広報よみたん 56/4 No.253 人口 ぴかぴかの1年生
広報よみたん 56/4 No.253 人口 昭和56年3月末日現在 世帯数 6,202戸 総数 26,969人 男 13,311人 女 13,658人 役場-09895-8-2201 消防-119:8-3933 発行:読谷村役場企画課 ぴかぴかの1年生
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広報よみたん 56/4 No.253 人口 昭和56年3月末日現在 世帯数 6,202戸 総数 26,969人 男 13,311人 女 13,658人 役場-09895-8-2201 消防-119:8-3933 発行:読谷村役場企画課 ぴかぴかの1年生
昭和56年度 施政方針 読谷村議会(伊波栄徳議長)の第94回村議会定例会は去る3月12日午前10時から開かれました。今議会には村当局から昭和56年度一般会計予算案をはじめ29議案を提案。3月28日までの17日間の会期日程で開かれました。 3月議会定例会は、通称予算議会ともいわれ、4月1日から執行される昭和56年度村の予算案についての審議が行われました。なかでも、新年度予算の重要な裏付けとなる年度当初の「施政方針」は予算成否の重要な「カギ」を握るものとされ、山内徳信村長は開会の冒頭30ページから成る昭和56年度施政方針の演説を行い、それぞれ議員の協力を求めました。 私たち村民にとって、村政を知り村政の方向性をもつ施政方針はとかく関心の深いものといえます。広報よみたんでは山内村政の「昭和56年度施政方針」を広く村民にお知らせしたくと共にご理解、ご協力を賜りたく、その全文を5ページにわたり特集ページを組みました。 はじめに 本日ここに第九四回読谷村議会定例会の開会にあたり、昭和五六年度の予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、村政に関する基本的姿勢と所信の表明を行い、議員各位並びに村民の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。 さて、本年度は、沖縄県民が悲惨な太平洋戦争を体験して以来三六年目になります。又、米軍統治を断ち、日本復帰をして新生沖縄県が誕生して十年目を迎えることになりました。復帰の際の目標は「核も基地もない、平和で明るい豊かな沖縄県づくり」でありました。 ところが、十年後の今日、沖縄県をとりまく内外の諸情勢はますます厳しく、平和を求める県民の願いとはうらはらに、戦争への道につながる改憲論や軍備拡張の動き、自衛官募集業務の自治体への委託等、誠に憂慮にたえない状況であります。 基地の島沖縄は、日本の政治状況をはじめ、世界の軍事情勢の影響をまともに受け、県民の生存そのものが不安にさらされている島であるという自覚的現状認識が必要でありましょう。人類は今や、力の政治論と核戦争の危機にひんしているのでああります。 我々は、再び戦争に巻き込まれることがないように、戦争体験の教訓と反省に学び、日本の平和憲法の理念に基づいて、読谷村民は、今こそ、中外に向って声高らかに「平和への宣言」をするものであります。 一、我々は平和を守り、人類の存続と文化の発展のために奮闘する。 一、我々は、我々と我々の子孫の幸福をめざし、平和な社会を実現するために奮闘する。 一、我々は、読谷補助飛行場内の米軍落下傘降下演習に反対し、敢然とその撤去を求め、更に、同用地の返還問題は、戦後処理を求める人間的な斗いであり、平和で明るい豊かな村づくりの為に、一層の団結の下に村民主体の超越的な斗い、歴史的な闘いを構築し奮闘する。 以上のことを村民とともに決意するものであります。 人類は今や、広島、長崎の原爆投下を境に、人類滅亡の危機の時代に入ったといっても過言ではありません。将来の戦争には勝敗はなく、あるのは相互の滅亡のみであります、平和に勝る福祉はなく、平和は人類最高の理想であり、理想に向って最善の努力をするのが、人間の崇高な使命であります。 従いまして、読谷村は政府の出先機関ではなく、一つの地方自治体であり、自治体としての主体的判断にもとづき憲法の精神に反し、人間の生命の尊厳さを否定する軍国主義的政策や自衛官募集業務等に対しては、それを拒否する毅然たる態度を堅持していく考えであります。 一方、復帰後の沖縄振興開発のために制定された沖縄振興開発特別措置法もあますところあと一年で最終年次を迎えるのであります。その間、国県の御理解と御指導助成策を得て、諸種の施策を進めて参りました。戦後処理の問題を中心に社会資本の整備、生活環境の整備、生産基盤の整備、教育諸条件の整備等々一定の成果をあげてまいりましたが、それをふまえ、今後とも時代の進展に即応しつつ、かつ、将来への展望に基づき、本村の社会的、経済的、文化的基盤等の整備を進めていかなければなりません。 地方の時代が提唱されている今日、中央志向的発想ではなく、「自治と分権」を目指す地方の時代を前進させるため村民の英智と力を結集する必要があります。 そこで、最も重要なことは、村民がたえず歴史の教訓に学び、安易に時流に流されることなく、地域に立脚した自治の精神に基づいて「村民の村民による村民のための地方自治」を主体的に確立することが必要でありますそのために、村民一人びとりが「地方の時代とは何か」、「地方自治とは何か」を考え、日常的に実践することが大切であります。 読谷村の付づくりは二一世紀に向けての世づくりであり、ふるさと読谷のもつ地域特性を活 ※写真は原本参照
〔253号2ページの続き〕 した開発発展でなければなりません。即ち、それは「人間性豊かな環境・文化村」をつくりあげることであり、その為には、村民の先見性と主体性、思想性、芸術性、政治性に裏打ちされた思考と実践が大切であります。 今年は、数年来の村民の願望でありました「読谷山花織会館」並びに「読谷村商工会館」の建設、昭和六二年沖縄国体に向けての準備体制の第一年次としての取りくみをはじめ、生活環境の整備、地域経済、地域福祉、地域の教育文化等を一歩一歩前進させるため、村民の英知と協力の輪を広げ、清新活力ある村づくり、生活の場づくりを更に押し進めていく考えであります。 昭和五六年度も議員の皆さんをはじめ、村民各位の積極的な御指導、御協力をあおぎつつ、村政を進める所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 (2)村政に対す基本的姿勢 私の村政に対する基本的姿勢は、沖縄県民の歩まされてきた過去の歴史の痛を教訓に踏え、今日の日本の政治状況に思いをいたした場合、読谷村という小さい一地方自治体とはいえよって立つところは憲法の理念である平和主義、民主々義、基本的人権の尊重という三原則であり、憲法第九九条においてもすべての公務員に憲法を尊重し擁護する義務を負わしております。 一方、地方自治の本旨に基づいて確立されたわが国の地方自治制度、いわゆる住民自治、団体自治の観点に立ち、「自治と分権」を内実とする地方の時代を目指し、平和で明るい豊かな村づくり、清新活力ある村政を主体的に進めていくことであります。 それは、 一、平和と民主々義、人間尊重の村政を基調とする。 一、地域の産業経済の向上安定をはかり活力ある地域づくりを目指す。 一、民主教育、社会教育の充実と文化の発展を目指す。 一、村民福祉の増進を目指す。 一、明るい住みよい健康な村づくりを目指す。 一、自治と分権の確立を目指す。 以上の六項目にわたる考え方を基調として、村政を進めていく考えであります。 3本年度の重点事項 1.教育及び文化の振興 1.産業経済の振興 1.社会福祉等の増進 1.生活環境の整備促進 1.読谷飛行場問題の解決促進 1.海岸域等の緑化事業の推進 1.国民体育大会に向けてのとりくみ 以上7項目を村政の重点事項とし、次に昭和56年度の主要な施策の概要を説明申し上げます。 4本年度の実施事項 (1)教育諸条件の整備と社会教育、文化活動等の振興に関する施策 教育は、国家百年の大計であると言われます。本村は戦前から教育村と、言われてきました。私達はそのよき伝統をさらに発展させていく義務があります。 人間が人間として生活して行けるのは教育のおかげであり、世のすべての問題の実価は、「人間のあり方」にかかっているといっても過言ではありません。教育基本法前文に「教育の基本理念は、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献し、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成であり、この理想の実現は根本において教育の力にまつべきものである」と人類普遍の原理が示され「教育の目的は、人格の完成をめざし、平和的、民主的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健全な国民の育成を期して行わなければならない。」とうたわれています。 教育行政は、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければなりません。そこで児童生徒が健やかでのびのびと学習できる環境の整備を進めるとともに、社会教育の振興、文化活動の充実、文化財の保護育成のため、本年度は次の事業を実施いたします。 ①教育諸条件の整備 教育諸条件の整備事業の中で一大事業であります古堅南小学校の学校づくりが第三年次を迎え、本年度は体育館をはじめ、普通教室(七)、理科教室(一)、家庭科教室(一)、機械室等を計画しております。また、教育環境の整備事業として古堅小学校運動場整備事業、喜名小学校ブロック塀改修工事の計画をしております。 更に、喜名幼稚園々舎増改築事業として遊戯室(一)、管理室(一)を増築し、地域の幼児教育の環境整備を図るものであります。 読谷中学校々舎建設事業は、昭和五二年度から計画実施されてきたもので、本年度は普通教室(六)、技術教室(一)の改築事業の計画であります。古堅中学校においては学級増による普通教室(四)の新増築を計画しております。 ②社会教育及び体育の振興 本村における社会教育及び社会体育は、関係者の努力と、関係団体をはじめ村民の積極的な協力、参加によって、ますます盛んに活動を展開しており、各種学級の開設やコミュニティースポーツも定着化しつつあり、スポーツの生活化が進んでまいりました。 社会教育は、村民各層を対象に生涯教育の観点に立って、社会的教養と資質の向上を目指して行くものであるため、各層各団体にマッチした事業を推進するものであります。 次代を担う青少年団体の育成強化のため、地域子供会や、リーダーの賛成等関係者の認識を深めながら進め、家庭で取り組めない活動面に配慮しつつ、地域活動を通して人間形成に資するものであります。 青年団体は、時代を担う若者集団であり、青年としての教養を高め、各字のリーダー養成とグループの育成を目指して青年学級の開設と研修会を実施するものであります。 婦人団体は、地域の諸活動の原動力的存在であり、社会的教養と資質の向上を図るため、婦人学級、乳幼児学級、リーダー養成等の事業を進めてまいります。また、老人クラブの高令者学級、成人男子の成人学級、社会教育振興大会等々の諸計画もあわせて実施してまいります。 社会体育面では、基礎体力づくりの各種スポーツ教室の開設や研修会を計画し、各種スポーツ大会(年間六大会)、学校体育施設開放事業、運動広場の活用、勤労者体育センターの開設、屋外証明施設々置事業等により、村民のスポーツ活動を幅広く振興してまいります。 前述の諸活動や事業を通して、村民の社会的教養の向上と体力の増進を目指すとともに、地域住民の連帯と協調の輪を広げ、明るく住みよい健康な付づくりに貢献するものであります。 ③文化財の保護と文化運動の展開 文化は人間社会のいとなみの
〔253号2・3ページの続き〕 すぐれた開花現象であり、各地域がそれぞれの地域特性に基づいて、地方社会を充実させることが最も重要な文化の培養方法であります。地方社会の充実こそが文化発展の母体であることを思う時文化論の上からも、八十年代「地方の時代」を重要視すべきであります。 読谷村立歴史民俗資料館を中心に関係者の努力と村民の協力によって、先人の遺した貴重な文化遺産の収集、保護、発掘、展示、講座の開設等を通して文化遺産を正しく継承し、次代の新しい文化創造の礎にすべく努力が重ねられてまいりました。 村民の間には、文化活動を通して、地域社会に対する深い認識と愛着の念が生れてまいりました。文化村づくりに寄せる村民の理解と協力によって、基本構想でうたわれている文化村づくりが、地道にして着実に進みつつあるのであります。今後とも村民が相協力し、新しい文化の芽を徐々に育てる環境を作る必要があります。 本村の今後の課題は、文化の担い手としての地方(地域)社会である読谷村域で文化とは何か、文化の育て方、文化の母体としての地方社会のあり方について、共通理解を深め、各分野において主体的、創造的、意欲的に実践することが必要であります。 もともと地上に道はない。歩く人が多くなればそれが道になるのです。村民が歩いたあとが道になりその道が文化となるのです。我々読谷村民も、二十世紀後半の文化の創造者という認識をもって歩いて行こうではありませんか。 今年も引き続き資料館を中心に、民話資料集(第四、第五号)、読谷村関係文献総目録の編集、更に読谷村年中行事調査、民具調査及び収集活動、読谷めぐをる針究(ハジチ)研究、文化財第四集民俗芸能)の編集等を実施いたします。復帰以来継続して進めてまいりました座喜味城跡環境整備事業を史跡公園整備事業の一環として今年も進めてまいります。 「第七回読谷まつり」は、年一度の大きな祭りであり、本村の文化、芸術、農業、漁業、商業等の発展を目指す総合的発表の場として、老若男女、全ての村民が参加し、村民相互の親睦融和を図り、読谷村の発展への原動力たらしめるための計画であります。 本村が歩んできた長い地域の歴史を掘り起こし、広く一般に紹介するために読谷村史の編纂事業を計画してまいります。読谷村史をつくることは、村民が過去の読谷村と対話することが出来るだけでなく村史の実現によって村民は自信と勇気を与えられることになります。又、人間は過去を知ることによって現在を正しく認識し、その結果、将来に対する指針を得ることが出来るのであります。この意義ある文化事業を、本年度を初年度として数年がかりで実施していく所存であります。 今度、大木区民の発意によりまして、故比嘉秀平氏の銅像建立の計画が進められております。故比嘉秀平氏は本県における偉大なる教育者であり、戦後は初代の行政主席に任命され、米軍支配下の多難な状況の中で沖縄の復興と繁栄のために御尽力されました。その御功績御労苦を称え、銅像建立の趣旨に賛同し、建立計画を助成していく所存であります。 (2)産業経済の振興のための施策 ①生産基盤の整備 本村の主要な産業は、農業及び畜産業でありますが、近年、漁業等の取り組みも年々強化され、次第に産業基盤が整備されつつあります。 復帰後本県においても農業の見直しがさけばれ、真剣に農業問題が検討され、具体的な施策が進められて参りました。 沖縄の置かれている亜熱帯としての自然条件を活用し、現在の経済社会の中で、石油資源が国際問題化し、その状況は年々深刻となっている現在、本村の立地条件と地域特性を考えあわせた場合、地道であるが苦笑に所得を増やし生活を向上安定させるためには農畜水産業の振興はきわめて重要な課題であります。その方策として、土地の有効利用と現行の諸制度の活用が最も肝心であります。 本年度の主な事業は、農業の生雁基盤の整備として、 (イ)座喜味地区農村基盤総合整備事業の継続実施(六年次)は、集落内道路整備(三本)及び換地業務であります。 (ロ)渡具地地区土地改良総合整備事業(三年次)は、区画整備(六・六ヘクタール)、基幹農道、農道、排水路等の整備事業であります。 (ハ)西部連道地区土地改良総合整備事業(二年次)は、区画整理(九・二ヘクタール)、基幹農道、農道、排水路等の整備事業であります。 (ニ)中地区(渡慶次)土地改良総合整備事業と渡具知地区(団体営)灌漑排水事業につきましてはそれぞれ昭和五七年度事業採択に向け諸準備に入る計画であります。これらの事業は、農業の近代化と農村集落の健全な発展と併せて労働生座性の向上と農業所得の増大を期し、農業経営の安定を図るものであります。本村におきましても、このように各地での地域の主体的な取り組みが活発に行われております。 ②長浜川ダム県営一般灌漑排水事業 本村の農家所得を引き上げ村民の生活向上を図るためには生産基盤の整備とともに農業用水の確保が最も重要となってまいります。サンゴ石灰岩を母体とした保水力に之しい本村の農地でも、村民の理解と協力によって干魃の被害をなくすことができ、自然の天候まかせの農業ではなく、農家が計画的に散水し農家所得を増大させる目的で進められているのが県営一般灌漑排水事業であります。今年度も昨年に引き続きダムの全体実施設計が行われます。この事業計画は長浜川にダムを築造し農業用水を確保するとともに水路等を設置し二八○ヘクタールの農地を対象に農業の生産性の向上を図る目的で行われるものであります。農家の皆様が戦前戦後を通しての悲願が関係地域の皆様方の深い御理解と御協力によって一歩一歩実現する運びとなりました。 長浜川ダム建設事業は読谷村民にとって正に一大事業となります。事業の実施主体は県でありますが読谷村民にとりましては「村民自体の事業」という受けとめ方をしなければなりません。本村の現在及び将来にわたって村民に喜びの慈雨と豊かな恵みをもたらすものであります。工事が完成するまでには一定の時間と全村民の御理解と御協力が必要であります。よろしくお願い申し上げます。 ③第二次構造改善事業等 今年は第二次構造改善事業(四年間)の三年次に入ります。これは昭和五七年までの事業計画の認定を受け、その計画に基づいて事業が進められるものであります。 (イ)今年度の事業としては、農用地利用増進特別対策事業、地域農業の組織化及び生産性の向上を図るための農業近代化施設整備事業として、座喜味花き生産組合の共同利用温室(七・五六〇㎡)、共同利用育苗施設(三三〇㎡)、共同灌水施設(貯水池二二五t)等の施設整備により、花き生産の団地化及び作業効率化を推進し、地域農業の振興を促進する計画であります。 (ロ)本年度の水産構造改善事業は漁業協同組合の漁業生産の振興を図るため、製氷冷蔵施設整備事業を実施し、生産性及び収益性の向上と漁業所得の増大を図ってまいります。更に最近盛んになってまいりました定置網漁法は組合員の漁業所得の向上にむすびついており、今回、その振興を促すため定置網補助事業を実施してまいります。 (3)社会福祉の増進のための施策 読谷村総合福祉センターは、地域社会の福祉活動の拠点であ
〔253号2~4ページの続き〕 り、更に文化活動やその他諸種の活動の場として活用されております。読谷村の今後の新しい村づくりの拠点であると共に諸活動の中心的役割を果す場が総合福祉センターであります。本年度もその運営費等の助成を講じて参ります。 児童福祉施設(保育所)の整備につきましては、本村の保育所整備基本計画に基づき、昭和五五年度までに各地域への施設設置が実現いたしました。今後は措置児童の保育を通して児童福祉の増進を図っていく考えであります。 老人福祉については、一人暮し老人やねたきり老人等の在宅老人に対する地域老人家庭奉仕員による世話活動の充実を図るとともに、「老人憩いの室」を拠点に老人クラブ活動の充実を図っていく考えであります。 今年は「国際障害者年」にあたり、「障害者の完全参加と平等」をテーマに取り組んでいく必要があり、本村としても、国際障害者年日本推進協議会及び沖縄県推進協議会の推進事業に協調提携していくと共に、読谷村身体障害者の会への国際障害者年活動補助及び障害児を守る父母の会への事業補助をすることにより障害(児)者の福祉増進を図っていく所存であります。福祉の前提は村民が心身共に健康で明るい生活を送ることであります。読谷診療所が村民の医療福祉の向上に果している役割は大きいものがあります。本年度もその施設の一部を健康管理センター的に位置づけ、村民の予防接種、健康検診等の保健活動業務を行うとともに、母子推進委員等の活動を通し、村民の健康管理及び健康の保持増進問題を地域ぐるみで取り上げ健康で明るい村づくりの推進に更に努力したいと思います。 (4)生活環境の整備に関する施策 生活環境の整備は、明るく住みよい村づくりの基本的条件であり、村民の文化的生活向上と快適な暮しのため重要な事業であります。 人間生活に欠くことの出来ない水の問題は、ここ数年抜本的に解決すべく鋭意努力を重ね、水道施設は全村的に整備され、座喜味配水池の完成により給水状況は全面的に改善されてまいりました。今年度は、配水管の老朽化がすすんでいる長浜地内を主体に、古堅大湾貸住宅地域、楚辺赤犬子貸住宅地域の整備(全長五,一九五m)を行うものであります。 住民生活の根幹である道路、住及び生活環境の整備を図ってまいります。まず、旧ボローポイント射撃場周辺復帰先地公共施設整備事業(旧宇座集落)として、道路、上水道、排水路等の総合的な整備事業を進めるに必要な全体調査設計を実施いたします。村道等の整備事業として大湾線、伊良皆西線、大木南線、残波線、古堅一号線、泊城線、瀬名波地内進入路、交通安全対策事業として長浜通学路等の整備を実施してまいります。 都市計画事業は四年目を迎え、村民の憩いの場づくりとして公園緑地用地の取得事業、児童公園(牧原)建設事業を実施し生活環境の健全な発展をはかるための古堅地区土地区画整理事業を推進してまいります。 排水路改良事業は、大木幹線下水路(都市下水路)、伊良皆~大湾排水路、楚辺~都屋排水路、波平排水路、喜名排水路、排水流末沈澱池、遊水池用地取得等を計画しております。 し尿処理については、昨年中部五市町村の一部事務組合で近代的な処理場(長尾園)が完成しました。一方、一般廃棄物(ゴミ)の処理については、現在、儀間地内に処理場を確保し、それぞれの機能を活かして処理業務を進め村民の快適な生活環境づくりに努めております。 消防行政については、ここ数年消防力の強化、その充実を図ってまいりました。今年度は消防内部体制の充実、強化のための研修等をはじめ機材整備にあたり、村民の生命、財産を守るよう努力する考えであります。 (5)地場産業の育成及び商工会等への助成に関する施策 読谷村には、「読谷山花織」と「読谷壺屋焼」の二つの伝統的工芸品があり、この二つは、読谷村のみならず沖縄県民のかけがえのない共有財産であります。この伝統工芸品を本村の地場産業として、さらに定着発展させる努力を続けてまいります。 読谷山花織は関係者の努力によって地道にその育成が行われ、年々発展する方向にあり、今後とも地場産業として発展させるため助成策を続けていく考えであります。花織関係者をはじめ村民が長年待ち望んでおりました花織会館、即ち「伝統工芸共同利用施設」が今後、国、県の助成で遂に実現することになりました。花織会館を拠点に組合員の生産活動、品質の向上及び製品の改善開発、後継者の養成等々の場として活用し、先祖から受け継いだ立派な文化遺産、伝統工芸品を村民に更に浸透発展させる努力をしていく所存であります。 基本構想に基づいて進められてまいりました「ヤチムンの村」の建設も関係者の主体的な取り組みにより、昨年七月見事な読谷壺屋焼共同登窯の完成をみることができました。 今や「ヤチムンの村」の胎動は内外から大きく注目されております。製作活動も軌道に乗りつつあり、本村の目指す「人間性豊かな環境、文化村」の内実として発度しつつあることを確信するものであります。今後とも広く村民各位の「ヤチムンの村」への温い御理解と御指導を賜りたいと思います。 特殊公益法人である読谷村商工会も結成以来七年目を迎え年々発展の一途をたどっております。今後とも商工会の目指す目標に向って会員各位の主体的活動の促進と助成策を続けて行く考えであります。更に今年は商工会関係者が数年米要望しておりました商工会館(商工業研修等施設)が建設される運びになりました。会館が実現することによって、商工会の諸活動が一層充実発展し、本村商工業の振興に大きく寄与するものと確信するものであります。 二年にわたりて、つみかさねてまいりました「ムラおこしシンポジューム」の総括と成果をふまえて、本年度は、村内関係団体をはじめ、村民自身で、より具体的に問題点をまとめ、読谷村の地域内経済振興のため、実践化を目指したかたちの検討会を開催し、明日の読谷村のムラおこし、ムラづくりの原動力になるよう計画を進めて参ります。 (6)読谷飛行場問題の解決促進について 読谷飛行場問題の解決は、米軍、日本政府の両方を相手に複雑困難な問題ではあるが、困難を克服して解決しなければいけない課題であります。読谷飛行場は太平洋戦争の時、日本軍によって強制的に接収されて出来た飛行場である。従って、読谷飛行場問題は、戦争の後始末がいまだなされていない未解決の問題であります。 今日まで、地主会、村議会、読谷村の三者が一体となって強力な返還要請を重ねた結果、政府はついに一昨年「三原発言」という形で表明し、更に読谷飛行場内における米軍演習場撤去の村民要求に対しては、日米双方の外交ルートにのせ、正式に検討している現状であります。 戦争が終って三六年、沖縄が日本に復帰して十年になろうとしており、復帰十年目の今年、我々村民は先ず第一に読谷補助飛行場内の米軍落下傘降下演習に反対し、敢然と、その撤去を求める斗いを具体的に構築していく考えであります。第二に、それと並行して読谷飛行場用地の返還を求めて強力な闘いを組む考えであります。 国家が国策として必要とする
〔253号2~5ページの続き〕 場合には地主の土地を強制的に接収し、「戦争が終れば返す」と言った約束も履行されない状況は誠に遺憾と言わざるを得ません。 読谷村民は戦後処理を求め、日本政府に対し誠意をもって返還策を要求し、その結果によっては、今迄にない村民の英知と総力を結集した闘いを組む必要があります。 昭和五六年度は、読谷飛行場問題の解決に向けて冷静かつ大胆に取り組む年にしたいと思います。 (7)海岸域等の緑化事業の推進 海岸線利用計画及び保全策は本村の今後の大きな課題であります。本村の海海線は、米軍の上陸地点であり、戦後、長期にわたって軍用地に接収されていたこともあって、緑地や砂浜も皆無に等しい状態で荒廃しております。 読谷村の一五キロメートルに及ぶ海岸線に防潮、防風林を植えることによって陸地と海岸の保全は勿論のこと潮風害から農作物を保護し、村全体が緑につつまれることになります。その為に本年度から苗畑設置事業を実施し、長期展望のもとに、海岸域の緑化事業の実現を図るため用地の選定、苗木の確保及び育苗等の準備に当る計画であります。 (8)国民体育大会に向けてのとりくみ 昭和六二年国民体育大会の沖縄県開催は決定され、県内における主会場も沖縄市と決定された。「国民体育大会は広くスポーツを振興して、その普及及び発達とアマチュア精神の昂揚を図り、もって明朗な国民生活を建設する」のが開催の趣旨であり、大会要綱の最初に「一日も早く民主国家を再建することは戦後におけるわが国民の責務である」とうたわれています。 第一回大会は、昭和二一年十一月京都府を中心に行われたが、その日的は、スポーツの振興と民主国家建設でありました。 各部道府県の最近の開催状況を見ると、大会までの準備期間に十年以上の歳月をかけているのが実情であります。昭和六二年国体といいますと、大会二年前の昭和六十年までには、競技場等、大方の準備は出来上っていなければなりません。そのように考えますとあと、五年しかありません。短期間での準備は、県内各市町村に大きな影響を与える結果になりましょう。 本村は屋外競技種目のソフトボール(少年の部)を希望種目として県国体準備事務局に申請してあります。その理由としましては、村内にはソフトボール人口が多く公認審判員も数多いこと、さらに本村の少年のソフトボールは全国的にも高いレベルにあることから青少年に夢と希望をもたすためであります。 本年度から国体準備室を設け、国体に向けての準備体制の初年度として出発させる考えであります。 (9)職員の研修及び増員について ムラづくりの主人公は村民でなければなりませんが自治体に働く職員はムラづくりの先導的役割を果す必要があります。そのような意味で、本土の先進自治体に一定期間職員を派遣して研修を深めさせる目的で職員研修を実施してまいります。 職員の増員につきましては、国体準備室一名、出納室一名、農地改良課二名で四名の増員を計画しております。 国体準備室については、国体に向けての担当部署の新設で、国体の基礎準備及びその態勢づくりを推進していくものであります。 出納室については、一般会計及び三つの特別会計り予算規模が年々増大してきたことによる伝票件数の増加、村民をはじめ村外の債権者の利価のための振込事務の増大等々で出納関係の専務を掌るのに収人役を含めた現在の三名の陣容ではもはや対応しきれない状況であり、一名の増員を計画しております。 農地改良課については、返還軍用地の跡地利用としての土地改良作業と長浜川ダム建設の業務を拠出しておりますが、五六年度の具体的業務として(イ)座喜味地区農村基盤総合整備事業、(ロ)長浜川ダム建設事業、(ハ)渡具知地区土地改良総合整備事業、(ニ)西部連道地区土地改良総合整備事業(ボローポイント)、(ホ)渡慶次地区土地改良総合整備事業(ボローポイント、五七年度採択に向けての準備)、(ヘ)渡具知地区灌概排水事業(五七年度採択に向けての準備)等の膨大な業務量になり、もはや現在の陣容では対応しきれず、二名の増員を必要と致します。 (10)昭和五六年度予算及び案件等について 昭和五六年度予算編成に当たりましては、今まで申し上げました施策を重点に編成をして参りました。 一般会計予算 三九億六千八百三十三万一千円 水道事業会計 四億六百十万九千円 国民健康保険特別会計 七億六千三百五十八万四千円 診療所特別会計 八千四百六十八万六千円 であり四会計で五二億二千二百七十一万円規模の予算になっております。 最後に本村のかかえております諸問題解決のため、議員各位の一層のご協力、ご指導をお願い申し上げ、昭和五六年度の施政方針といたします。 昭和五六年三月十二日 読谷村長 山内徳信
読谷村職員採用試験要綱 申し込み締切り 五月十六日まで 一、職種 一般事務職、技術職 二、採用人員 若干名 三、応募資格 (イ)本村に昭和五六年四月一日以前から引き続き住所を有する者(本籍を有する者も可) (ロ)昭和二一年五月二○日以降出生の者 (ハ)一般事務職は、高校卒業以上又は同等以上の学力を有する者 (ニ)一般事務職については、身体障害者も応募して下さい。但し、役場業務の執務可能なもの。 (ホ)技術職は、土木、測量、建築設計の高等学校、専修学校、大学卒業者及び実務経験三年以上の者 四、提出すべき書類 (イ)読谷村職員採用応募願書(総務課又は各字に準備してあります。) (ロ)自筆履歴書(写真添付) 五、試験方法、期日、場所 (イ)第一次試験……筆記試験 (ロ)第二次試験……面接試験 (ハ)試験場所………読谷村総合福祉センター (ニ)試験期日………昭和五六年五月一九日・二○日(火・水)午前九時 (ホ)受付機関………昭和五六年四月一五日~五月一六日午前八時三○分~一七時まで(土曜日は一二時まで但し日曜日、休日は除く) 六、受付場所 読谷村役場総務課行政係 電話○九八九五(八)二二○一(代表)
ことしの村の予算 一般会計は39億6千8百33万1千円 対前年比5.46%増加 ひとくちに"予算議会"といわれている3月議会定例会は3月28日の本会議をもって幕を閉じました。今議会に提案された予算関係議案は昭和56年度一般会計予算案をはじめ、3つの特別会計予算案が提案されました。その結果、一般会計予算はじめ、3つの特別会計すべて原案可決されました。これにより昭和56年度村の予算は4月1日より予算の完全執行をめざしダッシュGO!のサインがだされています。 村の予算……わたしたちの家庭に家計があるように、国や地方公共団体にも家計と同じような「予算」という名の「家計簿」があります。この予算には、村民のみなさんが納めていただく税金、国や県からの財源でもって賄われ、村政はこれらの財源をもとに予算をたて、村民生活向上のために運営されています。 ところで、昭和56年度「村の予算」は総額(3特別会計含)52億2千271万円です。会計別では一般会計は39億6千833万1千円、水道事業会計は4億610万9千円、国民健康保険特別会は7億6千358万4千円、診療所特別会計は8千468万6千円になっています。一般会計については対前年度より2億570万2千円増加し、その伸び率は5.46%になっています。 新年度予算の編成は昨今の経済事情のなかにあって、財源の確保にはかなり苦心したものの、それでも昨年比で5.46%の伸び率をみせました。なかでも人件費や物件費などの消費的経費については、その伸びを極力に抑え、反面、投資的経費にその比重はおかれました。ちなみに消費的経費は減少し、投資的経費は上昇しています。 以下、予算関係図表を参照のうえ、広く村民のご理解をいただきたいと思います。 ※グラフ「昭和56年一般会計予算」は原本参照
〔253号7ページの続き〕 ※表「昭和56年度一般会計予算性質別内訳」、「村税及び1人当り負担額」、「昭和56年度事業一覧表」は原本参照
〔253号7・8ページの続き〕 ※表「昭和56年度一般会計予算性質別内訳」、「年度別性質別歳出の推移」、「年度別予算(当初)の推移及び自主財源依存財源の割合」は原本参照