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1995年4月15日発行 広報よみたん
第二五五回「読谷村議会定例会」（儀保和輝議長）は三月十日から三十日までの日程で開会され、会期中に平成七年度の「一般会計」予算をはじめ「国民健康保険特別会計」、「老人保健特別会計」、「水道事業特別会計」の四特別会計予算を含め、上程された28議案が審議、可決され、一件は継続審議となりました。 議会の冒頭では山内徳信村長による施政方針演説た行われ、その中で「今年度も日本国憲法の平和主義の理念を導守して村政運営にあたる」と表明。また、今年は沖縄戦結五十周年の歴史的節目の年を迎えたことから、平和な社会の建設を心に刻む「不戦の式典」をはじめ、平和への願いを表明する「不戦宣言」等の碑を設置し、各種の記念事業を推進することを声高らかに表明しました。 この所信表明は、村政の方向を示す最も重要なもので、山内村長は議員並びに村民各位の深い理解と一層の協力を求めました。
一、はじめに 本日ここに、第二五五回読谷村議会定例会の開会にあたり、一九九五年（平成七年）度の予算案をはじめ諸議案の提案説明に先立ち、村政運営の基本姿勢と諸施策の概要を申し上げます。 一九九四年度もまもなく終り、いよいよ九五年度を迎えるのでありますが、読谷村政史上特筆すべき歴史的な動きの年度にあたり、議会議員をはじめ村民各位の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 顧みますと昨年度も読谷村民は各分野で活躍され、着実にその成果をあげてまいりました。そのご努力とご活躍に心から敬意を表する次第であります。 さて、かつての米ソ超大国を中心とした冷戦構造の崩壊後、国際社会にあっては人類の共存・共生を理念とする新しい平和秩序を模索する時代へと変化してまいりました。これはまさしく対立・抗争ではなく理解と協調をめざす21世紀への歩みの始まりでありましょう。国内にあっても政治、経済、社会の各分野で旧体制の崩壊、価格破壊、価値の多様化等、デフレ的現象が表れてまいりました。これは即ち、20世紀体制から来るべき21世紀への新しい理念、新しい秩序、人間の新たな生き方を模索・確立すべく、歴史や大自然（地球）そのものから問われ、苦悩している人間社会の姿そのものであろうと思います。 国の内外を問わず現代社会は激動・激変の時代でありますが、そのような時代の中にあっても永遠の生命力を有する自治体としての読谷村は、激流や濁流に押し流されることなく、真なる姿を見定め、村民の幸せと地域社会の発展のために全力を尽くしてまいる所存であります。 二、村政に対する基本姿勢 読谷村政の基本姿勢を明らかにするためには、内外の情勢を的確に把握するとともに、過去の歴史的教訓に謙虚に耳を傾けることが必要であります。 先にも触れたとおり、現在の情勢は内外を問わず激動、混迷、混沌としており、人々は不透明な社会と将来への不安のなかにあって、暗いトンネルで過ごしている心理的社会状況のなかで、明日への希望の光をつかみかねて苦闘している状況であります。 我々は日本の近代以降、あるいは沖縄の歴史的教訓に立って、読谷村政の基本姿勢を今日まで堅持し訴え続けてきたのであります。 「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という諺がありあますが、我々は歴史の教訓を忘却の彼方へ追いやるのではなく、そこから多くのことを学びとることができます。すなわち人々が21世紀に向け誤りなき道を歩むための教訓や精神的糧は、既に人類が歩んで来た幾千年の歴史の中に秘められているのであります。 今年度も村政の基本姿勢は、日本国憲法に謳われている「平和主義」「主権在民主義」「基本的人権の尊重」「地方自治の本旨」を基本とする憲法の理念を導守するとともに、その理念を踏まえて制定された「教育基本法」を尊重しつつ村政運営にあたるということであります。 今日まで一貫として地方自治体にあって「憲法理念」「教育基本法の精神」を訴え続けてまいりましたのは、戦前の軍国主義国家日本のアジアへの侵略戦争をはじめ沖縄戦の反省と教訓に立つからであります。 「剣を持つものは剣にて滅ぶ」とも言われております。戦後、日本が今日の経済的発展を成し得たのは、日本人の勤勉さもさることながら、日本国憲法の平和主義を貫いたおかげであると思います。今年度は、太平洋戦争・沖縄戦終結50周年の節目を迎え、改めて平和社会を創造する決意を固めることが重要であります。日本国憲法の平和主義は21世紀に向け、人類を共存・共生へと導き得る思想が体系化されているものであり、人類の向かうべき方向を指し示している現代の最も崇高な理念であると確信するものであります。 今年度は沖縄終戦結50周年の年であり、各種事業が計画されております。その記念事業のスタートの取り組みとして「非核宣言」の村民意思を体して執行部、議会の意思を集約し「不戦の式典」のなかで「不戦宣言」を内外に表明し、後世へとつなぐ平和事業にしたいと考えております。 尚、平和を求めてやまない読谷村政は、次の事項を声高らかに表明するものであります。 一、われわれは、自衛隊の海外派遣並びに募集業務等に反対し、憲法を基本にした日本の主体 的、平和外交の展開を訴えます。 一、われわれは、自衛隊を天災地変の災害救援隊と福祉貢献隊に組織改変し、二十一世紀高齢 化社会への対応を訴えます。 一、われわれは、反戦、反核を貫き核汚染のない地球環境と平和を守り、人類存続と文化創造の ため奮闘します。 一、われわれは、我々と我々の子孫の幸せと繁栄をめざし、平和な社会を築くため奮闘します。 一、われわれは、自治と分権・地域民主主義という時代の潮流い積極的に対応するため奮闘しま す。 一、われわれは、読谷村民の長年の闘いの成果である読谷飛行場の返還を実現させ、その転用 計画の具体化のため、村民の英知と力を結集し奮闘します。 一、われわれは、読谷飛行場の中に読谷村民の自治の殿堂（役場庁舎）、文化の殿堂（文化セン ター）づくりのため、村民の理解と協力、英知を結集しその実現のため奮闘しま す。 以上のことを強く訴えるものであります。 三、本年度の重点事項 一九九五年（平成七年）度の重点事項は次のとおりであります。 一、教育及び文化の振興 一、地域産業の振興 一、社会福祉及び高齢者福祉の充実 一、生活環境の整備 一、主要プロジェクトの推進 ◎読谷飛行場問題の解決 ◎読谷村役場庁舎建設事業 ◎読谷村文化センター（仮称）建設計画 ◎比謝川行政事務組合・ゴミ処理施設整備事業 ◎長浜ダムかんがい排水事業 ◎下水道整備事業 ◎比謝川沿岸整備事業（泊城公園整備） ◎沖縄戦終結50周年記念事業 ※続く
※頁03 続き 四、本年度の実施項目 次に一九九五年（平成七年）度の主な施策の概要を申し上げます。 （１）学校教育、生涯学習の充実及び文化振興に関する施策 教育の根幹は、憲法や教育基本法の理念に基づき個性豊かな創造性に富んだ人材を育成して、望ましい社会の形成者を育てることであります。そのためには将来を展望した教育計画を基に、今日的教育課題をふまえつつ、地域の歴史、時代の要請に応える教育諸条件を整備し、各教育機関と連携を密にして協力な教育実践に取り組まなければなりません。 まず、学校教育においては知・徳・体の調和のとれた健全な幼児、児童、生徒の育成のために、基礎学力の向上と生活指導の充実、強化をはかる具体的な取り組みを推進いたします。 次に、生涯学習社会に備えて「いつでも、どこでも、だれでも」学べる社会教育施設の充実をめざし、諸学習講座の開設や各種団体活動の活性化を促進してまいります。同時に、地域文化の振興をめざして文化協会の設立をはかり、尚一層伝統芸能の継承、発展に努めるとともに、地域の特性を生かした文化の創造に力を注いでまいります。 ①教育諸条件の整備 今年度は、読谷小学校校舎防音改造工事や古堅小学校機器復旧事業、渡慶次小学校防音事業などを推進し教育環境の整備をはかってまいります。また、教具、教材の充実をめざして楽器や情報教育機器の整備、さらに各学校図書の増冊等をはかるとともに郷土の自然、歴史、文化を活かした教育活動を尚一層推進してまいります。 ②社会教育及び生涯学習の推進 今日の社会は科学技術の進展や国際化、情報化等により一層急激な変化が予想され、また高齢化や自由時間の増大などにより村民は自己の充実、啓発のため適切で豊富な学習機会を求めております。このような村民の多様化、高度化する学習ニーズに応えるため、今年度も社会教育事業の振興、社会教育施設の整備、社会教育指導者の養成、年齢各期に応じた各種講座等を積極的に推進するとともにサークル活動を促進してまいります。 中央公民館は、地域住民一人びとりが生涯学習の場として各種学級、講座、講演会などを通してお互いの交流と活動を展開していくための拠点施設であり、今年度も成人学級、青少年の体験学習、自治公民館講座、陶芸教室などの開設とサークル活動の促進、図書室の蔵書数の拡大などをはかり、一年間の総合的な活動報告の場である読谷村「まなびフェスティバル」を継続開催してまいります。 また、例年行っております成人式や社会教育団体の育成補助、第十四回池田町・読谷村児童生徒交流事業などを引き続き実施してまいります。 ③社会体育の振興 村民が心身とも健康で明るく豊かな活動に満ち、生涯にわたって健康な生活を送ることができるよう今年度も各種の健康づくりスポーツ教室や大会、学校体育施設の育成と地域社会、職場でのスポーツ活動を推進し、併せて社会体育関係団体の育成に努めてまいります。 ④文化財の保護並びに文化創造運動の推進 文化は人間の生活の証であり、人類発展の姿であります。そして人類のみが持ち得る崇高な諸活動が集約され、開花した現象でもあります。私たちはそれを正しく受け継ぎ、更に発展させていかなければなりません。またそうしたことが、豊かな地域社会を形成し、地方自治の確立にもつながるものであります。こうした観点から今年度は次の事業を実施してまいります。 歴史民俗資料館は今年開館二十周年の節目を迎えます。 この間、先人の遺した貴重な文化遺産の発掘、収集、保存、調査研究、公開の場として活用されてまいりました。今年度は「読谷山花織」企画展や「文化財展」の開催、さらに「紀要」「年報」のそれぞれ二十号の発刊、「大木・長田・牧原」の民話集（第十三集）の発刊等を予定しております。 また、文化創造活動のための施策としましては、ユンタンザムラアシビ、棒の祭典、沖縄口講座、子ども三線教室、スリー・語やびら沖縄口等を継続開催するとともに、村民「琉歌集」の発刊を予定しております。 美術館は、年間九回の企画展と十五回目を迎えるアンデパンダン展等を開催し、文化芸術活動及び情操教育の場として活用してまいります。 今年度は読谷村の各分野の文化団体が一堂に集い、芸術文化活動をさらに推し進めるために「読谷村文化協会」が設立されます。 そこで村民の主体的な活動を全面的に支援していく所存であります。 （２）産業経済の振興に関する施策 ①農業生産基盤の整備 農業は地域社会の発展と人間の生活を支える最も基本的な産業であり、その条件となる生産基盤の整備は不可欠であります。 かんがい排水事業として進められております長浜ダムの建設事業は、昨年の貯水試験を終え、今年度から本格的な農業用ダムとして始動いたします。併せて、水環境整備事業として公園、トイレ、修景施設などの周辺整備を進めてまいります。 まｔあ、県営、団体営のかんがい排水事業が各地区で実施されておりますが、今年度も西部連道地区、宇座地区、萩川地区、渡慶次地区で各々の圃場内での管水路、散水施設、暗渠工事等を実施してまいります。さらに、波平地区と座喜味地区のかんがい排水事業の実施設計業務を進めてまいります。 瀬名地区集落地域整備事業では、瀬名地区で集落道の整備と集会施設、農村公園の実施設計を行ってまいります。宇座区では農村公園用地整備とトイレ、倉庫の建築を行います。長浜区では返還軍用地の跡地利用として道路整備を行ってまいります。土地改良を完了した渡具知地区では、農道の舗装を行い、生産環境の整備をはかります。 池ン当地区土地改良総合整備事業は、これまで一二・七㌶の面整備が完了しており、今年度は農道工、排水工等の付帯工事を行い、併せて本換地の準備に入ります。池ン当地区の完了で、土地改良総合整備事業は長浜ダム受益面積二八〇㌶のうち読谷西部地区（約四十㌶）を除く八地区（座喜味、西部連道、渡慶次、浜屋、宇座、萩川、波平、池ン当）で二四〇㌶（八五・七％）が完了することになります。 ②農業構造改善及び地域農政の推進 本村の農業振興は、効率的かつ安定的な農業経営と後継者の育成確保をめざして、JAゆいな農協読谷支所、農業改良普及センタ－、農業委員会等の関係機関、団体との連携を強化し、本村の実情に応じた農業振興策を展開してきております。 今年度は、昨年度策定されました営農基本計画を基に、本村の持つ自然特性を活かした収益性の高い、魅力ある農業の展開をめざして、地域の特色にあった組織化と農地利用の適正化、生産技術の向上等、足腰強い農業の体制作りに努めてまいります。 また、基幹作目であるさとうきびについては、品質取り引き制度に移行しており優良種苗の普及による品質向上を進めるとともにハーベスター等による省力化に努めてまいります。 メロン、小菊、紅いもの生産につきましては、長浜ダムのかんがい排水の整備に伴い、今後も生産量の増大が予想されます。特に紅いもは、近年ますます読谷の代名詞とし定着しております。これは、農家を中心とした生産体制づくり、商工会、農協、地元企業等の商品化、流通体制づくりなど、特産品づくりが着実に進められた結果であり、村内外から大きな関心と期待が寄せられております。今年度は、これまでの成果の上に優良種苗の供給、生産者組織の育成、病害虫対策、機械化の推進等により生産性の向上をはかり、併せて二次加工製品の開発事業等にも支援してまいります。 ③畜産業の振興 農産物の自由化の波は大きなうねりとなって、日本の農業に覆いかぶさってまいりました。特に畜産物の輸入自由化は畜産農家へ深刻な影響を与えて畜産経営そのものを直撃し昨年に続き厳しい状況下にあります。さらに、都市化に伴う環境問題、経営者の高齢化や後続者問題等が大きな課題となっております。 このような内外の諸情勢のなかで本村畜産業も農家及び関係者による一層の連携と協調のもと畜産業の改善向上に努力しなければなりません。その一環として、昨年より中部家畜人工授精センターへ加入し優良系統の精子を導入して高品質の畜産生産に向け、共に努力してまいりました。 今年度も引き続き優良種畜導入助成を継続し産地化、銘柄づくりを推進してまいります。併せて、防疫対策、環境対策はもちろん、各農家の飼育管理技術及び農業経営技術の向上等を推進してまいります。 また、予防注射手数料の助成、獣医師、人工授精師設置及び人工授精センター補助、種畜購入補助等を継続し農家の生産意欲を増進させるとともに、村民の畜産への関心を高めるための畜産まつりを開催してまいります。さらに、養豚組合、畜牛組合の生産組織を育成し本村の畜産業の振興をはかってまいります。 ※続く
※全文は3ページにあり。
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※頁06 続き ④水産業の振興 水産業をとりまく情勢は水産物の輸入増大や漁場環境の悪化、資源の減少等に伴い、漁業経営は厳しい状況となっております。また、海浜域のリゾート化等による地域環境の変化もあり、これからの水産業は周辺水域の高度利用、積極的な漁場保全と資源管理をめざして「つくり育てる漁業」の展開をはかり生産拡大のための諸施策が必要となってまいりました。 本村ではこれまで漁業生産の拠点づくりとして、都屋漁港の整備を促進し、また生産基盤の整備を進める一方、総合活動の拠点となる事務所兼集会施設が完成しております。併せて、漁業生産の第二の拠点として、漁民が久しく待ち望んでおりました長浜地区の船揚場も整備を進めているところであります。 さらに、水産業構造改善特別対策事業により養殖、畜養のための施設が整備されつつあり、これにより安定生産と安定出荷をはかり、併せて技術研修を実施し生産拡大に努めているところであります。 今年度も漁業活性化と漁業経営の健全化のため読みtなんそん漁業同組合の策定した地域漁業活性化計画を支援するとともに、漁業器具購入補助、オニヒトデ駆除、漁船購入補助等を継続実施してまいります。さらに、海岸域の地域環境保全推進調査業務を実施いたします。 ⑤商工観光の振興 本村の商業を取り巻く環境は、大店法の緩和、村内及び近隣市町村への大中店舗の進出等の影響を受け、地域小売店、地域商店街での経営は厳しさを増しております。 こうした状況下、商工会では地域の特性を活かした街づくりを求めて、一昨年から「街づくり委員会」を設置し、地域商店街の活性化を模索しているところであります。 今年度も商工会が推進する地域活性化事業（地域人材育成・特産品の販路拡大をめざした物産展等）へ支援してまいります。 また、紅いも等を素材とした特産品の販路拡大をめざし、国道五八号線沿いの農産物直売施設を再開発するための計画策定を進めてまいります。 観光振興の面では、観光掲示板の設置、残波岬でのテッポウユリの植え付け、「観光フォートコンテスト」事業への支援等を行ってまいります。 沖縄観光をめぐる状況は厳しいのがありますが、航空運賃の割引が夏を前に予定されるなど明るい材料も出てまいりました。今後も村民生活の共存をはかり個性ある観光リゾート地の形成に努めてまいります。 勤労者野外活動施設は、勤労者の余暇活動の場として村内外から広く利用されております。週休二日制の普及による自由時間の増大、自然や文化のふれあいを求めて、さらには健康の維持増進、家族との共通の趣味づくり等の目的で勤労者の余暇活動は着実に増えております。こうした勤労者のニーズに応えるため、今後も施設整備に努めてまいります。 ⑥伝統工芸の振興 昭和五十一年、読谷山花織事業協同組合が成立され、今年は二十年目になります。現在、一四〇名余の組合員が読谷山花織の発展と伝統技法の継承のため、地区工房等で頑張っております。 今年度も、先人の遺した伝統文化を継承発展させるため、経営の近代化、合理化、技術・技能の向上、原材料の確保、後継者育成などに支援してまいります。 本村のやちむんにつきましては、村内各地に三十余の窯元を有し、県内最大の産地として内外から高く評価されております。毎年十二月開催の「読谷山陶器市」では、多くのやちむんファンが訪れ賑わいを見せております。 今後もやちむんの村内普及、融合をめざして、関係者と相定携し販路の拡大を促進しつつ振興してまいります。 また、琉球ガラス工芸・宙吹ガラス工房「虹」がやちむんの里の一角にオープンし、一九九三ンdん十月から制作活動を始めております。 独特の泡ガラスの世界が全国的にも評価され通産大臣賞（「現代の名工」）を受賞するなど今後もその活躍が大きく期待されているところであり、伝統工芸の新たな展開として振興してまります。 （３）社会福祉増進のための施策 高齢化や少子化が同時進行するなかにあって、お年寄りも子供も障害を持つ人も持たない人も、みんなが住み慣れた地域で生き生きと暮らせる村こそ私達の大きな目標であります。 これらの目標実現に向け、村民の一人びとりがお互いを大切にする「福祉の心」をもち、実践することが、21世紀を目前にして求められてまいりました。 それは又、時間を越えて受け継がれるべき大切なものでもあります。 生き活き健康センターでのデイサービス事業も二年目に入り、多くのお年寄りが活用され、喜ばれております。又ゆいまーる共生事業も■ヵ所の字公民館で展開され、ホームヘルパーや地域ボランティアの連携のもの福祉公民館としての活動も進められております。特別養護老人ホーム・読谷の里も二月一日にオープン、施設福祉の拠点が実現し、読谷村の在宅及び施設福祉が一層充実してまいります。こうしたなか、今年度は次の施策を進めてまいります。 まず、一人暮らしや虚弱老人への在宅福祉については、ホームヘルパーの充実強化に加え、字公民館でのゆいまーる共生事業の内容充実をはるとともに、新たに特養・読谷の里でのデイサービス事業も開始してまいります。 更に、老人福祉医療費助成（おむつ代支給）の拡大をはかります。 次に、健康なお年寄りの生きがい対策については、創立三十周年を契機に読老連との連携を更に強め、お年寄りの社会参加や仲間とのふれあいを通し各単位クラブの育成、各種サークル活動、健康増進など生きがいづくりを積極的に推進してまいります。 重度身障医療費助成については、年々この制度の活用が増大しており拡充をはかってまいります。 併せて、重度身障者世帯へのホームヘルパー及び視覚障害者のためのガイドヘルパーの派遣事業を拡大いたします。 また、今後ますます高齢化が進展していくなかで国民年金は村民の老後の所得保障を担う大きな柱であるとともに、その経済的効果も大きいものがあります。 今年度も、公的年金の意義と役割について正しい理解と認識を高めるとともに、二十歳到達者の適用をはじめ厚生年金喪失者、三号被保険者の種別変更など、無年金者の発生防止に努めてまいります。 精神薄弱者（児）福祉については、授産施設読谷福祉作業所へ支援するとともに、残波かりゆし学園（法人）の今年度開所に向け支援を拡大いたします。 保育事業につきましては、児童福祉法の精神を尊重しつつ、児童の発達段階に応じた保育を実践してまいります。 さらに、障害児保育の拡充と特別保育事業の充実に努めてまいります。母子及び父子家庭は経済的、社会的、精神的ハンデをもっており、その支援策として今年度からその対象者への経済的自立更正支援のため、母子及び父子家庭等医療費助成制度をスタートしてまいります。 社会福祉活動に大切なボランティアの活動については、その育成強化とネットワークづくりが求められております。村社会福祉協議会と提携し、ボラントピア事業の活用による小中高校生の体験交流学習会や村内民間企業との連携を密にしながら、その育成に努めてまいります。 民生委員・児童委員の地域福祉活動に果たす役割は極めて重要であります。 今年は全委員が改選期にあり、定数増をはかりつつ組織の強化に努めてまいります。 また、戦後五十年が経過し、その間の戦傷病者戦没者遺族等の援護台帳の整理を進めてまいります。 保健事業の推進につきましては、「自らの健康は自ら守る」という観点から「健康づくり村民のつどい」等を開催し、村民の健康保持増進に努めるとともに病気の早期発見をはかるために住民健診を実施し、村民の健康状態の把握に努め、健康保持と事後指導の強化をはかってまいります。 母子保健事業については、母性の保護及び乳幼児の健全な発育に質するため、妊産婦、幼児の健康相談、健康診査、予防接種等を推進するとともに、乳児（満１歳に満たない者）医療費情勢を継続してまいります。 デイケア活動については、精神療養者家族会が結成され、療養者の福祉向上をめざし活動を続けているところであります。今年度は精神障害者小規模作業所の充実をはかり、今後も家族会と相提携し、その福祉向上に努めてまいります。 診療所は広く村民の健康と福祉を目的として、外来患者の診療、児童生徒、保育園児の健康診断、職場健康健診、人間ドック及び地域での健康講演、諸検査等を実施してまいりました。疫病構造がこれまでの感染症から成人病へと移行していくなかで、長期間の療養生活を余儀なくされる場合が増えてまいりました。こうしたことから、可能な限り家族に囲まれ、住み慣れた自宅で療養を希望する村民のニーズに応えるため、関係機関、関係部署との連携を密にし、在宅療養への支援を強化するとともに疾病の早期発見、早期治療を促進してまいります。 ※続く
※全文は6ページにあり。
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※頁08 （３）社会福祉増進のための施策 続き 国民健康保険制度は、お互いが助け合う相互扶助の精神により、今日まで多くの村民の医療の確保と健康保持に大きく貢献してまいりました。しかしながら、近年の国保財政は年間10％前後の医療費増大により国保会計を圧迫し、極めて厳しい状況にあります。健全な国保財源の運営のためには、これまで述べてきたように関連する他分野での保健、福祉活動とも連携をはかり、日常生活での健康管理による予防が最も効果的であります。今年度も医療費の適正化（レセプトの点検、医療費の通知）、保健施設活動としての人間ドック、はりきゅう、あんまマッサージ指圧治療への助成、健康展への参加等を引き続き進めるとともに、保険税の収納率の向上に努めてまいります。 （４）生活環境の整備に関する施策 上水道は人間が健康で快適な生活を営む上で欠くことのできない基礎施設であり、ライフラインの一つであります。 近年人口の増加や生活水準の向上、リゾート産業等の進出といった社会環境の変化にともなって、水需要は増大しております。このような状況のもと、安定供給体制の強化と「よりおいしい水・清掃で安全な水」の確保が重要であります。これまで水道施設整備計画に基づき、県企業局の読谷調整池の整備、配水管整備を実施してまいりました。今年度も渡慶次・宇座間の配水管布設、さらに伊良皆・比謝地区の配水管を改良し、隧道施設の向上をはかってまいります。さらに、座喜味配水池周辺の配水管の改良、波平ポンプ場の整備、漏水防止対策として漏水調査を実施するなど、貴重な水の確保供給に努めてまいります。 道路につきましては、これまで数多くの村道等を整備してまいりましたが、今年度は次の事業を実施してまいります。 まず、新規事業として座喜味十三号線、都屋三号線を整備してまいります。また継続事業では、十一年目を迎える喜名地区移転先地公共施設整備事業のなかで懸案でありました四班地域の道路整備に向け、実施設計業務が入ると同時に、三班地域では一部工事が実施されます。さらに、座喜味西線、上地～座喜味線、大木線は継続して整備を進めてまいります。中央残波線については今年度から用地取得に入ってまいります。 また、排水路の整備につきましては、楚辺～都屋排水路の整備を進めるとともに新規事業として高志保地区の排水路を整備してまいります。 下水道は川や海を守り快適で住みよい生活環境を創り出すために欠くことのできない根幹的な都市施設であり、平成二年度から楚辺地内で継続的に整備が進められております。昨年度までに約六千㍍の下水道管の埋設工事や処理場の処理槽及び管理棟の建設工事が一部終了したところであります。今年度は引き続き約千五百㍍の下水道管の埋設工事と管理棟の建設及び設備工事を実施し、次年度の一部共用開始のメドづけをしたいと思います。 公園整備につきましては、昭和五十三年度以降継続的に整備を進め、現在児童公園十三ヵ所、総合公園二ヵ所を整備し、村民の憩いの場として活用いただいているとこであります。今年度も引き続き座喜味城跡公園、残波岬公園の整備を進めてまいります。 なお、比謝川沿岸整備事業の一環として進めてまいりました「泊城公園」の整備につきましても具体的に取り組んでいるところであります。 都市基本計画の策定につきましては、昨年度役場内に村づくり合同推進プロジェクトを設置し、地域住民の意見聴取を行い、各地域から意見、要望等を受けております。今後は、これらの提起や各字から提案された「推進事業」を足がかりに構想をまとめることになります。そのため今年度は、地区別構想から一定の合意形成を持ち、住民自治レベルまで高める「地区づくり計画」へと進めてまいります。 交通安全対策は、現在の自動車交通社会にとっては欠くことのできない重要な事業であります。交通事故による犠牲者を減少させ、より安全で快適な社会環境を創り出すためにも私達一人びとりが交通ルールを守り、事故防止への自覚を持つことが大切であります。 そうした観点から年間の各時期に交通安全運動を展開しておりますが、今年も各字、各地域の皆様方のご協力を得て積極的に実施してまいります。さらに、施設整備としての道路反射鏡、区画線工事も引き続き進めてまいります。 また、バス利用者から好評を得ておりますバス停留所の上屋設置工事は今年度３ヶ所設置を予定しております。 防犯対策につきましては、関係機関との連携のもと青少年の健全育成及び地域環境浄化運動を進め、犯罪のない村づくりを推進してまいります。併せて、防犯灯の設置も継続実施してまいります。 消防、村民の生命と財産を守り、村民が安心して日常生活を営むことができるよう消防機械器具及び消防水利（消火栓）の整備や人的消防力の内容充実に努めてまいります。また、今回の阪神大震災の教訓から、読谷村災害対策を確立するとともに次の事業を推進してまいります。 阪神大震災のような同時多発の大災害では被災直後もっとも身近にいる人々の活動が被害の程度を左右する重要なポイントであることを教えてくれました。れこらの教訓をもとに、読谷村における災害時緊急動員連絡体制の確立と地域共同体による「ゆいまーるの心」を大切にした自主防災組織の結成を促進してまいります。 併せて、各公民館、老人クラブ、婦人会、青年会、子ども会、小中高校生等を対象とした緊急講習会の開催、消化器の使用法などの指導等を実施してまいります。 また、消火活動に欠かせない「水」の確保のため消火栓の増設も継続してまいります。 環境衛生につきましては、これまで村独自事業として資源ゴミ集団回収報酬金制度や生ゴミ処理容器の購入補助等を実施してまいりましたが、今年度も継続してまいります。また、新規事業として空き缶自動選別圧縮機を導入し処理機能の強化をはかるとともに、資源の再利用意識を高めるため、意識啓発ビデオを活用しながら広く村民ほ理解を深め、ゴミの減量化をはかってまいります。 さらに、し尿の広域処理、火葬業務、野犬対策及び衛生害虫の駆除並びにそ族虫の発生源対策についても継続実施いたします。 また、昨年度制定してまりました環境美化推進条例の主旨と意識啓発を行い、清潔で美しい村づくりに努めてまいります。 ※続く」
※全文は9ページにあり。
