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1986年4月25日発行広報よみたん

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1986年4月25日発行 / 広報よみたん / 1頁

広報よみたん　1986年　Ｎｏ.312号　4月号会場完成見取図　国体会場建設へ遂に着手　読谷飛行場共同使用成る今月の主な内容

広報よみたん　1986年　Ｎｏ.312号　4月号村政の目標　人間性豊かな環境・文化村づくり発行/読谷村役場企画課　℡098958-2201 印刷/オフセット沖縄　　　　℡098933-0701 国体会場建設へ遂に着手　読谷飛行場共同使用成る　昭和六十二年開催の海邦国体において少年男子のソフトボール会場となる本村では、読谷飛行場内、運動広場東南側を会場予定地としてきましたが、該当地がパラシュート降下演習場の提供施設とされているため、競技場の建設にあたっては、米軍との共同使用の手続きが必要とされてきました。　当初、共同使用の許可を得ることに大変な困難がありましたが、読谷飛行場は本村の二十一世紀へ向けてのむらづくりの中心として位置づけており、会場の建設は飛行場内が最適であるということを国、県、米軍に対して村民一丸となって粘り強く要請してきました。　その結果、去る三月二〇日、日米合同委員会において正式に共同使用の許可がおり、去る四月十日には、競技場建設の起工式を行なうことができました。競技場建設工事は、来年の海邦国体に向けて急ピッチで進められ、六十二年三月完成の予定です。今月の主な内容 61年度施政方針　　2～10 61年度予算　　　 11～12 残波大獅子が完成　　 13 国体を成功させよう　 14 福祉を支える人々　　 16 みんなのひろばこの村　16～19 村民のこよみ　　　　 22 ※写真「会場完成見取図」は原本参照

1986年4月25日発行 / 広報よみたん / 2頁

六度び内外に「平和宣言」　村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進昭和61年度施政方針 1はじめに

六度び内外に「平和宣言」村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進　昭和61年度施政方針　第一四九回村議会定例会は去る三月十二日開会され、三月二九日までの十八日間、昭和六一年度一般会計予算を始め多くの議案が審議されました。　三月議会定例会は、通称、予算議会とも呼ばれ、四月一日から執行する昭和六一年度予算について審議するのが主です。　又、議会の冒頭、山内村長の示す「施政方針」は村政の方向性を決定する最も重要なものです。　山内徳信村長は、一万五千字に及ぶ昭和六一年度施政方針演説を行い村民並びに議員各位の理解と協力を求めました。　その中で六度び平和宣言をするとともに、「人間性豊かな環境・文化村」をめざす諸施策を打ち出し村政運営の基本姿勢を表明しました。　又、本年度は、国体・ソフトボール会場建設にも着手、読谷飛行場問題解決の進展の年ともなります。　広報よみたんでは山内村政の「昭和六一年度施政方針」を村民に広く知らしめ、ご理解と、ご協力を賜りたく、その全文を掲載しました。 1　はじめに　本日ここに第一四九回読谷村議会定例会の開会にあたり昭和六一年度の予算案をはじめ諸議案の説明に先立ち村政運営の基本的姿勢と所信の表明を行い、議員各位並びに村民の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。　さて、今年は沖縄戦が終って四一年目、米軍の直接統治を断ち日本復帰をして十四年目になります。　沖縄の歴史は一時代をのぞくと県民主体の歴史ではなく、絶えず外圧によって県民は抑圧され、苦難と犠牲を強いられてきた歴史でありました。沖縄が政治的・軍事的側面からのみ位置づけられ利用されてきた時代は「沖縄県民の最も不幸な時代」であったと言わなければなりません。島津による搾取と抑圧、明治政府による差別と圧政、第二次大戦下の沖縄戦における本土防衛の盾としての軍民混在の死闘の展開、戦後二七年間の異民族支配、そして復帰十四年経過したというのに巨大な米軍基地のある沖縄、その比率は実に日本全体の五三%がこの小さい沖縄に集中し、県民の上に重くのしかかっている状況であります。　沖縄県民の意思とは無関係に安保条約や地位協定が優先され、我々県民の生活権、幸福権、環境権そのものがおしつぶされている現実をみたとき、心からの憤りと怒りを禁じえないのであります。　戦後四〇年が経過する中で、日本政府は平和憲法の理念を忘れ、むしろ平和憲法そのものを骨抜きにし、日米安保条約は「軍事同盟」であると公言しつつ、軍事大国を目指し、国民の教育、福祉、文化、生活を抑圧して軍事費を突出させる予算編成等、正に反憲法的、反国民的行為は誠に遺憾であり、そのことを容認することはできません。　沖縄県民は「核戦争」勃発の際には米軍の核基地の存在によって真先に攻撃目標にされることを知っており、また自衛隊が反憲法的軍隊であり、軍隊(自衛隊)そのものは最終的には国民を守り得ないこともよく知っております。そして第二次大戦中、日本国民は、「国策に従え」という政府の指導に追従させられてきましたが、我我は再びその「過ち」と「愚」を繰り返してはなりません。その「過ち」を忘れないということが人間として大切であり歴史の教訓であるからであります。　今後の戦争(核戦争)には勝敗はなく、あるのは人類の滅亡のみであり、従って平和に勝る福祉は ※写真「施政方針を演説する山内徳信村長」は原本参照

1986年4月25日発行 / 広報よみたん / 3頁

六度び内外に「平和宣言」　村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進昭和61年度施政方針 1はじめに 2村政に対する基本姿勢

〔第312号2ページの続き〕なく、平和は人類最高の理想であります。現実を理想に近づけるため、おかれている状況を直視し、より具体的に問題解決の為に全力を尽すことは人間の崇高な使命であるといわなければなりません。　読谷村は人間の「生存と平和」を最も大事にする立場から非核宣言の村として議会決議をしているのであります。改憲論や軍備増強、自衛官募集業務等、戦争の道につながる行為は読谷村の基本理念にそぐわないものであり、今後とも拒否してまいります。　私は、ここに沖縄の歴史の教訓と日本の平和憲法の理念、さらに「非核宣言の村」としての読谷村民の願いを体して、内外に声高らかに「平和宣言」をするものであります。一、われわれは、反核・反戦を貫き、平和を守り、人類の存続と文化の発展のために奮闘する。一、われわれは、我々と我々の子孫の幸せと繁栄をめざし、平和な社会を築くために奮闘する。一、われわれは、読谷村民の住みよい生活環境の確保をめざし、基地公害(爆音訴訟含む)を拒否するために奮闘する。一、われわれは、より身近かな問題として読谷飛行場内の米軍落下傘演習場の早期撤去を実現させ、演習場もない住みよい村づくりのため奮闘する。　以上のことを村民に訴え、あわせて村民とともに決意する次第であります。　一方、復帰後の沖縄振興開発の為に制定された特別措置法を受けて、今年は第二次振興開発計画の五年目に入ることになります。　復帰後今日まで、本村の諸施策もこれに基づいて展開してきたのでありますが、その結果、社会資本の整備、学校教育施設の整備、生活環境の整備、生産基盤の整備等々一定の成果を上げてまいりました。今後とも時代の進展に即応しつつ将来への展望に基づき、本村の社会的、経済的、文化的基盤の整備拡充の為に努力していく所存であります。　読谷村の村づくりは、日頃申し上げておりますように過去を反省し、現在を大切にしつつ二十一世紀を展望する村づくりであり、ふるさと読谷のもつ地域特性を活かしたものでなければなりません。　そこで最も大事なことは、村民がたえず人間としての生き方を歴史の教訓から学び、「真なるもの・純なるもの」を見つめる視点と、地方の時代、文化の時代にふさわしく地域に立脚しつつも、尚、普遍性、世界性を有する視野と志が必要であります。　自治体(読谷村)の生命は未来永劫に続くものであります。生命力となって地域社会を担って立つのは人間であり、その人づくりの場が教育及び文化活動であろうと思います。　担い手づくりとして、地域文化を語る教育、感動を抱かせる芸術的教育、そして平和的、民主的、国民的教育を築き発展させることが重要であり、現在はその過程にあるという認識に立ち、村民自らが主体的、自律的、創造的に、しかもマクロ(巨視)的立場からの実践が今こそ必要であります。村民一人びとりが地方の時代のもつ意味、いわゆる「自治の思想」を十分に理解され、村づくりの主人公は「一人びとりの村民である」という基本認識のもとに、行政区や地域とのかかわりを積極的に持ち、よりよい地域社会づくりに参加されるよう期待するものであります。　どうぞ読谷村の目指す「人間性豊かな環境・文化村」づくりに自信と誇りをもって取り組まれますようお願い申し上げます。　昭和六一年度も村民の英知と協力のもとに、ユニークな村づくり、清新活力ある村づくりを志向し、さらに国体会場の建設と国体の成功をめざして議会の皆さんをはじめ村民各位の積極的な御指導、御協力、御支援を抑ぎつつ村政を進めてまいりたいと思います。 2　村政に対する基本姿勢　私の村政に対する基本姿勢は、沖縄県民の歩んできた歴史的教訓をふまえ、現在の国際及び国内情勢に思いをいたした時、読谷村という「一地方自治体」とはいえ、よって立つところは日本国憲法の理念である「平和主義」、「民主主義」、「基本的人権の尊重」という三原則であります。　一方、地方自治の本旨に基づいて確立された我が国の地方自治制度、いわゆる住民自治、団体自治の観点に立ち「自治と分権」を内容とする「地方の時代」を目指し、平和で明るい豊かな文化村づくり、清新活力ある村政を主体的、創造的に進めていくことであります。　それは、一、平和と民主主義、人間尊重の村政を基調とする。一、地域の産業経済の向上安定をはかり活力ある地域づくりを目指す。一、民主的な学校教育、社会教育の充実と文化の発展を目指す。一、村民福祉の増進を目指す。一、明るく住みよい健康な村づくりを目指す。一、自治と分権の確立を目指す。　以上の六項目にわたる考え方を基調として村政を進めていく考えであります。 ※写真は原本参照

1986年4月25日発行 / 広報よみたん / 4頁

六度び内外に「平和宣言」　村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進昭和61年度施政方針 3本年度の重点事項 4本年度の実施事項 (1)学校社会教育並びに文化活動等の振興に関する施策

〔第312号2・3ページの続き〕 3　本年度の重点事項昭和六一年度の各種施策の実施にあたり、次の項目を重点といたします。一、教育及び文化の振興一、産業経済の振興一、社会福祉等の増進一、生活環境の整備促進一、国体会場の建設と海邦国体に向けてのとりくみ一、読谷飛行場問題の解決促進一、残波岬地域及び海岸線の整備開発事業に関する施策一、返還軍用地の跡地利用の促進 4　本年度の実施事項　次に、昭和六一年度の主な施策の概要を申し上げます。（1）学校・社会教育並びに文化活動等の振興に関する施策　教育基本法前文に「教育の理念は民主的で文化的国家を建設して世界の平和と人類の福祉に貢献し、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざすものである。　この理想の実現は根本において教育の力にまつべきものである。」と教育の原理が示され、さらに「教育の目的は人格の完成をめざし、平和的、民主的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身健康な国民の育成を期して行わなければならない」とうたわれています。この教育基本法の理念を基本とし、教育行政は教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備を目的として、教育環境の整備、学習指導の充実、青少年の健全育成、社会教育の充実、体力の増進、郷土文化の振興及び文化財の保護育成、さらに生涯各期における能力の開発と豊かな人間性の形成を図り、心身ともに調和のとれた村民の育成をめざし、行政・学校・父母等地域社会が一体となった学校教育・社会教育の振興をはかっていくため、次の事業を実施してまいります。 ①教育諸条件の整備　学校教育において学校施設の整備は最も基本的な事項であり、これまで校舎建築を中心に種々の施設を整備してまいりました。その結果、ほぼ目標を達成しつつあります。そこで本年度は既存の施設の改善を重点とした学習環境を整備し、知育・徳育・体育の調和のとれた児童生徒の育成をめざした学校教育の充実に努めてまいります。また、本村の学校教育の一層の進展と学校間の連絡提携を密にし、教育振興のために派遣指導主事を設置してまいります。 ②社会教育並びに体育の振興　情報化社会の発達と経済の進展に加え高齢化の進行、余暇時間の増大など社会諸条件の変化の中で生涯にわたる学習活動を通し、心豊かな人生の創造や住みよい村づくりの実現に向けた社会教育事業として、次のような事業を実施してまいります。　生涯の各時期別や学習内容別の多様な学級・講座を学習内容の改善をはかりつつ開設し、自主グループ活動の育成や社会教育関係団体の育成に努めてまいります。また、中央公民館には公民館長を配置し部落公民館との連携を密にしてその活動を育成援助してまいります。さらに青少年の健全な育成をめざし、青少年団体の育成及び地域指導体制の充実をはかってまいります。　児童生徒の夢とロマンの旅「北と南」の児童交流事業は本年で五回目を迎えることになりましたが、これまで五十六人の子供達が白銀の世界を体験し、雄大な大自然の中で友情を培い広い視野をもった人間の形成をはかってまいりました。次代を担う若者を育成する事業として本年度も継続実施してまいります。　社会体育事業としましては、村民の健康・体力づくりをめざす生涯スポーツを推進し、各種のスポーツ教室や大会、スポーツ相談や指導者の育成、スポーツ団体の育成に努めコミュニティスポーツを推進してまいります。これらのスポーツ活動を実践していくために各学校の体育施設や運動広場の効果的活用を行ないスポーツに観しめる環境づくりを推進してまいります。 ※写真「古堅南小学校」、「池田町読谷村児童交流」は原本参照

1986年4月25日発行 / 広報よみたん / 5頁

六度び内外に「平和宣言」　村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進昭和61年度施政方針 4本年度の実施事項 (2)産業経済振興に関する施策

〔第312号2～4ページの続き〕 ③文化財保護と文化運動の展開　「文化」はそれぞれの地域において、それぞれの地域特性を充実させていくことが最も基本的な培養法であり、それは地方自治の確立につながるものであります。　先人の遺した貴重な文化遺産は関係者の努力と村民の協力により収集・発掘・調査等が実施され、内容が充実するとともに新しい文化創造への礎となっております。　本年度も資料館を中心に文化遺産の収集や保護、民具調査や民話調査などを行なってまいります。また、読谷村の象徴でもある座喜味城跡は、十三年の歳月をかけて城壁の復元と周辺環境が整備され、公園整備も併行して村民の誇りとなっている遺産であります。その復元事業の完了を記念した式典を開催してまいります。　一方、村民活動の総合的発表の場である「読谷まつり」は、昨年の六百人余が出演した創作劇「進貢船」により新たな発展をみることが出来、万余の観衆が興奮の渦につつまれました。各部落に伝わる数々の伝統芸能発表、児童から老人にいたる各階層の村民が参画するまつりとして今後も継続してまいります。　「村史」編集事業につきましては、『戦前新聞集成』が編集を終え発刊の運びとなりました。本年度は『文献資料編』の編集作業を行なってまいります。　読谷における美術工芸等の創作活動として「アンデパンダン展」をはじめ、多くの村民や児童生徒が絵画に親しみ、その感動を味わう美術展の開催、美術館建設に向けての調査活動を引き続き行なってまいります。また、雄大な残波の地に建造された「残波大獅子」は、大阪在住の彫刻家・金城実氏の指導の下、村内外の多くの人々の手と奉仕によってつくられ、先人の進取の気性をたたえ、その魂を受け継ぎ、限りない平和な読谷の飛躍と村民の幸せを願い、中国大陸を大きな目でみつめながら座しておりその姿は誠に勇壮であります。　このような諸活動を通して村民一人一人が二十世紀後半の文化の創造者という認識をもって二十一世紀の批判に耐え得る村づくりを志向しなければなりません。「人、歩けば道となりその道はやがて文化となる」ものであり、たゆまぬ努力が必要であります。（2）産業経済振興に関する施策 ①農業生産基盤の整備　主要産業である農業は亜熱帯気候を利用した青果物や花卉等の生産の増加、そして団地形成による畜産の進展と年々発展してまいりました。昨今の農業技術の進歩はめざましく、県内農業は大いに期待されているところでありますが、農業の振興は本村経済の発展に大きく影響するものであり、その施策は重要な課題であります。　生産基盤である土地は有限であり、その効率的利用をはかっていく必要があることからこれまで座喜味、渡具知、西部連道、渡慶次、浜屋、萩川地区で約一二〇ヘクタールの圃場を整備してまいりましたが、本年度も次のような事業を継続実施してまいります。イ、西部連道地区土地改良総合整備事業　本年度で七年目を迎え、これまで五六・九ヘクタールの圃場が整備され全体の七二%が完了したことになります。引き続き九・〇五ヘクタールの圃場と幹線農道、支線農道及び排水路の整備を実施してまいります。ロ、渡慶次地区土地改良総合整備事業　五年目を迎えたこの地区は、これまで一三・五ヘクタールの圃場の整備を終えましたが、本年度も四・八○ヘクタールの圃場と幹線農道、支線農道及び排水路の整備を実施してまいります。ハ、浜屋地区土地改良総合整備事業　この地区は四年目を迎え、これまで八ヘクタールの圃場が整備されました。本年度も二・六ヘクタールの圃場と支線農道、排水路及び排水池の整備を実施してまいります。ニ、荻川地区土地改良総合整備事業　昨年度より工事が施行され、二・一ヘクタールの圃場が整備されましたが、三年目を迎える本年度も二・四ヘクタールの圃場と幹線農道及び支線農道、排水路の整備を実施してまいります。ホ、西部地区土地改良推進事業　西部地区は波平、高志保、渡慶次の三字にまたがる八四・六ヘクタールの広大な農用地を有した地域であり、長浜ダムの受益地区ともなっていることから、、地元において土地改良事業推進委員会を組織し、昭和六二年度の事業採択に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ②県営潅流排水事業　昭和五七年度から建設工事が進められた長浜川ダムは本年度で五年目を迎え、これまで水没地に係る用地の取得と工事用道路、そして仮排水トンネル工事を実施されてまいりました。昨年度は用地取得で一部折り合いがつかず工事の施工が見送られましたが、用地の ※写真「よみたんまつり」、「西部連道土地改良」は原本参照

1986年4月25日発行 / 広報よみたん / 6頁

六度び内外に「平和宣言」　村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進昭和61年度施政方針 4本年度の実施事項 (2)産業経済振興に関する施策 (3)社会福祉の増進のための施策 (4)生活環境の整備に関する施策

〔第312号2～5ページの続き〕取得も九〇%完了しており、本年度は残りの用地の取得と切替トンネル工事を実施していく予定であります。　農業用水の確保は、今後の農業経営に欠くことのできない問題であり、事業の円滑な執行を一層推進してまいりたいと思います。 ③農業構造改善モデル地区整備特別対策事業　この事業は、沖縄県における農業構造改善対策の検討に資するモデル事業として、農業の組織化の促進、農業生産基盤の整備及び農業近代化の整備等を重点的に実施することを基本とするもので、昨年度までに畜産経営の安定化をはかるための共同畜舎や野菜生産団地を整備しでまいりました。本年度は農家の皆様の健康増進と地域ぐるみの生産体制を築いていくためのコミュニティーを形成していく拠点として農村広場を整備してまいります。　以上申し上げました以外に生産組織の充実強化や農地の高度利用、畜産経営環境の充実を促進してまいります。 ④漁業生産の振興　本村の漁業も漁港施設の整備や定置網、その他の機械の導入により近代化がはかられてまいりましたが、漁業をとりまく環境にもいろいろな課題があります。　沿岸漁業の安定的発展のため国の施策を積極的に導入し、漁業施設の整備や漁村環境条件の改善、後継者の育成など漁業構造の改善をはかってまいりたいと思います。本年度は定置網と一体となる誘導魚礁や回遊魚の捕獲を目的としたパヤオ魚礁(浮魚礁)の設置を助成してまいります。（3）社会福祉の増進のための施策　福祉行政は総合福祉センターを活動拠点に社会福祉協議会を基軸として各種福祉団体、ボランティアさらに地域住民の協力を得て様ざまな活動を展開しております。本年度も多くの村内外の方々の深い御理解のもとに各種福祉団体を成し、老人福祉、心身障害者福祉、児童・母子福祉、生活保護世帯の更生指導等の福祉行政をすすめてまいります。　老人福祉につきましては、高齢化社会に向かって年毎に一人暮らし老人や寝たきり老人などの介護を要する老人の増加に対処するため、インターホーンや福祉電話の設置、家庭奉仕員や介護人の派遣健康診査等を実施し、きめ細かな在宅福祉サービスを実施していくとともに特別な介護を要する老人のために、昨年度にひきつづき特別養護老人ホームの設置を国・県にはたらきかけてまいります。　また、健康で生きがいのある老後の生活を送っていただくために老人クラブや各種サークル活動を育成強化してまいります。　身体障害者福祉につきましては、各種の事業とあわせて自立更生をはかるための「技術取得事業」が三年目に入り、織物や手芸、小物加工等の技術取得に励み、その成果も表われつつあります。本年度もこれらの事業を実施していくとともに、重度障害者居宅の施設の改善等を実施して障害者の福祉の増進をはかってまいります。　精神薄弱者(児)の福祉につきましては、通所受産施設「読谷かりゆし学園」が父母の会、ボランティア及び関係者の御協力の下に自活に必要な指導訓練、生活習慣や社会性を養う訓練を行っております。昨年度までに作業棟や農業実習園の整備を助成してまいりましたが、本年度も運営の助成と活動が一層充実するよう推進してまいります。　児童及び母子福祉につきましては、保育に欠ける児童の福祉の増進を図るため保育所の健全な運営に努めるとともに障害児のため、母子通園保育事業「ふくぎ」への助成をはじめとした障害児保育を推進してまいります。また、母子寡婦福祉会の育成強化と母子福祉資金の貸付等諸制度の活用を促進して母子寡婦福祉を図ってまいります。　村民が健康で明るい生活を送っていただくことが福祉の究極目標であり、村民の健康づくりの事業をはじめとして、疾病の早期発見のための住民検診の受検意識の高揚、老人保健事業や母子健康事業を推進し、あわせて各種の予防接種等を実施してまいります。また、健康管理センターとしての診療所を中心とした人間ドックや職場検診、そして病気の早期治療のために他の医療機関との連携を密にした地域医療の確立に努め、村民の健康の維持増進をはかってまいりたいと思います。（4）生活環境の整備に関する施策　健康で文化的生活を享受するために生活環境の整備はきわめて重要な事業であり、明るく住みよい村づくりの基本であります。その具体的施策として次のような事業を実施してまいります。　上水道施設につきましては数年来給配水管の布設や配水池等を整備し、断水の抜本的な解消をはかってまいりました。本年度も都屋、波平地区における水圧不良や老朽化した送配水施設の整備と高志保、波平、伊良皆地区における給水管切替工事を実施してまいります。また、残波地区や海岸線のリゾート開発による水需要の増加に対処するための配水管布設工事も実施してまいります。　道路整備につきましては、本村の骨格的道路網を形成する水釜～大木線の用地取得事業を昨年度の ※写真「長浜ダム」、「豚舎」は原本参照

1986年4月25日発行 / 広報よみたん / 7頁

六度び内外に「平和宣言」　村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進昭和61年度施政方針 4本年度の実施事項 (4)生活環境の整備に関する施策 (5)地場産業及び商工観光の振興

〔第312号2～6ページの続き〕調査設計にひき続き実施するとともに渡慶次～波平線の一部改良整備、高志保～宇座線の継続整備、波平一号線の新規整備等を実施してまいります。また、村民生活に密着した村道以外の道路につきましても昭和五八年度よりコミュニティー道路整備事業として四十本余で八キロメートルの整備を実施し、村民の皆様に大いに喜ばれているところでありますが、本年度もひき続き二十本余の整備を予定し、より快適な道路環境の整備に努めてまいりたいと思います。　排水路の整備につきましてば、読谷飛行場の雨水処理のための基本的施設としての楚辺～都屋排水路の整備が四年目に入り、さらに古堅地区においても生活排水路の整備を実施してまいります。また、海浜の汚染を防止していくための一時滞水施設である遊水池の取得事業も継続してまいります。一方、生活排水の処理のための基本的調査を実施しているところでありますが、本年度は生活排水処理に対する住民の理解を得ための教宣活動等の具体的施策の展開に努めてまいります。　公園整備につきましては座喜味城跡公園整備事業が四年目に入り、遊歩道の整備と用地取得を併せて実施し、三年目の残波岬公園整備事業は駐車場整備の継続と植栽等の整備を実施してまいります。また、大湾地区においては本村で九番目の児童公園を整備してまいります。　集落の総合的整備事業としてこれまで渡具知・宇座・儀間において復帰先地公共施設整備事業を実施してきたところでありますが、喜名地区において昨年度の実施設計にひき続き、本年度から移転先地公共施設整備事業の工事を実施してまいります。移転先地公共施設整備事業は、米軍基地のために元の部落に帰れなくなり過密化を余儀なくされた喜名地区の総合的な再開発となる事業でおよそ十年の長期に亘る大事業となります。　住宅及び住宅地政策につきましては、これまで村営住宅の建設を実施してまいりましたが昨年度から比謝地区において県営住宅が導入され七十戸の住宅が完成、ひき続き三十戸の建設が予定されております。これら県営住宅や民間の共同住宅建設の動向を踏まえた上で今後の住宅行政を検討してまいりたいと思います。一方、古堅地区の区画整理事業に続きまして大木地区において区画整理事業を目的とした基本調査を実施してまいります。大木地区は軍用地から返還された採石跡地で地主から宅地整備が強く要望されていたところで、読谷飛行場跡地利用計画とも密接に関連し、読谷村の市街地形成上重要な処であり、本年度から土地区画整理事業の導入に向けての調査を実施してまいりたいと思います。　交通安全、防犯対策につきましては、道路の屈曲部や見通しの悪い交差点への反射鏡の設置、児童生徒の交通安全対策としまして学校周辺通学路の防護柵の設置等を実施するとともに交通安全推進協議会を中心に村民ぐるみでの交通安全運動を推進してまいります。夜間通行の安全及び犯罪の未然防止に大きく貢献してきた防犯灯につきましては、これまで三年間に亘り一二〇余基を設置してまいりました。本年度も更に継続して設置し、明るい地域づくりをはかってまいります。衛生環境につきましては、家庭系ゴミの減量化と生活排水処理の適正化を促進し、衛生環境の保全に努めてまいります。　消防行政につきましては、これまで消防機械器具や防火水槽、通信施設や人的消防力の内容充実に努めてまいりましたが、本年度も二基の防火水槽の設置と救急車の買換えを行い村民の生命と財産を守るための努力をしてまいります。（5）地場産業及び商工観光の振興　これまで村民の手で培われてきた伝統工芸や地域産品は、今や県内外へ広く知られるようになり地域を特徴づける要因ともなっております。これらの工芸品や地域産品をさらに付加価値を高め、地域経済の活性化に結びつけていくためには生産者はもちろん商業者の役割が重要になってまいります。また、地域の文化や産物を観光の中にも取り入れ最大限に活用していくこともこれからの読谷村の課題となります。そのためにもこれまでの諸施策をますます発展させ次のような事業を実施するとともに新しい分野の展開を推進してまいります。 ①読谷山花織の振興　十五世紀初め南方交易により伝わったと言われる読谷山花織は、関係者のたゆまぬ努力により生々発展し今日に至っております。これまでも後継者の育成や技術研修、伝統工芸センターや地域花織工房を建設してまいりました。本年度も後継者の育成や技術研修をはじめ生産性の向上をはかるための地域花織工房を波平地区に建設してまいります。また、多様な製品の開発のための研究助成をはかり新しい需要の拡大を促進してまいります。 ②ヤチムンの振興と生活化運動　本村の陶芸はヤチムンの里を核として、昨年度は金城次郎氏の人間国宝認定という沖縄県の歴史的 ※写真「復帰先地事業（渡具知）」、「コミュニティー道路」、「児童公園」は原本参照

1986年4月25日発行 / 広報よみたん / 8頁

六度び内外に「平和宣言」　村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進昭和61年度施政方針 4本年度の実施事項 (5)地場産業及び商工観光の振興 (6)行政区改善の推進について (7)読谷飛行場問題の解決促進について

〔第312号2～7ページの続き〕快挙と相まって全国的に陶芸の村としてのイメージが定着してまいりました。県外からの来訪者も年年多くなり文化村の一翼を担う要因として発展しているところであり、陶器市や読谷まつりでの即売、共同販売センターにおける販売などを通してその実績は確実に積み重ねられてまいりました。　これからの販売ルートの拡大とともに地域においても地元で生産されたヤチムンが村民のくらしの中にますます浸透していくよう生活化の運動を推進してまいります。 ③共同利用施設の活用　本村の地域活性化事業として共同販売センターや農産物直売施設さらに昨年度の農村婦人の家等の共同利用施設を建設してまいりました。　共同販売センターと農産物直売施設は沖縄の伝統的工芸品となっているヤチムンや織物の販売、そして少量農産物や紅いもなどの特産品の販売に活用されているところであります。また本年度より開設します農村婦人の家は農産物加工の研究及び実験の場として、生改・婦人会・農協婦人部・漁協婦人部・普及所等による運営委員会を組織し、保存食の研究開発をはじめ、食生活の改善及び婦人の健康増進を目的とした施設であります。　これらの共同利用施設は、伝統工芸産業や農業生産さらに農水産加工にたずさわっていく人々の生産意欲の増大と所得の向上をめざし、施設相互の連携をはかりながら地域経済の活性化を促すものとなり、その有効的な活用を推進してまいります。 ④商工業の活性化と観光の振興　昨昨今の低滞した社会経済状況の中で商工業活動にはきびしいものがあると思慮するところでありますが、商工会を中心に商業者相互の連携の下に消費者ニーズの適確な把握により購買力の流出を防止し、地域商業を活性化させるため各商工業者の自助努力はいうまでもなく、新しい商業経営や共同事業への取り組みが重要な課題となってまいりました。　近年、商工会を中心に新しい事業や各種の研修会、そして地域ビジョン確立に向けた懇話会等活動内容が充実してまいりました。このような街づくりの動きに積極的に関わり、近代的な商業域の形成と地域商業の振興を推進してまいります。　工業の振興につきまして、沖縄振興開発特別措置法にもとづく村条例を制定し、立地企業への税制上の優遇措置を実施しているところであり、今後もこの制度の活用を図りつつ新しい工業の立地を促進してまいりたいと思います。　観光の振興につきましては、これまで伝統工芸品や文化、レクリェーション施設(公園)そして地域特産品づくりを行いその素地づくりを実施してまいりました。中部広域市町村圏としても広域観光ルートの形成に向けシンポジウムも開催し、観光の振興に対し積極的にとり組んでいるところであります。本村としましても昨年来リゾート施設の建設計画が進められているところであり、地元の商工業としても積極的に関わっていける体制づくりを行ない地域経済を活性化させてまいりたいと思います。（6）行政区改善の推進について　(新しいコミュニティづくりのための施策) 　本村の行政区の問題はこれまでいろいろな方策を検討し、、話し合いを重ねてまいりました。戦前戦後を通して集落形態の改変や社会状況の変遷の中でコミュニティもまた地域ニーズにあった新しい組織づくりが要求されているところであります。そのような中で、昨年度は「大添区」が発足し、文化活動やスポーツ活動そして奉仕活動等と積極的なコミュニティ活動を展開しております。　行政区は、自主的・主体的な地域活動を通して地域共同体を築き上げる基礎的単位であり、これまでの共同体の活動はもちろん、新しい活動の創造も重要になってまいります。今後ともすべての村民の方々が地域共同体へ参画できる体制づくりをすすめてまいりたいと思います。（7）読谷飛行場問題の解決促進について　読谷飛行場の問題は、日本政府米軍を相手にした複雑困難な問題ではありますが、その困難さをのりこえて解決していかなければならない極めて重要な事業であり、村民的課題であります。　読谷飛行場が建設された経緯については充分御承知のとおりであり、問題解決に向けての具体的な動きは復帰後の所有権回復地主会の結成を契機として、関係者の努力によって一歩一歩前進を遂げ、今日に至っております。　これまで読谷飛行場には種々の問題が発生しました。「米軍トレーラーによる少女圧殺事故」「アンテナ基地設置計画」等々多くの事故が発生し、その都度村民は抗議行動と演習場の撤去及び読谷飛行場用地の早期返還を求めてまいりました。ことにアンテナ設置反対運動の結果は工事を中断させ、かわって待望の村民運動広場を設置することができ、さらに日米合同委員会で演習場の移設を決定させ、移設に向けた調査作業が実施されているところであります。　一方、読谷飛行場の戦後処理問 ※写真「伝統工芸センター」、「ヤチムンの里」は原本参照

1986年4月25日発行 / 広報よみたん / 9頁

六度び内外に「平和宣言」　村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進昭和61年度施政方針 4本年度の実施事項 (7)読谷飛行場問題の解決促進について (8)残波岬地域及び海岸線の整備開発事業に関する施策 (9)緑化および美化運動の推進

〔第312号2～8ページの続き〕題の解決について沖縄開発庁長官は国会答弁の中で「跡地利用計画」による問題解決を表明したのであります。このような情勢の中で読谷村はここ数年間国体会場を読谷飛行場の中に建設するため、日本政府や米軍と交渉を重ねてまいりましたが、米軍の壁は厚く時間を要することになりました。しかし、間もなく国体会場建設の許可が下りる運びとなっており、村民待望の施設が実現して読谷村のスポーツの拠点として生まれ変わる事になります。　今後さらに取り組まなければならない問題は、演習場の撤去(移設)と読谷飛行場用地の全面返還を実現させ、戦後処理という基本的認識にたち、所有権の実質回復をはかっていくことであります。　昨年度はこれらの問題解決の方策として読谷飛行場転用計画審議会(十一回)を開催し、その答申を受ける運びとなったのであります。日本政府としましても衆議員決算委員会の議決を受け、昭和六一年二月七日、総理大臣より衆議院議長あてに読谷飛行場の問題解決にあたり「沖縄振興開発にとって貴重な財産と考えられるので、その利活用に当たっては地元の土地利用構想を尊重しつつ沖縄振興開発特別措置法の趣旨を踏まえて対処する」という報告を行なっております。　昭和十八年に強制的に接収され、戦後四一年目を迎えるという歳月の経過の中で長年の懸案でありました読谷飛行場用地の戦後処理問題がいよいよ解決に向けて大きく展開する時期を迎えたのであります。　跡地利用計画の中で、旧地主関係者への所有権の実質回復をはかるとともに黙認耕作者については必要な諸調査を行ない、実態を把握し、土地利用計画の具体化を通して利用関係を調整し、土地秩序の回復をはかってまいりたいと思います。　本年度は答申を踏まえ、これらの読谷飛行場転用計画の実現に向け、地元関係三者(旧地主関係者、黙認耕作者、読谷村)の話し合いをはじめ、読谷飛行場転用計画推進委員会の設置と基本設計を実施し、国・県・関係機関とも調整をはかりつつ読谷飛行場の問題を具体的に解決していく第一歩の年にしたいと思います。　以上、読谷飛行場問題の推移について申し上げましたが、読谷飛行場が読谷村の中心地にあり、しかも戦後処理がなされないまま米軍基地として使用されている状況下にあり、一刻も早く解決しなければならない問題であるだけに現在の村民に課された極めて重要な課題であります。　読谷飛行場問題は、いよいよ解決の時期を迎えており、全ての村民の善意と深い御理解・御協力なくして解決できるものではありません。関係者をはじめ村民が「読谷飛行場問題の戦後処理を実現させ、新しい土地秩序に基づく土地秩序に基づく土地の有効利用」をめざし、そのために大所高所から理解し判断していただき、村民の協力によって歴史的な問題解決ができますよう強くお願い申し上げる次第であります。（8）残波岬地域及び海岸線の整備開発事業に関する施策　自然景観にめぐまれた残波岬の地は、内外の協力により、長年の夢がかなえられ「いこいの広場」を開設して四年目を迎えることになります。戦前まで豊かな松林や蘇鉄群落に包まれていた該地域は、戦禍と米軍の実弾射爆により、荒涼とした姿となりましたが、いこいの広場や残波岬公園整備事業により、現在では、県内外から多くの人々が訪れ、年々その利用度も高まってまいりました。本年度も観光施設整備事業や都市公園整備事業を実施し、「読谷の顔」として、その整備に努めてまいります。　一方、民間活力によるリゾート施設の建設につきましては、陸域、海域環境一との調和をはかりつつ開発をすすめ、本村経済と有機的に結びつくよう諸施策を展開してまいりたいと思います。（9）緑化および美化運動の推進　かつて緑豊かな読谷の地は、戦禍によって緑地が著しく減少し、緑の保護と回復が望まれているところであります。緑の回復にはかなりの長期間を要することから後世のためにも現在とり組まなければならない課題であります。これまでも村民ぐるみの緑化運動を展開してきたところでありますが、本年度「村花・村木」の選定を記念した植樹祭や苗木の配付等を実施し、緑化事業を強化していくとともに一年後に迫りました国民体育大会に向け、これまで以上の緑化と美化運動を展開してまいりたいと思います。 ※写真「旧読谷飛行場」、「転用計画審議会」、「残波岬　いこいの広場」は原本参照

1986年4月25日発行 / 広報よみたん / 10頁

六度び内外に「平和宣言」　村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進昭和61年度施政方針 4本年度の実施事項 (9)緑化および美化運動の推進 (10)海邦国体に向けての取り組み (11)昭和61年度予算及び案件等について

〔第312号2～9ページの続き〕（10）海邦国体に向けての取り組み　国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに国民生活を明るく豊かにしょうとするものであります。とりわけ一年余に迫りました「海邦国体」は全国一巡の最後のものであり「平和の祭典」「スポーツの祭典」として意義深いもので、全国各地からの選手団・役員・視察団等を迎える沖縄県における戦後最大の国民的スポーツ行事の大事業であります。　県及び県内各市町村はその準備態勢を整えつつあるところであり、本村も国体会場及びその体制づくりに全力をつくしているところであります。　競技会場につきましては、これから幾世代にもわたって村民スポーツの拠点となるよう村中央部にあたる現在の運動広場南東側に位置づけ、四～五年来その準備にあたってきたところでありますが、米軍の使用している基地の中につくるということから至難な業でありました。しかしながら二万八千読谷村民の国体会場建設に寄せる情熱は日本政府を動かし、米軍の理解をも得ることが出来、やっとこの壮大な計画が実現することになりました。ここまでたどりつけましたのは村民や議会の深い御理解と内外の関係者の御協力と御配慮の賜であり厚く感謝申し上げる次第であります。　いよいろソフトボール競技場や駐車場等およそ六ヘクタールの整備に入るわけでありますが、短期間の工事であり、建設に関しては関係者の御協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。また、全国からおよそ五〇〇名の人々が本村に訪れることとなります。その宿泊に対しても多くの村民の皆様方の御協力をいただき民泊を実施してまいりたいと思います。「人間性豊かな環境・文化村」を全国に紹介するまたとない機会でもあり、読谷村民の暖かい人情と緑と花につつまれたすばらしい国体が開催できますよう村民が一丸となって取り組んでまいりたいと思います。 (11)昭和61年度予算及び案件等について　昭和61年度予算に当りましては、これまで申し上げました諸施策を重点に次のように編成いたしました。一般会計　　　4,839,054千円水道事業会計　　573,698千円国民健康保険特別会計　1,120,341千円診療所特別会計　120,562千円老人保健特別会計　627,411千円以上の五会計で7,281,066千円の予算で対前年伸び率が19%となっております。　今議会は議案39件を提案してまいります。尚、この他に数件の議案を追加提案する予定であります。　最後に、昨今の財政状況の厳しい中、効率的な財政運営と村民福祉の向上、並びに本村のかかえております諸問題の解決に向け、職員一体となって努力してまいりたいと思いますので、議員各位の一層の御協力、御指導をお願い申し上げ、昭和61年度施政方針といたします。　昭和61年3月12日　読谷村長　山内徳信 ※写真「村花（ブーゲンビレア）」、「村木（イヌマキ）」、「会場建設起工式」、「国体課」は原本参照

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1990年6月発行 広報よみたん

広報よみたん 1986年 Ｎｏ.312号 4月号 会場完成見取図 国体会場建設へ遂に着手 読谷飛行場共同使用成る 今月の主な内容

六度び内外に「平和宣言」 村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進 昭和61年度施政方針 1はじめに

六度び内外に「平和宣言」 村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進 昭和61年度施政方針 1はじめに 2村政に対する基本姿勢

六度び内外に「平和宣言」 村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進 昭和61年度施政方針 3本年度の重点事項 4本年度の実施事項 (1)学校社会教育並びに文化活動等の振興に関する施策

六度び内外に「平和宣言」 村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進 昭和61年度施政方針 4本年度の実施事項 (2)産業経済振興に関する施策

六度び内外に「平和宣言」 村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進 昭和61年度施政方針 4本年度の実施事項 (2)産業経済振興に関する施策 (3)社会福祉の増進のための施策 (4)生活環境の整備に関する施策

六度び内外に「平和宣言」 村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進 昭和61年度施政方針 4本年度の実施事項 (4)生活環境の整備に関する施策 (5)地場産業及び商工観光の振興

六度び内外に「平和宣言」 村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進 昭和61年度施政方針 4本年度の実施事項 (5)地場産業及び商工観光の振興 (6)行政区改善の推進について (7)読谷飛行場問題の解決促進について

六度び内外に「平和宣言」 村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進 昭和61年度施政方針 4本年度の実施事項 (9)緑化および美化運動の推進 (10)海邦国体に向けての取り組み (11)昭和61年度予算及び案件等について