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1980年3月発行 広報よみたん

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1991年4月15日発行「広報よみたん」

1991年4月15日発行 広報よみたん

全18ページ / 登録データ:23件

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1991年4月15日発行 / 広報よみたん / 1頁

【見出し】九州制覇断然強し！読中男子ソフト 【写真：優勝の報告に村役場へ。山内昌千代監督には役場職員から花束が】　ガンバレ！チビッ子渡慶次タイガース　2年ぶり4度目の遠征『第1回九州小学生ソフトボール大会』へ（3.30～31） 【写真：頑張ってきます！と大会前に村役場を訪れた元気なチビッ子たち】

　二月に行われた県中学校新人ソフトボール大会で、全試合完封の見事な成績で二年ぶり五度目の優勝を果した読谷中学校男子ソフトボールチームが、続く九州大会でも予想どおりの強さを発揮して優勝した。　三月二六日から二七日まで行われた「第一回九州中学校選抜ソフトボール大会」の決勝戦で、福岡県代表の志免中学を六－一で下し断然の強さで優勝、九州を制覇した。　二回戦から出場した読中は、昨年延長十回戦の末に下した宮崎県代表の強豪日向中学を四－二で敗り、勢いにのったまま決勝戦では相手打線をわずか一安打におさえ、打ってはホームランを含む八安打を放ち、粘り強い試合運びを展開して優勝、同大会を最後に転任することになった監督の山内昌千代先生へのはなむけとなった。 　伝統ある読中ソフトの輝ける栄光のかげには、父母をはじめとする学校関係者の物心両面からなる協力支援はもちろんのこと、山内監督の指導力に寄るところが大きい。同監督の優勝歴は県内外含め実に三七回を数えている。 　村内外におけるソフトボール振興にも大きな功績を残し、琉球新報活動賞も受賞。今後の更なる活躍が期待されている。 ※写真。ガンバレ！チビッ子渡慶次タイガース２年ぶり４度目の遠征『第１回九州小学生ソフトボ　　　　　　　ール大会』へ（３・30～31）

1991年4月15日発行 / 広報よみたん / 2頁

【見出し】平和憲法の理念と教育基本法の精神を！声高らかに「平和宣言」＝人間性豊かな環境･文化村づくりめざして＝　平成3年度施政方針　一、はじめに 【写真：読谷村議会:写真1】二、村政に対する基本姿勢　三、本年度の重点事項　四、本年度の実施項目(1)学校教育、生涯学習の充実並びに地域文化に関する施策 【写真：渡慶次小三味線クラブ:村立歴史民俗資料館（村立美術館）：ダイナミックな創作「進貢船」】(2)産業経済の振興に関する施策 【写真：養殖事業の試験操業：特産品を買い求める家族連れでにぎわう「残波まつり」：内外より注目を集める陶器市】(3)社会福祉増進のための施策 【写真：デイサービスの日にも大活躍。送迎リフト「かりゆし号」：お年寄りの生きがいを求めて盛んなサークル活動（大正琴サークル）：健康づくり村民のつどい】(4)生活環境の整備に関する施策 【写真：「座喜味児童公園」完成予想図：古紙回収でゴミの減量化を（楚辺区）】(5)読谷飛行場転用計画の推進 【写真：読谷飛行場転用全体計画図】(6)村民センター地区の整備促進･庁舎建設の推進(7)緑化及び美化運動の推進 【写真：婦人会を中心に盛んな美化運動（喜名区）】(8)行政区改善の推進(9)平和行政の推進 【写真：平和創造展】（10）比謝川沿岸整備事業の推進 【写真：自然環境に恵まれた比謝川流域】(11)海岸線の保全と整備について 【写真：県内屈指の景勝地として知られる残波岬】(12)「ノーベル平和賞を夢みる村民基金」収益金事業の推進 【写真：人間性豊かな環境文化村をめざした】五、おわりに」　

　第二一〇回読谷村議会定例会が三月十一日より三〇日までの日程で行われ、平成三年度一般会計予算はじめ、水道事業会計予算、国民健康保険、老人保健、診療所などの特別会計予算の他、多くの議案が審議されました。 　三月議会は、四月一日より執行される新年度予算について審議を行う通称「予算議会」ともいわれ、議会冒頭に述べられる「施政方針」はー村政の基本姿勢を示し、予算成否の重要な「カギ」を握るもの一とされており、山内徳信村長は「平成三年度施政方針」全文を読み上げ、議員並びに村民各位の理解と協力を求めました。 　その中で山内村長は、本年度も平和憲法の理念と教育基本法の精神に立ち「平和憲法の生活化」を基本姿勢に、声高らかに「平和宣言」するとともに、地方自治の本旨に基づく「人間性豊かな環境・文化村」づくりを目標に諸施策を打ち出しー二十一世紀の批判に耐え得る村づくり一を村民とともに自主・主体的に展開して行くこと表明しました。 一、は　じ　め　に 　本日ここに、第二一〇回読谷村議会定例会の開会に当たり、一九九一年(平成三年)度の予算案をはじめ諸議案の説明に先立ち、村政運営の基本姿勢と所信の表明を行います。本年度も議会議員をはじめ村民各位の深いご理解とご協力をお願い申し上げます。 　さて、私たちは平成の時代に入り、国内的にも国際的にも平和な時代になることを心から願い、米ソの協調路線、ペレストロイカ、ベルリンの壁の崩壊・東西ドイツの統一等、世界の平和協調、人類共存への歩みに大きく期待をかけていたのであります。 　ところが、その期待はイラクのクウェート侵攻によって裏切られ、遂に、イラク対アメリカを中心とする多国籍軍との悲惨な中東湾岸戦争という予期せぬ事態に陥ったのであります。中東湾岸戦争勃発に際し、それぞれ当事国は聖戦論や大義論を唱え、自国の立場の正当性を強調しておりますが、この論理は従来の「力による制圧論」であり、多くの教訓を残したものと思います。それは罪のない多くの国民が戦争にまきこまれ犠牲となることであり、局地戦であっても世界をまきこみ、地球環境を破壊し、人類生存の基盤をも失う恐れのあることであります。 　我が日本政府にあっては、昨年「国連平和協力法案」が国民的反発にあい廃案になりました。そのことの反省もなく、今回は、政令改正という常識では考えられない姑息な手段でもって「自衛隊機の派遣」を強行しようとしたり、また「多国籍軍への九十億ドル(一兆一千七百億円)の援助)等、正に戦争への実質的な協力であり参加であります。これら一連の動きは憲法の枠を越えるものであり、憲法そのものをくずし既成事実をつくり上げようとする意図は明白であります。 　かつて、第二次世界大戦の一当事国であり、アジアの国々への侵攻国日本が、戦後、戦争の教訓を生かし世男に誇れるものとして制定されたものが日本の平和憲法であります。平和憲法を有する日本が中東の湾岸戦争にまでかかわりを持とうとすることは、憲政の道を踏み越え、日本の将来への道を誤らすものであります。 　日本のとるべき道は、平和憲法に依拠した主体的な平和外交の展開と、中立的立場から被災者援助をはかるとする国際赤十字の精神に徹した活動が望ましく、停戦後は、戦災復興、平和再建の為に全力を尽くしていくことが、日本の国際的威信を高めることにつながるものと確信するものであります。 　基地の島沖縄の立場からみても、世界が平和にならなければ沖縄に平和は訪れません。そして、沖縄の基地問題の抜本的解決も困難であります。 　戦後四十六年間、米軍基地が日本国内に存在することによって、朝鮮戦争、ベトナム戦争、今回の中東湾岸戦争と、米軍の発進又は補給基地として戦争の残酷さを見せつけられてきました。しかしながら、直接日本の青年達が戦場に送り込まれることなく、又、銃を取ることなく過ごせたのは、実に平和憲法のお蔭であったと思います。若し、日本に平和憲法がなかったとすれば、既に、経済大国を背景として軍事大国になっていたことは、今日の日本政府や自衛隊の動きを見れば肯けることであります。 　読谷村政が復帰後一貫して平和憲法の理念と教育基本法の精神に立って村政を進めてきた所以は、正にそこにあったのであります。 したがいまして、今年も憲法の精神を尊重し、「非核宣言の村」としての村民意思を体して、日本政府の改憲論や軍備増強路線、自衛官募集業務、自衛隊機の海外派遣等を容認せず、内外に声高らかに「平和宣言」をするものであります。 一、われわれは、自衛隊の海外派遣等に反対し、日本の主体的な平和外交の展開を政府に強く求めます　　。 一、われわれは、反核、反戦を貫き、平和を守り人類の存続と文化創造のために奮闘する。 一、われわれは、我々と我々の子孫の幸せと繁栄をめざし、平和な社会を築くために奮闘する。 一、われわれは、読谷村民の住みよい生活環境の確保をめざし、基地公害を拒否するために奮闘する。 一、われわれは、読谷飛行場内の米軍落下傘演習場の早期撤去を求め、転用計画実現のために村民の知恵と力を結集して奮闘する。 以上のことを村民に訴え、あわせてその実現のために、村民とともに、奮闘することを決意するものであります。 　今年は第二次沖縄振興開発計画期間の最後の年になりますが、読谷村の村づくり運動が、地域特性を活かした健全な村づくりの実践であったと、その実績が評価され去る二月二十八日全国町村会より「優良町村」として表彰を受けましたことをここにご報告申し上げます。今年も諸制度の活用によって本村の生活環境の整備、生産基盤の整備、学校教育施設の整備等、社会資本の整備拡充のため一層の努力をするとともに、ソフト面においては村民の健康と医療及び地域福祉の面で、更にきめこまかな配慮をしつつ事業を進めてまいりたいと思います。 　そこで今年度の事業の中で新規又は特色あるもののいくつかを申しあげますと 　第一は、「読谷村平和行政の基本に関する条例」を制定することであります。これは、日本の平和憲法の理念を尊重し、人類の恒久平和を願い、平和行政を推進するための条例の制定であります。 　第二は、重度心身障害者(児)医療費助成事業と高齢者ふれあい介助費の創設であります。医療費助成事業は障害者の健康保持と家庭生活の安定を図る立場から、また、ふれあい介助費は地域福祉の組織づくりとデイサービスを高める立場から、新たにこの制度を発足させてまいります。 　第三は、新たな保険給付事業をスタートさせてまいります。これは国保加入被保険者が「人間ドック」や「はり・きゅう、あんま・マッサージ」の治療、施術等を受けた場合、その経費の一部を国保会計で負担し、被保険者の健康の維持、増進をはかる立場から、新たにこの制度を発足させるものであります。 　第四は、読谷飛行場転用計画に基づく、村民センター(庁舎等)の建設準備を今年度から具体的に進めていくことであります。 　第五は、楚辺地域を中心に公共下水道が具体的に着手されることであります。 　第六は、比謝川沿岸整備計画の完了に伴い、具体的な事業を推進していくことであります。 　第七は、読谷小学校に水泳プールを建設していくことであります。これをもって村内小、中学校すべての学校にプールが整備されることになります。 ※続く。

1991年4月15日発行 / 広報読谷 / 3頁

※続き。原本　頁02～

　第八は、海岸線道路及び海岸線の秩序ある整備のあり方について、基本調査を実施してまいります。 　第九は、今年度より「紅いもの里」づくりをめざし、具体的に施策を展開することであります。特用作物である紅いもについては、これまで、本村の特産品としてその振興策がはかられてまいりましたが、メリクロン苗の導入と採苗圃の設置をはかり生産の拡大と二次加工を促進するものであります。 　第十は、新沖縄林業振興特別対策事業の導入をはかり、親志砂良原の村有地に緑化用苗畑を造成し、環境緑化木及び苗木の生産施設を整備するものであります。 　第十一は、漁業振興事業として、浮沈式生實設置試験事業を推進することであります。これは県、村、漁協の三者が相提携し、外海での養殖事業の実現に向け、その可能性をさぐるものであります。 　第十二は、消防緊急通信指令施設整備事業を実施することであります。この施設は緊急通報を即座に消防職員に伝えるもので、出動時間の短縮と迅速な行動を可能にするものであります。 二、村政に対する基本姿勢 　読谷村政の基本姿勢は、日本国憲法の精神を村民生活に根づかせ、これを生かす「平和憲法の生活化」であります。沖縄県民の歩んできた歴史的教訓と、内外の諸情勢の変化の著しい中にあって、二十一世紀の歴史の批判に耐えうる地方自治体として、最も大事なことは今日まで言い続けてきた憲法の理念である「平和主義」「主権在民主義」、「基本的人権の尊重」、「地方自治の本旨」を原則として村民主体の村政を展開することであります。 　地方自治の本旨に基づいて確立されたわが国の地方自治制度、いわゆる住民自治、団体自治に立脚した「自治と分権」を内容とする「地方の時代」をめざし、二十一世紀を展望した「人間性豊かな環境・文化村」づくりを創造していくことであります。 　　それは、 一、平和と民主主義、人間尊重の村政をめざす。 一、地域産業経済の発展向上をはかり、活力ある地域づくりをめざす。 一、民主的な学校教育及び生涯学習の充実をはかり地域の歴史・文化の継承発展をめざす。 一、村民福祉の増進をめざす。 一、明るく住みよい健康な村づくりをめざす。 一、自治と分権、地域主義と参画の村づくりをめざす。 　　以上の六項目を基調として村政を進めてまいります。 三、本年度の重点事項 　一九九一年(平成三年)度の重点事項は次のとおりであります。 一、教育及び文化の向上 一、産業経済の振興 一、保健・医療及び社会福祉の充実 一、生活環境の整備推進 一、平和行政の推進 一、読谷飛行場転用計画の推進 一、国道五十八号嘉手納バイパスの建設促進 一、村民センター地区(庁舎等)の整備推進 一、残波岬地域及び海岸線の保全整備 一、比謝川沿岸整備事業の推進 一、公共下水道整備事業の推進 一、「ノーベル平和賞を夢みる村民基金」の活用 四、本年度の実施項目 　次に一九九一年(平成三年)度の主な施策の概要を申し上げます。 （1）学校教育・生涯学習の充実並びに地域文化に関する施策 　すばらしい文化の創造や平和な社会の建設も、すべては人間個々の情熱とたゆまぬ努力によってできるものであります。したがって、よりよい村づくりの基本は、まず「人づくり」であり、その主役はまさに村民であります。そこで「人づくり」は生涯にわたって学び習い、実践できる環境づくりが極めて重要であります。 　教育は百年の大計であると言われております。現在の人間社会は高度化、多様化、複雑化の時代であり、このような社会状況の中で、心豊かな人間づくりを進めることは益々重要性をおびると同時に、私たちに与えられた大きな使命であります。 　教育基本法の前文には、教育の基本理念は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献し」「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす」ものである。と教育の原理が示されております。 　さらに、教育の目的は「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と謳われております。 　教育行政はこの教育基本法の理念に基づき、教育環境の整備、学習指導の充実をはかり、また青少年の健全育成、社会教育の充実、体力の増進、地域文化の振興及び文化財の保護育成、さらに年齢各期に応じた生涯学習で豊かな人間性の形成をめざし、行政、学校、家庭、地域が一体となって「人づくり」に努めてまいります。 ①教育諸条件の整備 　学校教育におきましては、生涯学習社会の基礎づくりとして心身ともに健やかな児童生徒を育成することが基本であります。そのためには、児童生徒が伸び伸びと学習できる教育環境の整備が重要となります。また、学校現場におきましては、教師と家庭、地域が一体となり、その使命感と情熱を傾注し、二十一世紀を担う子供達を教え導くための努力が必要であります。 　今年度は、読谷小学校水泳プール建設事業、喜名小学校渡り廊下建設事業、読谷中学校外構整備事業等の教育環境整備事業を推進してまいります。また、楽器や視聴覚、情報器材等の教育備品の充実もはかってまいります。併せて、副読本や三味線等ゆたかな郷土教材を採り入れた教育指導、体験学習が学校現場と地域の連携で実践され、着実に根づいており、本村の豊かな自然、歴史、文化を活かした郷土の息吹きに接する教育をより一層推し進めてまいります。 ②生涯学習並びに社会体育の振興 　国際化、情報化、高齢化と現代社会はまさに地球規模で多様化の時代であります。このような社会状況の中にあって、心豊かな人間形成を望む社会的要請は年々高まるばかりであります。また、安定成長期の中にある経済社会にあって人々の意識は、物質的豊かさを求める時代から精神的豊かさを求める時代へと大きく変化してまいりました。 　この時代の要請に適切に応えるため、さらに真の潤い、創造の喜びを育むための社会教育事業を展開してまいります。それは、生活課題や教養学習等各年齢期に応じた各種学級、教室の開設、文化講座など様々な生涯学習の場を創出し、その内容充実をはかってまいります。さらに、自主サークル活動や社会教育関係団体の育成に努めてまいります。 　また、地域における活動拠点である部落公民館は、日常的な活動の場であり、青少年の健全育成や多様な住民活動が活発に行われております。これらを支援すると同時に、公民館長の県外研修や第十六回公民館まつり等を実施し、地域コミュニティー活動の発展をはかってまいります。　児童生徒の夢とロマンをのせた「北海道池田町、読谷村児童生徒交流事業」は今年度で第十回目を迎えることになります。この体験学習は、全く自然環境の異なる地域間交流であり、広い視野と希望に満ちた人間形成をめざし、二十一世紀を担う若人の育成事業として継続してまいります。　社会体育事業といたしましては、村民が健康で明るい生活を営むための生涯スポーツの推進、各種スポーツ大会やスポーツ教室、指導者研修、スポーツ団体の育成に努めてまいります。 　また、これらスポーツ活動を充実発展させるため学校施設の開放事業や運動広場、勤労者体育センター、平和の森球場、多目的広場等の効果的な利用をはかり、コミュニティースポーツを促進してまいります。 ※続く。

1991年4月15日発行 / 広報読谷 / 5頁

※続き。原本　頁05～

③文化財の保護並びに文化創造運動の展開 　文化は人類のみが持ち得る崇高な諸活動の開花現象であると同時に、地球という惑星に生きる人類の存在の証であります。私たちは、私たちの住むこの地域で幾世代にもわたって受け継がれてきた文化を正しく継承し、発展させていかなくてはなりません。それは、文化が豊かな地域社会を形成する培養体でもあり、地方自治の確立につながるからであります。 「人歩けば道となり、その道はやがて文化となり、歴史となります。」先人の遺した貴重な文化遺産を収集、保存、発掘、調査し県内外の人々に展示公開するため歴史民俗資料館が建設され、郷土研究、学習の場、観光の館としても活用されてまいりました。資料館の諸活動が充実発展するとともに、施設が狭隘となったことから昭和六十三年度に新館を建築し施設の整備拡充をはかってまいりました。 一階、二階を歴史民俗資料館とし、三階を村立美術館として位置づけた新館の建設は、読谷村の文化村づくり構想が次なる段階への飛躍発展をめざすものとなりました。 美術館の建設は、歴史の苦悩を背負って生きてきた村民に夢と希望、自信と勇気を与え、二十一世紀へと大きく翔く人材の育成につながる教育機関として位置づけ、学校教育、社会教育、村民活動等と有機的な連携のもと文化、芸術活動及び情操教育の充実発展をめざすものであります。 また、読谷村における美術、工芸等の創作活動の発表の場でありますアンデパンダン展も今年で第十一回目を迎えますが、年々内容も充実してきており、今後も継続して実施してまいります。　村史編集事業につきましては、八巻の発刊計画を持ち、「戦前新聞集成上下巻」「文献にみる読谷山」の資料編二巻を発刊してまいりました。しかしながら、これまで資料収集及び調査研究を続ける中で、重要かつ貴重な資料が発掘収集され、当初計画のままでは取りこぼしを余儀なくされるおそれが出てまいりました。そこで昨年度において編集事業計画を見直し、さらに発展させ全十三巻、別巻(写真集)一巻といたしました。 　今年度は同編集計画により「読谷の民俗」編の割付作業、付録作り等編集の最終段階に入ります。また「言語・教育・人物」編は資料収集及び調査を継続し、「読谷村の戦争体験」編は各字の戦争概況の執筆を終えており、今後は各論の執筆及び各字の個別実態調査や体験記の調査をさらに推進してまいります。「移民、出稼ぎ、産業」編につきましても昨年度のハワイ現地調査を踏まえ、今年度は外務省移民資料室での調査を実施し、それによって読谷村の戦前期移民者約六五〇名の実態を明らかにしてまいります。 　さらに今年度の発刊事業としましては、明治十六年から昭和十九年までに発刊された国の機関誌「官報」から読谷村関係の記事を抽出し、読谷村資料集「官報にみる読谷山」と題して発刊してまいります。 　また、村民の文化創造活動の総合的な発表の場である「読谷まつり」は、「地域に根ざした産業・経済・文化・芸術の発展を」をテーマとして「泰期ははばたいた。今、読谷の自立を求めて」をスローガンに児童生徒から老人クラブまで村民総参加の一大イベントとして定着しております。また、県内外から読谷まつりへの参観者が増え続け、地域間の文化交流の機会ともなっております。特に昨年は、中国からの留学生が訪れ、創作「進貢船」を観賞し、そのダイナミックな展開と、琉中交易の歴史に思いをはせ、大きな感動とともに会場内に立ちつくして見入っておりました。 　このように読谷まつりが村民活動の集大成の場として日常的な文化創造活動、・地域活性化のうねりとなり、国際的にも広がりを見せはじめていることは、まことに意義深いことであります。 　今年度も引続き村民のご協力を仰ぎ、地域文化創造のまつりとして展開させてまいります。 （2）産業経済の振興に関する施策 　わが国の産業経済は自動車等を中心とする輸出産業で大きく発展し経済大国といわれるようになってまいりました。しかし、その間の過大な貿易不均衝の歪みがいま様々な形で経済摩擦等の問題を起こし厳しい局面に立たされております。こうした中でわが国の経済政策は内需主導型へと転換され定着化の方向にあります。 　地域における産業経済につきましては地域活性化の基本となる下部構造が最も重要であり、その振興が潤い溢れる村づくりの要となります。そこで時流に流されるのではなく、長期的かつ多角的な視点から二十一世紀を展望した産業経済の振興をはかることが大切であります。それは地域の持つ潜在的エネルギーを掘り起こし地域産業として発展させていくことが基本であると考えております。 　先哲の伊波普猷は 「深く掘れ　己の胸内の泉　余所たよて　水や　汲まぬごとに」 と言っております。これこそ地域主義の理念に立脚した産業経済の振興をはかれとの教えであろうと思います。 　本県は二十七年間という長い異民族の支配と狭少な離島県という経済環境に起因し、第三次産業偏重の特異な経済構造を形成してまいりました。本土復帰後、沖縄振興開発特別措置法による第一次、第二次の振興開発計画が策定され、その実施により経済の自立化の取り組みがなされ基盤づくりがはかられてまいりました。そして今、自立的経済発展をめざし、引き続き第三次沖縄振興開発計画の策定作業が進められております。 　今後は、各産業間の連携を強化し、異業種間の交流を深める中で互いに知恵を出し合い、足腰の強い産業を育てていくことが大切であります。 　そこで、今年度は地域の特性を活かした産業経済の振興策として次のような施策を実施してまいります。 ①農業生産基盤の整備 　我が国の農業政策は価格政策と構造政策の二本柱を中心に進められておりますが、昨今の状況は農産物の自由化の動きと相俟って転換期にあり、厳しい状況に直面しております。しかし、農業は大切な産業であります。それは食料の生産という命題のほかに国土の保全、緑豊かな自然環境の提供、国民の健康管理等様々な機能を果たしております。 　沖縄農業の振興策として、亜熱帯特有の自然を活かした農業が展開されてまいりました。特に昨年の十一月には沖縄本島からウリミバエの根絶という沖縄の農業史に残る大事業が実現されたことは喜ばしい限りであり、農業の質的転換を大きく期待するものであります。 　この間、本村では農業生産基盤の整備として昭和五十一年に導入した座喜味地区を皮切りに渡具知地区、西部連道地区、渡慶次地区、浜屋地区、萩川地区、宇座地区、波平地区の八地区で土地改良事業を精力的に推し進め、約二二三ヘクタールの圃場が整備されました。今年度は宇座地区、萩川地区、波平地区の継続と池之当地区、高志保地区の事業化の準備に努めてまいります。 イ、萩川地区土地改良総合整備事業 　　本地区は事業導入七年目を迎えております。これまで二九・三ヘクタールの圃場が整備されましま　したが、今年度は引き続き一・二ヘクタールの圃場と八九五メートルの基幹農道、さらに五〇六メー　トルの排水路を整備してまいります。 ※続く。

1991年4月15日発行 / 広報読谷 / 7頁

※続き。原本　頁05～

ロ、宇座地区土地改良総合整備事業 　　本地区は平成元年度に事業採択されて三年目を迎えます。これまで一三・八ヘクタールの圃場が整　備されました。今年度は九・三ヘクタールの圃場と二千四百三十九メートルの農道及び二千二百四十　五メートルの排水路を整備してまいります。 ハ、波平地区県営畑地帯土地改良事業 　　本地区は県営事業として昭和六十年度に事業導入されこれまで二十七・一ヘクタールの圃場　が整備されております。今年度は引き続き九・一ヘクタールの区画整理と基幹農道四千五百五十メートルの　整備を行うことになります。 二、県営かんがい排水事業 　　昭和五十七年度から始められた長浜ダムの建設は、ダムの本体となります堤体工事が実施されてお　り、平成七年を完成予定に進められております。今年度も継続して提体工事が実施されます。また昨　年は、ダムの末端受益地区の二百八十ヘクタールのかんがい排水事業を推進するため、長浜川土地改　良区設立推進委員会が結成され、事業の推進体制が確立できました。今年度は末端受益地区の特定作　業と土地改良区設立の具体的な作業に入ってまいります。 ②農業構造改善及び地域農政の推進 　本村の農業は復帰後精力的に推進してまいりました土地基盤の整備とビニールハウスを中心とする農業近代化施設の整備等で地域特性を活かした農業生産が拡大しつつあります。 　しかし、経営規模の拡大や農業用水の確保、特殊病害虫の駆除等農業経営課題も山積しております。 これらに対処していくためには農業の組織化、担い手農家の育成をはかり収益性の高い農業構造を確立する必要があります。 　本村といたしましては、これまで農業構造改善事業等の導入により施設型農業を推進し、一定の成果をあげております。昨年度は沖縄の自然条件を活かした農業を推進するため、読谷観葉団地の設置と花卉の集出荷場を建設してまいりました。今後は施設の有効な利用で農業経営の安定向上を期待するものであります。これからも構造改善対策を継続するとともに、土地利用農業及び市場適用型の農業を推進してまいります。 　また、特用作物であります読谷紅いもを地域活性化の戦略としてブランド化をはかり「紅いもの里」づくりをめざします。そのためメリクロン苗(成長点培養による無菌苗)の導入、採苗圃の設置を行い、生産農家に良い苗を供給して紅いもの生産拡大に努めます。 　さらに、地域農政推進対策として、今年度も引き続いて農用地規模拡大促進、農用地流動化斡旋等を実施するとともに農用地利用の適正化に努めます。 　他方、健全な農村環境の整備をめざし、昭和六十三年度より進めております渡慶次、儀間地区の農村基盤整備事業は平成二年度までに集落内道路一千九百七十八メートルと農業用排水路五百二十七メートルを整備し、生活環境の向上に寄与しております。本年度は九百四十メートルの道路改良と五百二十メートルの農道、渡慶次と儀間の農村公園を整備してまいります。また、儀間地区の多目的集会施設の実施設計を行ってまいります。 ③畜産業の振興 　国際化時代を迎え、世界の貿易ルールは国境障壁を取り除く方向にあります。 　この農産物自由化の動きは、日本農業に大きな課題を背負わせております。特に本年四月一日より牛肉の輸入数量の制限が撤廃されるため、畜産業もまた大きな転期を迎えます。国としては肉用子牛の価格補填制度等の価格対策や高品質の肉用牛生産等の経営安定対策などを実施することになっております。一方、国内の生産農家では産地間競争の激化が予想されております。また、豚についても価格の下落が続いており養豚経営も苦しい状況にあります。 　本村といたしましては、これらに対処するため優良種畜の導入、優良飼料作物の普及、防疫対策の強化をはかっていく必要があります。そこで、今年度は優良子牛の増殖をめざし人工授精機具の整備、さとうきび梢頭部の飼料活用、さらに飼養管理技術の向上をめざしてまいります。併せて、畜産農家の連携、経営意識の高揚を目的とする畜産まつりの運営に助成するとともに、畜産団体の育成に補助してまいります。また、養豚経営を向上させるため、優良種豚の購入補助を継続し、新たに予防注射手数料に助成するなど畜産業の振興に努めてまいります。 ④漁業の振興 　外国からの水産物の輸入量の増大や近海における漁業資源の減少など、漁業環境も多くの課題を抱えております。このような漁業環境を背景に県内の漁業は資源管理型漁業としてパヤオ漁業と、つくり育てる漁業としての増養殖漁業へと着実に変化し、漁業の近代化が進んでおります。　本村におきましては、これまで漁業生産の基本的な施設であります漁港の整備を促進してまいりました。また、漁業構造の改善をはかるため荷捌施設、給油施設、製氷施設、巻き揚げ施設等の整備をはかり、昨年度は水産構造改善事業として、マダイ、アイゴ、タマンの養殖とツンブリ、ガーラの蓄養試験事業を実施し、今後の漁業生産へ明るい展望が開かれました。さらに、漁船漁業の振興をはかるため漁船購入補助を行ってまいりました。 　今年度は養殖事業の試験操業及び漁船購入補助を継続実施してまいります。また、新たに県補助による浮沈式生實設置事業を推進し、外海での養殖事業拡大への足がかりをつくってまいります。さらに、魚の流通拡大をはかるため、荷捌施設の整備に助成をし漁業経営の拡大に努めます。他方、第八次漁港整備計画に基づく漁港の整備を促進するとともにオニヒトデ等有害水産動物の駆除事業を実施してまいります。 ⑤商工・観光の振興 　国際経済は二十一世紀へむけて相互依存化、経済活動のグローバル化が進み、貿易においては、ウルグアイラウンド(新多角的貿易交渉)に見られるように農産物を中心とする日本市場に対する開放要求が強まり、さらには日米構造問題協議の中間報告を受け、大店法の改正が今国会に提出され小売業市場の競争の激化が予想される等、わが国の経済は重大な岐路に立っております。 　これらを背景にわが国の経済は、近年の円高定着の下で、経済構造調整が着実に進展し、内需主導型の経済成長が実現しております。また、技術革新、情報化、国際化、消費者ニーズの多様化、高度化など経済のソフト化、サービス化が急速に進んでおり、企業経営活動に大きな変革をもたらしております。 　県内においては、観光産業が好調に推移し、経済動向も個人消費、設備投資を軸に拡大基調で持続してはいるものの、依然として移輸出入差が極めて大きく、また財政依存度が高いなど、経済体質は弱い状況にあります。 　このような内外の状況下で、商工会を中心に行政及び地域の経済団体等が業種、職種をこえて相互の連携の下に商工業の発展と地域経済の活性化のため自助努力を展開しております。 　昭和五十九年度の商工業のビジョン設定を契機に地域活性化事業が継続的に進められ、紅いもを中心にした特産物の開発が行われ、高い評価を得ております。 　今後は、これらの特産物の安定生産と販路拡大をはかるため、生産基盤の拡充と市場の開拓が必要であり、第一次産業従事者との横の連携を緊密にし、加工と流通体制を村民の手で確立し、リゾート観光と結びつけることによって市場の確保と販路の拡大をめざしてまいります。 　昨年まで第三セクター方式による事業の調査研究を進めてまいりました。今年度はその実現性について村内経済団体等と話し合いをすすめてまいります。 　商工会は地域経済を支える先導的な役割を担っており、商工会運営に助成を継続するとともに、組織の充実強化を促進し商工業の発展に努めてまいります。 　一方、観光については、残波岬いこいの広場を中心にレクリェーション施設等の整備、史跡等名所の整備を行い拠点づくりを実施するとともに、残波まつり、伝統工芸の振興、特産品の開発生産と併せて観光産業の体制づくりに努めてまいりました。本村にはリゾート施設として沖縄残波岬ロイヤルホテルがあり、観光客も増加しております。さらには、地元主体によるゴルフ場も着工され、また、もう一方のリゾート計画も進行中であります。今後はリゾート施設、レクリェーション施設、名所・旧跡、伝統工芸及び特産品等を有機的に結びつけ、観光産業の育成と併せて、農業、製造業及び商業への波及効果を高めてまいります。 　このように本村は沖縄県の観光拠点の一つとして発展していることから、本年度も観光施設整備事業として残波岬いこいの広場の遊歩道及び照明灯の整備、観光地修景緑化事業、観光案内標識整備事業等を実施してまいります。また、「沖縄・海のカーニバル」事業の一環として位置づけられる「残波まつり」は、今年で七回目を迎え読谷及び沖縄観光を全国的に印象づける観光イベントとして定着しており、今年度も継続開催してまいります。 ※続く。

1991年4月15日発行 / 広報読谷 / 9頁

※続き。原本　頁08～

⑥伝統工芸の振興 　本村には、伝統工芸品として読谷山花織、ヤチムンがあります。 　この二つの伝統工芸品は十四、五世紀頃南蛮貿易によって伝えられたと言われ、地域の文化と融合し連綿としてその技が今に生き続ける文化的遺産であります。伝統工芸品は、手仕事の中で庶民性と文化性を持ち、併せて経済性、産業性を兼ね備える村民共有の財産であります。 　それは、その独自性、創造性から個性豊かな地域づくりの先導役として地域活性化の動きをつくり、内外にヒューマンネットワーク(人間の輪・交流)を創出する役目も果たしてきました。 　本村といたしましては、これまで読谷山花織、ヤチムンを文化村づくりの柱に位置づけ、積極的な振興策をはかってまいりました。 　読谷山花織については、拠点となる伝統工芸センターの建設をはじめ生産拡大・技術向上をめざし楚辺、座喜味、波平の地域工房を建設し、さらに、読谷山花織事業協同組合運営補助や後継者の育成、中堅技術者の研修、製品開発研究等に助成してまいりました。今年度もこれらの事業を継続実施してまいります。さらに、消費者ニーズの多様化に応えて、デザイン開発事業の推進と販路拡大をはかってまいります。 　ヤチムンについては、本村はかつて古窯喜名焼発祥の地であることから、その立地条件を有しております。 　この立地条件に恵まれている読谷の地に昭和四十七年那覇壷屋から、金城次郎氏をお迎えし、昭和五十三年には、ヤチムンの里構想を打ち出し、窯場づくりをはかってまいりました。 　それをうけて、昭和五十四年には読谷山焼共同窯が建設され、県内外で注目されるようになりました。現在では村内に約二十の窯元が立地し、ヤチムンの村へと大きく発展しております。また、今年は共同窯から四名の若い陶工達が独立し第二の共同窯づくりが行われており大きく期待するものであります。 　村といたしましては、今後も読谷山花織やヤチムンといった伝統工芸を正しく受け継ぐと同時に、多様な作品が村民生活の中に活かされる文化村づくりの更なる発展のため伝統的工芸産業の振興に努めてまいります。 （3）社会福祉増進のための施策 　福祉行政は、村民一人びとりが支えあう関係として、地域社会も含め日常生活の中で互いにたゆみない努力を重ね、一歩一歩目標に向かって進めていくことが大切であります。 　今日まで総合福祉センターを活動拠点に、社会福祉協議会をはじめ各種の福祉団体や多くの村民の協力を得て、「共に生き、共に支えあう福祉村づくり」を求め、ヰーマールの心で様々な福祉活動が展開され、社会的弱者への福祉向上と健常者の健康管理や維持増進のため諸施策を推進してまいりました。 　今年度は、重度心身障害者(児)医療費助成制度の発足と高齢者ふれあい介助費の創設を含め、次の事業を進めてまいります。 　本村の六十五歳以上の人口は二九一二人(平成三年一月三十一日現在)で、総人口の九・一八%を占めています。中でも、核家族化の進行などによって一人暮らし老人や寝たきり老人など介護を要する老人が年々増加の一途をたどっております。 　したがって、老人福祉については、在宅老人世帯の福祉サービスを重点に、寝たきり老人への日常用具給付をはじめ、健康飲料の給付、寝たきり老人短期保護、老人家庭奉仕員のマンツーマン派遣により、きめ細かな在宅支援を拡大しつつ、村民との交流もはかってまいります。 　また、老人の二十人に一人が寝たきりか痴呆症と言われております。その原因は家庭の中に閉じ込もってしまうことにもあります。体を動かさないでいると、一日に五%の筋力が衰え、健康だった老人でも三週間床につくと寝たきりになると言われています。 　本村ではこれまで老人家庭奉仕員を中心に、寝たきりにさせない介護と老人間の交流を含め、デイサービス事業を展開してまいりました。その結果、日々健康を取り戻し、生きる喜びを体いっぱいに感じて非常に明るくなるなど、大変に好評を博し、村民のニーズも高まって常に十人以上の老人が参加するようになりました。 　今年度は、老人保健事業によってリフトバスを購入し、老人の健康管理やデイサービスの拡大をはかってまいります。 　寝たきりや痴呆症はリハビリや人々との交流によって予防できるものであり、今後は施設を利用した福祉サービスと併せて地域住民一人びとりの協力関係を大切にする地域福祉ヰーマールの組織づくりをはるかため高齢者ふれあい介助費制度を創設してまいります。また、高齢者サービス調整チームを設置し、個々の高齢者のニーズに見合う最も適切なサービスを総合的な観点から調整、推進してまいります。 　更には、やすらぎと生きがいのある老後の生活が送れるよう、各単位老人クラブや各種サークル活動の育成強化をはかり、併せて家庭にこもりがちで交流の少ない老人に対する訪問運動やボランティアなど、社会の功労者として積極的に社会活動に参加していただく態勢づくりを推進してまいります。 　さらに、老人保健事業の実施と特別な介護を必要とする老人のための特別養護老人ホームは、本村において最も必要な施設の一つであり、引き続き設置を要請してまいります。 　私たちは、心身の障害の有無にかかわらず社会の一員としてあらゆる分野で活動し、誰もが家庭や地域で明るく暮らす権利があります。しかしながら、障害者を取りまく諸情勢は厳しく、その有する障害に加え、医療の給付を必要とする機会が多く、本人の肉体的精神的負担はもとより医療費の増大は家庭においても大きな経済的負担となっています。このような障害者の健康保持と家庭生活の安定をはかる立場から、重度心身障害者(児)医療費助成制度を発足させてまいります。　また、社会福祉八法改正により、村の給付事業となった重度身体障害者日常生活用具給付事業を開始してまいります。 　精神薄弱者(児)福祉につきましては、授産施設読谷福祉作業所の運営補助を継続するとともに、かりゆし学園への運営補助を増額し、併せて父母の会やボランティの方々への助成を行いつつ、活動内容の充実強化をはかります。 　次代を担う子ども達の育成は最も重要なことであります。近年女性の職場進出などによって、保育に欠ける乳幼児が増えています。 こうした保育に欠ける乳幼児の福祉増進のため、保育箏業の内容充実をはかり、また障害児保育を強化するため、障害児母子通所「ふくぎ」の保育事業への運営補助を増額するとともに、母子寡婦福祉の強化に努めてまいります。 　社会福祉増進のためには、民生委員・児童委員協議会とのタイアップは必要不可欠なものであります。今日、各地域で民生委員・児童委員の積極的な活動により保護指導が行なわれ、生活意欲の向上がはかられており、その活動が更に展開できるよう連携を深めてまいります。 　人間の幸せの第一条件は健康にあります。そこで、村民の健康づくりの態勢を整えるとともに、村民自身も自らの健康づくりに取り組まなければなりません。 　保健事業の一分野を担う診療所の役割は大きく、これまで環境保健課との連携のもとに住民検診をはじめ各種の予防接種、職場検診、人間ドック、さらに老人保健事業、母子保健事業、健康意識啓発事業等を実施してまいりました。 　今後も診療所は村民の健康管理センター的な役割を果たす場所として、健康増進、疾病予防など予防医療の充実強化をはかりつつ、他の医療機関と連携を密にし疾病の早期発見、早期治療を促進してまいります。 　また、高齢化社会に入り、成人病の低年齢化が社会問題化しつつあります。したがって一次予防的な村民の健康づくり事業は極めて重要となっており、自分の健康は自分で管理するとの意識を高揚するため「健康づくり村民のつどい」を開催し、各自で健康度チェックを実施して健康で明るい村づくりをめざします。 　さらに、現代医療の中で漢方や針、きゅう等の東洋医学が見直され、その需要も高まってまいりました。そこで本年度から国保加入被保険者を対象に、針、きゅう、あんま、マッサージ等の治療を要する人々に対し、その経費の一部を国保で負担することにいたしました。併せて、健康管理のため人間ドツグを受診される被保険者に対しても同様の助成措置を構じ、村民の健康保持増進に努めてまいります。 ※続く。

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