかさねつつあります。 沖縄の日本復帰以降の経済社会環境の厳しい情勢は今年も依然として続くものであります。厳しい社会情勢に対処するに、我々は過去の教訓に学び、事に当っては主体的、創造的姿勢を堅持しつつ、先駆的実践に学び、将来の展望を打ち立てる必要があります。 復帰に伴い、沖縄県民の社会的経済的基盤を確立するために制定された沖縄振興開発特別措置法に基づく「沖縄振興開発計画」年次も、あますところあと三年間という時点に、現在立っているのであります。 我々村民は、歴史の中における現時点を正しく理解し、時期を失することなく、時代の進展に即応した施策を進めるためには、村民が相協力し、読谷村の将来への発展の基礎を築くきわめて重要な時期であるとの共通認識を深める必要があります。 昭和五四年度は、一九七〇年代の最後の年であります。七〇年代は、「混迷と激動の時代」と言われましたが、八○年代はまさに「自治と分権」を目指す「地方の時代」と予見されます。我々は時流に流されることなく、歴史の推移を正しくみつめなければなりません。世の中がどのように変化しようと、常に、歴史の底を流れる「変わらないもの、真なるもの、善なるもの」を求め、村民の英知と力、並びに和の精神を結集し、二十一世紀に向けての、歴史の批判に耐え得る清新活力ある村づくり、即ち生活の場づくりを一歩一歩進めていく考えであります。 憲法に地方自治がうたわれてから久しい。我々は、八○年代地方の時代を目前にして、地方自治の本旨を今一度問い直し、村民と直結した村民ぐるみの地方自治のあり方を探究する必要があります。 ふるさと読谷の持つ、地域特性を活かした地域の自然環境、地域経済、地域福祉、地域民主主義を着実に開発発展させ、平和で豊かな明るい健康な村、すなわち、「人間性豊かな環域文化村」の建設を目指し、今年も更に努力を傾注する考えであります。 読谷村の将来像を一つびとつ具現化し作り上げる為には、村民の先見性と主体的な協力態勢、莫大な経費と時間を要するのでありますが、村民が必要とする生活環境並びに社会資本の整備と村民所得の向上をめざす経済基盤等の整備に一層の努力を払う考えであります。昭和五四年度も、議員諸賢並びに村民各位の積極的なご協力、ご指導を仰ぎ、村民の信頼と期待にこたえるべく、執行体制の厳正さと強化を図り村政を展開する考えでありますのでよろしくお願い申し上げます。 二、村政に対する基本的姿勢 私の村政に対する基本姿勢は、沖縄県民の歩み、歩まされて来た過去の歴史の痛みを教訓に踏え、日本の今日的政治状況に思いをいたした場合、読谷村という小さい地方自治体とはいえ、よって立つところは憲法の理念である平和主義、民主主義、基本的人権の尊重という三原則と、地方自治の本旨に基づいて確立された我が国の地方自治制度即ち住民自治、団体自治という観点に立ち、「自治と分権」を内実とする地方の時代を目指し、清新、活力ある村政を進めていくことであります。 それは、 一、平和と民主主義、人間尊重の村政を基調とする。 一、経済生活の向上安定を目指す。 一、明るい住みよい健康な村づくりを目指す。 一、民主教育、社会教育の充実と文化の発展を目指す。 一、村民の福祉増進を目指す。 一、自治と分権の確立を目指す。 以上の六項目を基調として、村政を進めて参ります。 3、本年度の重点事項 1,教育、文化の振興 1,産業経済の振興 1,社会福祉の拡充 1,生活環境の整備促進 1,地場産業の育成強化 1,読谷飛行場問題解決促進 1,返還軍用地利用の計画促進等 以上重点事項とし、次に昭和54年度の主要な施策の概要を説明申し上げます。 ※写真「第68回議会定例会において昭和54年施政方針を説明する山内村長」は原本参照
昭和54年度施政方針 読谷村長山内徳信 ４、本年度の実施事項 一、教育諸条件の整備と社会教育、文化運動等の振興に関する施策 二、産業経済の振興のための施策
〔231号2ページの続き〕 4、本年度の実施事項 一、教育諸条件の整備と社会教育、文化運動等の振興に関する施策 教育は国家百年の大計であると言われます。人が人間なり得るのも教育のおかげであり、世のすべての問題の究極は「人間のあり方」にかかっている。教育は新しい世界への鍵であります。 木村は戦前から教育村と言われて来た。私達はそのよき伝統をさらに発展させていく責任があります。 教育基本法前文に、「教育の基本理念は、日本国民として民主的で文化的な国家及び社会を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献し、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成であり、この理想の実現は根本において教育の力にまつべきものである。」と人類普遍の原理が示されたのであります。 教育の目的は、人格の完成をめざし、平和的、民主的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。 教育行政は、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない。そこで、児童生徒が健やかでのびのびと学習できる環境を整備するため新設小学校の建設をはじめ、教育理境全般の整備と社会教育の振興、文化活動の促進、文化財の保証育成のため、本年度は次の事業を実施いたします。 一、教育諸条件の整備 本年度の学校教育環境の整備の中で、一大事業は数年来懸案事項でありました新設小学校の建設であります。これは、現在の古堅小学校の児童生徒の急増に伴ない過密化を解消し、適正規模にするためのものであります。校地を古堅公民館の西側に求め、学校建設第一年次として今年は普通教室⑧、事務室①、教材室①、生徒会室①を計画しております。分離独立によって、教育環境の適正化と教育活動の効率化を図っていく考えであります。 渡慶次小学校は継続事業として今年も普通教室⑧、喜名小学校は特別教室としての視聴覚教室①、教材室①、生徒会室①を計画しております。読谷中学校は、第三年次計画分と文部予算による不良鉄筋校舎の改築工事として、普通教室⑨、理科教室②の実施計画であります。 二、社会教育の振興 本村の社会教育(社会体育含む)は、関係者の努力と創意、関係団体をはじめ村民の積極的な協力、参加によって日常的に各種団体の学級が開設され、また、コミュニティースポーツが盛に行われスポーツの生活化が進んで参りました。 本年度は社会教育指導員を設置することにより、指導体制を強化し、社会教育振興大会をはじめ、各種学級(青、婦、老人等）を開設し、生涯教育を通して村民の社会的教養と資質の向上を目指して進めていく考であります。社会教育の拡充と各種団体の育成強化を目指し、育成団体運営講座を開設し、リーダーの養成につとめると共に、青少年の健全育成の為の子供会の育成等に努める一方、心身共に健康な明るい世づくりのために基礎体力づくり、スポーツ振興事業を活発化して参ります。また、これまで学校グラウンドだけにたより子供達のスポーツ活動に支障を及ぼしていた村民のスポーツ活動は、昨年開設した読谷村運動広場を中心に行われるようになり、村民のスポーツ熱とスポーツの生活化が一層促 進されるようになりました。本年度も運動広場の周囲の排水路とフェンス及び一部造成工事を実施して参ります。 本村の社会教育の振興が明日の読谷村の発展に大きく寄与することを期してこれらの事業を推進するものであります。 三、文化財の保護と文化運動の展開 文化が人間社会のいとなみのすぐれた開花現象であるとするならば、地方社会の充実こそ最も重要な文化の培養法であろう。地方社会の発展が文化発展の母体であることを思う時、文化論の上からも、八○年代地方の時代を重要視すべきであります。 読谷村立歴史民俗資料館を中心に関係者の努力によって先人の遺した貴重な文化遺産の収集、保護、発掘、展示等を通して文化遺産を正しく継承し、次代への新しい文化創造の礎にすべく努力が重ねられて参りました。村民は文化活動を通して、地域社会に対する深い認識と愛村の精神が生れてまいりまし た。文化村づくりに寄せる村民の理解と協力によって、現在、県下市町村では先進的位置にああることを自覚し、今後とも相協力し、地道に着実に発展させ、新しい文化の芽を徐々に育てる環境を作る必要があります。 本村のこれからの課題は、文化のにない手としての地方(地域)社会である読谷村域で、真の文化とは何か、文化の育て方、文化母体としての地方社会のあり方等について、共通認識を深め、各分野に於て実践することが大切であります。資料館を中心に本年度は民話資料集（第二集）、読谷の文化財第二集 発行、資料館講座の開設、民家調査並びに読谷村関係文献総目録編集等を実施する。一方、史跡公園としての座喜味城跡の環境整備事業を継続して進めて参ります。 年一度の大きな祭りである「第五回読谷まつり」の開催は、本村の文化、芸術、農業、商業、漁業等の発展を目指す総合的発表の場とし、老若男女全ての村民が参加し、村民相互の親睦、融和を図りつつ、読谷村の発展への原動力たらしめるための計画であります。 二、産業経済の振興のための施策 ①第一次産業の振興 本付の主要な産業は農業であります。農業については、待に復帰後本県においてもその見直しが呼ばれる中で真剣に農業問題が提起され、その施策が進められてきました。 沖縄の置かれている亜熱帯の自然条件の下で、本村の立地条件と現在の経済社会状況、あわせて将来への展望を基に総合的に判断した場合、地道ではあるが着実に村民の生活を向上安定させるためには、農畜水産業の振興はきわめて重要な課題であります。その方策として土地の有効利用と農業振興に関する諸制度の活用が最も肝心であります。 本年度の主な事業は、農業の生産基盤整備と農村の生活環境整備を一体的に進めてきた（イ）座喜味地区農村基盤総合整備事業の継続実施と、新規に（ロ）渡具地地区土地改良総合整備事業が、本年度を初年度として、昭和五七年度までに三五、六ヘクタールの農業生産基盤の整備が進められます。（ハ）ボーロポイント地区の土地改良総合整備事業の具体的な調査が開始されるなど、本村でも、いよいよ各地域において農業生産基盤の整備が活発に行われはしめました。 本村の農家所得を引き上げ、村民の生活向上を図るために農業生産基盤の整備事業と共に最も大切な事は農業用水の確保であります。自然の天候まかせの農業ではなく、サンゴ石灰岩を母材とした保水力の乏しい本村の農地でも干ばつの被害をなくするため、地元の申請にもとづいて（ニ）長浜川ダムが県営灌漑排水事業として、全体調査設計等が行われることになりました。読谷村の農家の皆様が戦前戦後を通しての夢と願いが関係地域の皆様方のご理解とご協力によって世紀の大事業がいよいよ実現の運びとなります。全工事が首尾よく完了し、農家の上に豊
昭和54年度施政方針 読谷村長山内徳信 ４、本年度の実施事項 二、産業経済の振興のための施策 三、社会福祉の増進のための施策 四、生活環境の整備に関する施策 五、地場産業の育成及び商工会への助成に関する施策 六、読谷飛行場用地問題の解決促進について 七、返還軍用地の跡地用の計画促進について 八、行政区域の改善について
〔231号2・3ページの続き〕 かな恵みがもたらされますよう、予め全村民のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 第一次農業構造改善事業（四年間)に引き続き、（ホ）第二次農業構造改善事業の指定を受け、昭和五四年度から、五七年度までの事業計画の認定により事業が施行されます。初年度の今年は、農業組織化促進事業と農業近代化施設事業として共同利用農機具購入事業と読谷酪農組合の共同畜舎建設事業を実施いたします。 昭和五四年度より新規の事業として（ヘ）地域農政特別対策事業が実施されます。この事業は農業振興地域整備計画に基づく事業実施の円滑化を図るため、関係部落との農政懇談会を開催し営農志向、農用地の有効利用、農業生産基盤の整備、農業機械施設の整備、生活環境整備等について話し合い、部落からの意向等を調整し、新しい村づくりの総合推進方策樹立のための推進活動を展開していくことになります。この事業は一年次が推進活動、その実績に基づいて二年間の整備事業が行われます。（ト）漁業協同組合は、新しい漁場を開拓するために、近代装備の漁船（指導船）を導入し、集団操業及び漁業後継者の育成を図り、漁業者の所得の向上及び組合の発展を図る旨の要請により、集団操業指導船設置事業に対する補助事業を実施していく計画であります。 三、社会福祉の増進のための施策 村民の長年の要望でありました社会福祉センターがいよいよ本年度実現することになりました。社会福祉センターの建設は、読谷村社会福祉協議会による事業で、建設資金は日本自転車振興会と県及び村からの補助金で充てることになります。センターの実現は、地域住民のニードに応え、地域福祉、地域文化の増進が図られ、村民総参加の福祉村づくりの活動拠点になります。 児童福祉施設（保育所）の整備について、社会福祉法人陽明福祉会から保育所設置認可申請があり、村としても建築費の一部を補助し、本村児童福祉の増進を図っていく考えであります。 福祉の前提は、村民が心身共に健康で明るい生活を送ることであります。その為に保健活動、予防接種、結核予防等に関する業務を進め、さらに国保連合会とタイアップして、健康体操の受講及び村民への指導普及を図っていく考えであります。 四、生活環境の整備に関する施策 生活環境の整備は、明るい住みよい村づくりの基本的条件であり、村民の文化的生活向上と快適な暮しのため重要な事業であります。 人間生活に欠くことのできない「水の問題」は、ここ数年抜本的に解決すべく鋭意努力を重ね、全村的に水道施設はかなり改善されて参りました。本年度は、高志保から喜名までの県道十二号線に添って配水管布設工事を施工し、水道施設の整備拡充を図り、区域内の需用に対応するための事業を進めて参ります。 住民生活の根幹である道路を整備し、生活環境を整えるため、本年度は、トリイ通信施設周辺復帰先地公共施設整備事業として、道路、排水路、水道等の事業を計画しております。 村道改良舗装工事として波平～都屋線、大木一号線、比謝～大湾線、瀬名波線、高志保二号線、儀間二号線、高志保～宇座線復元工事を計画し、その他、道路用地の確保にあたっていきたいとおもいます。 都市計画事業は二年目を迎え、公園緑地、児童公園等を計画して、生活環境の改善を図り、健全な発展と村民の憩いの場としての観音堂公園、井之原公園、大木公園等の事業を実施して参ります。 生活環境の整備としての排水路改良工事としては、都市計画事業として新規に採択された大木一号下水路工事をはじめ、伊良皆～大湾排水路、喜名排水路、楚辺地内排水路（実施設計）、長浜後原排水路、比謝地内排水路等の工事を進めて参ります。 し尿処理につきましては、中部五市町村の一部事務組合で処理場建設の準備が進められているところであります。 消防行政については、政令指定を受けて以来、ここ数年、消防力の強化、消防行政の充実を図って参りましたが、本年度は防火水槽五基、消火栓十五基を設置し、施設の強化を図り、村民の生命、財産を守るよう努力する考えであります。 五、地場産業の育成及び商工会への助成に関する施策 読谷村の代表的な地場産業としては「読谷山花織」、「読谷壺屋焼」があります。この二つは沖縄の伝統工芸品であり、読谷村のみならず沖縄県民のかけがえのない共有財産であります。花織は国の指定を受けた伝統工芸品であり、今後とも、地場産業として発展させる為、助成策を続けていく考えであります。 一方、基本構想を受けた「ヤチムン村の建設」も一歩一歩実現に向かっております。本村は、昭和四七年、沖縄県無形文化財技能保持者金城次郎氏を迎え、読谷壺屋焼の第一歩を築き、さらに昭和五三年度は読谷村の将来を展望する中で、沖縄を代表する「焼物」を村内で造っていくためのヤチムン村の位置づけをしてまいりました。それの具体化したのが読谷壺屋焼共同登窯建設であります。達設に対する補助として県、村でそれぞれ三分の一を補助していきたいと思います。これが実現し、軌道に乗ることによって、かつての那覇壺屋の盛況が、ここ読谷村内で再現され、その結果、本村の繁栄に大きく寄与し、人間性豊かな環境、文化村の内実として発展するものと確信するものであります。 特殊公益法人である読谷村商工会も、結成以来五年目を迎え年々発展の一途をたどっております。今後とも商工会としての主体的活動を促進し、その発展のための助成策を続けて行く考えであります。 六、読谷飛行場用地問題の解決促進について 読谷飛行場は戦前戦中「北飛行場」と言われました。読谷飛行場問題は、戦争の後始末が未だになされていないことが問題であります。昭和五一年以来、地主会、村議会、村の三者が一体になって、協力に返還要請を続けてまいりました。この問題については、国会においても何回となく取りあげられ、政府はその取扱に苦慮している状況であります。今後は、政府、県、村、地主会の関係者が同じテーブルにつき具体的に話し合いを進めることが重要であります。 七、返還軍用地の跡地用の計画促進について 返還軍用地利用が具体的に又は計画として進んでいる地域は、トリイ通信施設跡、嘉手納住宅地区（旧古堅）跡、波平陸軍補助施設（現診療所一帯）、ボーローポイント（南地区）跡等でありますが、今後跡利用を進めていかなければならない地域の一つに、中南部都市圏の中で最も恵まれた自然特性を有し、本村の要所である残波岬一帯の開発計画の具体化が大きな課題であります。残波岬一帯の利用については、村民の憩いの場、レクリェーションの場、保養の場、健康増進の場、青少年健全育成の場等への利用が考えられますが、村民の英知を結集して将来悔いのない形の開発方法を調査研究し、方向づけていく必要があります。 八、行政区域の改善について 行政区域の改善問題につきましては、昭和五二年に行政区域改善審議会の答申を受け、昭和五四年四月で実施すべき方針が示されております。それに基づいて関係者といろいろ話し合いを進めてまいりましたが、方針どおり実施できないことは誠に遺憾に思います。しかし、これ
昭和54年度施政方針 読谷村長山内徳信 ４、本年度の実施事項 八、行政区域の改善について 九、基本計画及び実施計画等の策定について 十、職員の増員について 十一、昭和五四年度予算及び案件等について 昭和54年度で実施する主な事業
〔231号2～4ページの続き〕 からも行政区への未加入者への呼びかけをはじめ、行政区域改善の為の努力を重ねて行きたいと思います。 九、基本計画及び実施計画等の策定について 昨年六月、総合計画基本構想が議決され、それに基づいて、基本計画の策定を開始、今年度もひき続き基本計画の策定作業及び実施計画を策定してまいります。 海岸線利用計画の策定は木付の大きな課題であります。読谷村の海岸線はほとんど軍用地に接収されていたために、緑地や砂浜、海岸への道路も皆無に等しい状態で荒廃しております。海岸線利用計画策定の主旨は、陸地部分の利用と海岸部分の利用を明確にする為であります。それによって海岸の汚染を未然に防止すると共に、豊かな海岸線の海浜植生を保全し、防潮、防風林の植樹によって台風災害を防御し、沿岸漁業とあわせて社会教育レクリェーション環境を図っていくための策定作業であります。 十、職員の増員について 職員の増員についての方針は、法律制度の適用により新規の業務が増大した場合、又は、現在の陣容ではとうてい対応し得ない不可能な部署に限り増員することにしております。そのような方針に基づいて、本年度、次の部署に増員をしていく計画でありますのでよろしくご理解、ご協力を賜りたいと思います。 ①経済課二名 経済課の業務量は、国の農業政策に基づいて、年々増加の一途をたどっております。 今回、新しく制度として設置された地域農政特別対策事業をはじめ、農村総合整備事業と農業振興地域の整備計画の変更計画の策定、第二次構造改善事業内容の規模拡大等によって年々事務量が膨大になり、現在の陣容では、もはや対応不可能な状態であります。従って新しい制度に対応し、時代の進展に即応しつつ本村第一次産業を振興し、あわせて農村集落の生活環境整備等の事業を進めるため経済課に職員二名の増員が必要であります。 ②建設課二名 建設課の業務量の増大は驚異的であり、現在の職員数では計画業務を執行するのは不可能と言わざるを得ません。建設課関係の予算の対前年比伸びが約二倍、事業件数を見ると工事関係で五三年度二二件に対し、本年度三〇件、用地取得関係で五三年度一件に対し、本年度七件、委託業務関係で五三年度十六件に対し、本年度二三件。 以上の通り業務が増えておりますのは、返還軍用地内と集落内の道路並びに排水路の整備、都市計画事業としての公園整備等の生活環境整備事業で、これに対応するために職員二名の増員が必要であります。尚、この種の事業は今後も引き続き行われます。 ③保険年金課一名 保険年金課も業務量の増加によって、現在の職員数ではもはや限界に達している状態であります。制度が発足した昭和四八年度の被保険世帯数二、四二六に対し昭和五二年度には三、五三五で一、一〇九世帯が増加。昭和四八年度の被保険者数一〇、二三三人に対し、昭和五二年度には一四、二一三人で三、九八○人が増加しております。このように人口の増加と厳しい経済社会の情勢を反映して社会保険から国民健康保険への異動人口の増加によって業務量が著しく増大し、現職員数では対応出来ない状態であり、職員一名の増員が必要であります。 ④住民課一名 住民課も毎年の人口の自然増と急激な社会増によって業務量が膨大になり今回一名の増員が是非必要であります。 住民票関係取扱業務量をみると昭和四九年度一二、四三八件に対し、五三年度は二一、二〇八件で八、七七〇件の増加を示し、印鑑登録及び諸証明関係業務をみると昭和四九年度二○、八六四件に対し五三年度は三五、○○○件で一四、一三六件の増加であります。このように業務量の増加は著しく、また村民に対する窓口業務として、住民登録や諸証明等の発行を敏速かつ適正に処理する必要があります。その為にも職員一名の増員は必要であります。 ⑤診療所二名 昨年五月に開所した診療所は地域の医療施設として村民に大きく貢献しております。五三年度途中から専門のレントゲン技師と薬剤師を年度中途臨時採用して対応してきましたが、新年度に当り、職員二名を定数増にし、医療施設としての職員体制の充実強化を図り、村民の医療福祉に応えていく考えであります。 十一、昭和五四年度予算及び案件等について 昭和五四年度予算編成に当りましては、今まで申し上げました施策を重点に編成をしてまいりました。全体的にみると従来の事業量に新規の新設小学校建設や社会福祉センター建設補助をはじめ土木建設関係が大幅に伸びたかたちの、予算編成になりました。 ☆一般会計予算 三九億四八六一万五〇〇〇円 ☆水道事業会計 四億三七九〇万八○○○円 ☆国民健康保険特別会計 五億二二六八万三〇〇〇円 ☆診療所特別会計 七七八七万二〇〇〇円 であり、対前年比一般会計で十七、九五%の伸びで、四会計総額で四九億八七〇七万八千円規模の予算になっております。 今回議案も十三件提案してまいります。 尚、この外、今会期中に数件の議案の追加提案を予定しております。 最後に、本村のかかえている諸問題解決のため議員各位の一層のご協力とご指導をお願い申し上げ、昭和五四年度の施政方針の説明を終ります。 ※表「昭和54年度で実施する主な事業」は原本参照
スタートした村の予算 一般会計39億4、696万5千円也 対前年比17.9％伸び率 依然として割高な依存財源村税一人当り税負担額は一万四千七百九十一円 歳入
スタートした村の予算 一般会計39億4、696万5千円也 対前年比17.9％伸び率 住みよい村づくりの「証」となる昭和五四年度村の予算は、先の第六八回村議会定例会において可決(一般会計は一部修正)され四月一日より予算の完全執行を目指し、ダッシュGOのサインが出されました。 昭和五四年度村の予算は、行政全般をあずかる一般会計の他に、水道事業特別会計・国民健康保険特別会計それに診療所特別会計でもって運営されています。それぞれの予算は一般会計で三九億四千六百九十六万五千円。水道事業特別会計は四億三千七百九〇万八千円。国民健康保険特別会計は五億二千二百六十八万三千円。診療所特別会計は七千七百八十七万二千になり、総額では四九億八千五百四十二万八千円と、他類似自治体に類のない超大型予算規模になっています。新年度予算(総予算)を対前年度に比較してみると七億四千七十七万三千円増加し、その伸び率は十七・四五%になります。次に一般会計についてみると、新年度予算の編成に際しては昨今の経済事情の中にあって、財源確保にかなり苦心しましたが、それでも対前年度に比べて五億九千九百四〇万一千円増加し十七・九一%の伸び率を示しています。新年度予算の特徴は人件費や物件費等の消費的経費については、その伸び率を極力に抑え、一方、投資的経費についてその比重を大きくしています。中でも土木費については対前年度に比べて九四%の驚異的伸びを示し、農林水産業費についても四五%の高い伸び率を示しています。以下、図表とミニ解説を交え、広く村民のご理解とご協力をお願いします。 尚、一般会計については当局原案より一六五万円の補正減があり修正可決されました。 依然として割高な依存財源 村税一人当り税負担額は一万四千七百九十一円 歳入 住みよい村づくりを目指し、昭和五四年度村の予算は先の第六八回議会定例会において修正可決されました。これにより四月一日分ら予算の完全執行を目指し、ダッシュGOのサインが出されています。 村の予算は行政全般をあずかる一般会計の他に三つの特別会計でもって運用されています。それぞれの予算は対前年度に比較して一般会計で十七・九一%。水道事業特別会計で九・一%。国民健康保険特別会計で二四・八%。診療所特別会計で一・二%伸びています。 そこで今般は、村の予算の中でも一般会計についてのみ、ミニ解説をしてみたい。 まず、歳入ではその性質上から自主財源と依存財源とに大きく区分されます。自主財源とは、私たちが直接納めている村税や財産収入、繰越金などの村独自で確保できる財源のことをいい、一方、依存財源とは、国庫支出金や事業を進めるための貸入金(村債)などの国や県、すなわち村独自では賄えず、他からの支出金でもって運用して行く収入のことをいいます。この内、自主財源の多い方が村の財政運営としては好ましいことだとされますが、残念なことにも本村における今年度予算の自主財源の占める割合は二〇・七%にすぎず、一方、依存財源については七九・三%というかなり高い依存率となっています。しかし、このことは他の自治体においても同類だといわれ、本村の財政は別に例外ではないものとされます。 次に、自主財源についてみると、その性質上、村税、繰入金、財産収入、諸収入、繰越金、分担金、使用料及び手数料から構成されています。ことに私たち村民と深い関りあいをもつのが村税です。村税は①村民税②固定資産税③軽自動車税④たばこ消費税⑤電気税⑥鉱産税⑦特別土地保有税から構成されています。予算全体に占める村税額は三億八千七百三十一万五千円でその割合は九・八%です。一方、自主財源のみに占める割合は四七・二%を示しています。中でも村民税にすれば一億六千五百七○万二千円になり対前年度比で二六・九%かなり高い伸び率を示しています。このことは、昨今の長びく経済不況がここにきてやっと光明のきざしが見られるものとされ、社会全体の安定経済成長が見込まれるものと予測されます。 次に、村民税は大きく分けて個人分と法人分に区分されます。個人分については、先に終えた確定申告に基づいて所得のあった村民について、均等割や所得割等が賦課されるものです。 固定資産税については、今年度予簑は一億一千三百三十三万九千円で対前年度比で三二%の伸び率を示しています。また、たばこ消費税については二・六%の伸び率ではありますが、その予算額は七千一百十三万二千円となり、村税総額の十八%の割合となっています。聞き慣れない「たばこ消費税」とは、愛煙家にとって身近かな税金のことで、たばこをスパッ、スパッと煙と化すことによって、その一本、一本に賦課される税金のことをいいます。他県ではそれぞれの市町村で消費される分についてのみ還付されるという仕組となっていて「たばこは村内で買いましょう」という広報チラシもよく見られるものです。しかし、我が沖縄県では本庁で一括計算の仕組になっていて今年度における本村への交付算定基準は約五、八○○万本分と計算されています。とかくたばこの消費が上向けば自主財源の乏しい地方自治体にすれば、その消費を伸ばすことにより財源に潤いを与えるものと喜ばれているもの。だが、他方では医学上の問題もかなりあるものとされその公言には痛し痒しというところです。 次に村税総額を村民一人当り負担額に計算してみると一万四千七百九十一円になります（二月末人口で計算）また、自主財源では対前年度比で七・五%の伸び率となっています。 ☆次に依存財源についてみると総額で三十一億二千八百七十三万八千円になり、総予算に対する構成比は七九・三%になります。 依存財源で最も大きいのは国軍支出金の十四億六千四百万一千円で全体の三七・一%を占めています。これを前年度に比較いたしますと二億一千三十二万九千円増加し、その伸び率は十六・八%になります。次に地方交付税は十億七千万円で全体の二七・一%を占めています。これを対前年度に比較すると一億七千八百万円増加し、約二〇%の伸び率です。村債については三億五千万円で八・九%になり、
スタートした村の予算 一般会計39億4、696万5千円也 対前年比17.9％伸び率 依然として割高な依存財源村税一人当り税負担額は一万四千七百九十一円 歳入 土木費の伸び率九四％ 教育の環境整備に十五億五、三八八万六千円 歳出 昭和54年度一般会計予算と対前年度予算の比較
〔231号6ページの続き〕 依存財源のベストスリーを構成しています。以下、国有提供施設等所在市町村助成交付金、県支出金、地方譲与税、自動車取得税などが主な依存財源です。 昭和五四年度一般会計予算は昨今の低経済成長を推移する中にあって五億九千九百四〇万一千円の増加が見られ、その伸び率は十七・九一%になっています。 土木費の伸び率九四% 教育の環境整備に十五億五、三八八万六千円 歳出 次に歳出の状況について総めてみると、まず、歳出を性質別に区分してみると、消費的経費と投資的経費それに、その他の三つに大きく区分されます。 消費的経費についてみると、二十一億一千二百四十八万四千円になり、その比率は五三・五%。投資的経費は十六億八千一百五十四万三千円で四二・六%、公債費や予備費などのその他に一億五千二百九十三万八千円。三・九%の割合となっています。 消費的経費については昨今の経済情勢に踏まえて、その伸び率を極力に抑えているのが特徴といえます。ことに人件費、物件費等については極力に配慮されています。一方、投資的経費については全体の四二・六%の割合を示し、中でも普通建設事業費に四二・三%。その内、補助事業は三五%。単独事業に七・三%となっています。尚、投資的経費についての主な事業概要は五頁下段でもって知ることができます。 次に款別で見る歳出の情況はその伸び率の最も著しい部署は土木費で実に九四%。総額で五億七千六百五十七万八千円、前年度より二億七千九百四十三万六千円増加しています。次は、農林水産業費で四五・四%。民生費の三二・三%が伸び率ベストスリー(億単位以上）を構成しています。 歳出で最も大きいものは教育費で十五億五千三百八十八万六千円。全体の三九・四%とかなり高い割合になっています。次に土木費については十四・六%民生費は十四・○%になっています。 昭和五四年度一般会計予算は四〇億近い超大型予算規模となる中で、私たち村民一人当りへの支出に計算いたしますと、実に十五万七百二十八円になります。これを私たちが負担する一人当り村税額に比較しますと十倍以上の還元率となります。 こうした超大型予算規模となった昭和五四年度予算は我が村の基本構想「人間性豊かな環境文化村」づくりを目指し、予算の完全執行をめざしてダッシュGOのサインが出されています。 以下、図表でもって昭和五四年度村の予算をご参照下さい。 ※表「昭和54年度一般会計予算と対前年度予算の比較」は原本参照
スタートした村の予算 一般会計39億4、696万5千円也 対前年比17.9％伸び率 性質別・目的別歳入歳出の内訳 目的別歳入の割合 性質別歳出の割合 年度別性質別歳出の推移 村税額とその割合 年度別予算（当初）の推移及び自主財源依存財源の割合
〔231号6・7ページの続き〕 ※表「性質別・目的別歳入歳出の内訳」、「目的別歳入の割合」、「性質別歳出の割合」、「年度別性質別歳出の推移」、「村税額とその割合」、「年度別予算（当初）の推移及び自主財源依存財源の割合」は原本参照
昭和54年度予算など19件を処理 第68回村議会定例会
昭和54年度予算など19件を処理 第68回村議会定例会 第六八回村議会定例会は三月二六日午後一時三〇分から本会議を開き、村当局提案の議案十八件はじめ陳情一件を処理した。その結果原案可決十二件。修正可決四件。否決一件。同意一件。採択一件を可否決成立させ、十五日間にわたる全会期の幕を閉じた。 三月議会は通称予算議会ともいわれ、今議会には一般会計など三特別会計予算案も提案され活発な議会審議が行われた。 また、議会特別委員会からは昨年末発生した高額療養費支払い事務調査の特別委員会が設置され、一連の不祥事件の全貌が明らかにされる中で「高額療養費支払い事務調査」の報告書も今議会に提出された。 一方、山内徳信村長は議会最終日に一連の高額療養費不祥事件に関する報告と陳謝を行ない議会並びに村民に対して深くお詫びをした。尚、議会結果報告及び議事録については後日各公民館配布の予定であり、以下、一部議案のミニ解説をしてみたい。 ☆昭和五四年度一般会計予算案について－総枠については六頁～八頁で知ることができる。 この議案については当局案より一六五万円減額され修正可決された。他三つの告別会計については原案可決(診療所特別会計は一部修正）された。 ☆役場職員の定数条例の一部を改正する条例について－このことは村長施政方針の中でも知ることができ、今年度は役場吏員八名増員し吏員総数一〇一名とするもの。尚、役場職員募集要領に基いて職員を募集します。詳しいことは募集要領を参照して下さい。（原案可決） ☆県営長浜地区かんがい排水事業に対する分担金の負担について(原案可決)－このことはひと口に言って県営で建設される「長浜川ダム」建設についての村の分担する負担金のことである。（広報よみたん二一八号参照)。 長浜川ダム施工計画及びその事業費概要は、昭和五四年度に全体実施計画に着手し昭和六〇年度にその事業を竣工する予定。つまり七ケ年計画で実施される県の大きな「農業かんがい配水事業」で、これに要する総事業費は約三十三億二千万円。その内国が八○%。県が一〇%。地元負担が一〇%の割合で進められる一大事業である。昭和五四年度における村の分担金は五百十五万円である。（全体実施設計分） 次に昭和六〇年代の長浜川ダム竣工後の概要を見ると、ダムの形状はフイルダムとされ、有効水量は一一○万トン。その受益面積は座喜味・長浜・波平・高志保・儀間・宇座・瀬名波など、それぞれの八地区における七五万坪の農地に農業用水として還元されることになる。尚、本格的なダム建設の工事は昭和五七年～五八年の二年間にわたり施行予定とされている。 ☆教育委員の任命について(同意)－このことは現委員の石嶺傳善氏（喜名出身)の任期満了に伴い、再度同氏を教育委員として再任を求めるための議案であり、その結果全会一致で再任の同意が得られました。 石嶺氏はこれまで、喜名区ＰＴＡ会長、喜名区区長及び審議委員等を歴任し、昭和五○年四月読谷村教育委員会委員として現在至っていた。尚、同氏の任期は四年。住所は喜名四八九番地。大正八年三月十日生まれ（六〇歳）。 ※写真「昭和54年度予算などを審議した3月議会定例会」は原本参照
読谷村職員採用試験要綱 締切り日・四月二十一日迄
読谷村職員採用試験要綱 締切り日・四月二十一日迄 昭和五四年度読谷村職員試験について次の要綱により実施します。応募希望者は総務課及び各字公民館備え付けの読谷村職員応募申込書に必要な事項を記載し、総務課に提出して下さい。 一、応募資格(各職種共通事項) ①禁固以上の刑を受けたことがない者、または執行猶予中でない者。 ②禁治産者及び準禁治産者でない者。 ③懲戒免職の処分を受けたことがない者。 ※一般事務職・技術職応募資格。 ①昭和五四年四月一日以前に本村に住所を有し、引続き居住している者（ただし、同年四月一日以前に本籍を有する者も応募可能） ②高校卒業以上又は同等以上の学力を有する者。 ③年令満三五歳までの者（昭和十九年四月二四日以降生まれた者） ④技術職は（Ａ）土木・建築設計、測量関係の高校、専門学校及び大学卒業者又は実務経験を有する者。（Ｂ）農業経済、農業一般に関する高校、専門学校及び大学卒業者。 ※レントゲン技師及び薬剤師 応募資格 ①年令三五歳までの者（昭和十九年四月二四日以降生） ②有資格者であること 二、採用予定人員及び職種 一般事務職・技術職－若干名 Ｘ線技師・薬剤師－各一名 三、提出書類 ①所定の応募申込書－一通 ②自筆履歴書（Ｂ5規格用紙でペン字、横書、写真貼付）－一通 ③卒業証書の写し－一通 ④住民票抄本（本籍のみの者は戸籍抄本）－一通 ⑤免許証の写し（Ｘ線技師及び薬剤師）－一通 四、試験方法（事務・技術職） ※筆記試験及び口述試験 ※Ｘ線技師及び薬剤師－口述試験 五、応募期間 昭和五四年四月二日～四月二十一日まで。平日は午後五時（土曜日は午前中） 六、試験期日 昭和五四年四月二四日（火）～四月二五日（水）午前十時より 七、試験場所 読谷村中央公民館ホール 八、試験の結果 合格者には文書で通知する ※その他詳しくは役場総務課にて問合わせ下さい。 昭和五四年四月二日 読谷村長 山内徳信
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