【見出し】新たな米軍基地｢飛行場｣の建設を認めない! それが平和を求める読谷村民の心だ 村民の闘いを勝利するため過去を学ぶ!!
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1996年7月15日発行 広報よみたん
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【見出し】これ以上我慢できません! 基地問題関係
よみたん広報が特集号を組んだ理由は、四月の日米首脳会談で普天間飛行場の返還(五年～七年以内)が合意されましたが、しかし普天間飛行場の代わりに読谷村と恩納村に、またがる嘉手納弾薬庫地区と言われている地域(沖ハムの北側、ウトンガー、琉球村の南、ダムの東側)に三〇〇ヘクタール(90万坪)の新たな飛行場を日米両政府が作るということです。読谷村民は、自然環境をはじめ、生活、教育、文化、歴史、経済環境等を守り抜く為に壮大な闘いに入りました。子供連、青年達の未来が明るく希望のもてる読谷を創る為にも闘いは勝利しなければいけません。その為にも今までの読谷飛行場における闘いの教訓を学び生かす必要があります。 その為の特集号であります。 読谷村長山内徳信 沖縄県(琉球)の歴史は、わが国の中でどのような経過を辿ってきているのでしょうか。 かつての琉球王国は、武器を持たず平和を愛する守礼の邦・守礼の民と言われていました。 ところが一六〇九年(慶長十四)三月二十五日、大和の薩摩藩(島津)が今帰仁村の運天港を経て琉球に侵入し、武力で首里城を制圧し、琉球国王はじめ重臣を捕虜にして琉球を薩摩の支配下におき貢納(上納、貢租)を強いたとあります。 さらに一八七二年(明治五)には明治政府が琉球藩を設置したのをはじめ、一八七九年(明治十二)には廃藩置県のもとに琉球処分を行い、かつての「琉球国」は「沖縄県」という名称に変えられ、日本国の四十七番目の県となりました。 時代は明治から大正、昭和へと移り、わが国も次第に戦争へと突入していきます。第二次世界大戦(太平洋戦争)で、沖縄は本土の防波堤として位置付けられ、一九四五年(昭和二〇)四月一日の米軍上陸による地上戦によって子供や婦人、お年寄りなどの非戦闘員が戦火に巻き込まれ多くの尊い人命や財産が奪われ、沖縄は未曾有の惨禍に見舞われました。 日本の全面降伏により戦争は終結しましたが、一九五二年(昭和二七)四月二十八日に発効された対日講和条約(サンフランシスコ平和条約)に基づき日本は独立を許されたものの、沖縄は日本と行政分離され、米軍の占領下に放置されました。沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼んでいます。 これ以来、米軍の占領政策(布令・布告)の下に、沖縄の土地は「銃剣とブルドーザー」によって次々に強奪され、広大な軍事基地が建設されていきました。これに対して沖縄の人々は沖縄の土地を守るため、不屈の闘志で米軍に立ち向かい、一九五六年(昭和三一)六月には島ぐるみ土地闘争を始めています。 一九七二年(昭和四七)五月十五日に「沖縄の復帰」が実現しました。 ところが、「核抜き本土並み」と言われた復帰の中身は、沖縄県内の米軍基地はそのままに、日米安保条約と地位協定によって引き続き軍事基地として使用するというもので、「沖縄県に米軍専用基地の七五%を押しつける」という沖縄差別の国策でしかありませんでした。 このことは、復帰後における政府の強権発動を見れば歴然としています。 沖縄の復帰を前にした一九七一年十二月三十一日、日本政府は沖縄の米軍基地を確保するために「公用地暫定使用法」を強行採決して強制使用を開始、その法律の期限切れ後は「地籍明確化法」(一九七七年五月十八日施行)を制定して強制使用を継続し、さらに一九八二年五月十五日以降は「米軍用地特措法」に基づく強権発動を繰り返して沖縄県の土地を強制使用し続けているのです。 この歴史的経過から、沖縄は①島津侵攻→②琉球処分→③米軍占領→④対日講和条約(二回目の琉球処分)→⑤日本政府による強制使用と"土地を強奪され続けた歴史"と言えましょう。特に戦後の歴史にあっては、アメリカの異民族支配下に放置されて二十七年、復帰して二十四年という半世紀にわたり、日本国憲法に保障された基本的人権と財産権が踏みにじられ、抑圧され、差別され続けた歴史と言っても過言ではないでしょう。 沖縄の歴史がそうであるように、読谷村もまた、今なお村の47%が米軍基地に占められ、軍事演習や基地から派生する様々な事件・事故に悩まされています。 諸悪の根源は米軍基地にあり、恒久平和を希求する読谷村民は、米軍基地問題に毅然とした態度で立ち向かっています。 このことから読谷村では今回、普天間基地返還に伴う読谷村域への新ただ飛行場建設問題に関し、断固として反対を表明し、村民共々にさらなる認識を深めるため、新聞記事(琉球新報、沖縄タイムス)などを引用し、過去における読谷村民の米軍基地闘争に関する「広報よみたん」"特集号"を発刊いたします。
【見出し】住民地域に隣接 移設経費は1兆円 <嘉手納弾薬庫内が有力>
【東京】日米特別行動委員会(SACO)は、返還合意した海兵隊普天間航空基地(四百八十㌶)の代替地として、嘉手納弾薬庫内の読谷、恩納両村にまたがった地域を有力候補に挙げていることが十六日までに分かった。候補地は林野のため、移設が決まれば広範囲の山林伐採が予想されるほか、座喜味（読谷）、与久田（恩納）、真栄田（同）、山田（同）などの住民地域が近くにあり、事故や騒音被害が懸念される。防衛庁によると、ヘリポートの建設費に三千億から四千億円、また、普天間の返還跡利用経費に数千億円、総額でおよそ一兆円が見込まれるという。 候補地として有力視されている弾薬県内の移設予定地は、米軍がASP1区と識別するおよそ三百六十㌶の広い山林地帯。SACOでは、有事の際に本国から空輸されるヘリコプター三百機の受け入れが可能な普天間の現機能維持を前提に候補地が絞り込まれた。 また、SACOでは移設先を選定するにあたり、飛行場周辺でヘリが旋回飛行しても住民へ騒音被害を及ぼさない地域を候補に挙げたという。現在は普天間基地から演習場のキャンプ・ハンセン(金武、宜野座)、北部訓練場(国頭、東)の間をヘリが市街地上空を横切る形で飛行しており、騒音被害がひどい。 防衛庁サイドは、移設候補地から演習場聞は恩納村などの山野部を飛行することから騒音軽減にもつながるとみている。しかし、ヘリポート周辺の民間地では新たな住宅防音対策が必要との判断だ。 一方、中間報告を受けて政府与党の沖縄基地問題プロジェクトチームは同日、 会合を開き、この中で自民党は普天間移設のため新たな予算措置の必要性を提起した。 ペリー長官が「基地縮小作業の九〇%が速成した」と強調した中間報告のなかで、最大の目玉となった普天間の返還。しかし、政府が巨額の予算措置にどう対応するのか、また、移設先の問題など、「実質的には現段階で一〇％しか達成されていない」（防衛庁筋）との厳しい見方があるように、全面返還に向けて課題が山積している。
【見出し】米軍が｢普天間｣返還で 嘉手納弾薬庫地区本格的な海兵隊基地に 滑走路新設をを要求 ヘリポート移設許さず 読谷村議会 ｢過酷な犠牲｣と決議19日に村民総決起大会
【東京】日米が五～七年以内の全面返還に合意した米軍普天間飛行場の返還条件である「沖縄の既存基地内へのヘリポート新設」問題で、米側が滑走路建設も要求していることが十九日までに明らかになった。建設場所は嘉手納飛行場に隣接する嘉手納弾薬庫地区で合意している。政府が要求を受け入れれば、普天間飛行場の代わりに、滑走路付きの本格的な海兵隊基地が新たに設けられることになり、県民の反発は必至だ。 滑走路の新設は、返還条件には明記されておらず、返還の合意が発表された橋本首相に■■■駐日米国大使の■■日の記者会見でも言及はなかった。 返還について米側は、普天間飛行場に配備されている約七十機のヘリコプターを収容・運用できる滑走路付きの施設の新設を求めている。面積は現在の普天間飛行場（約四百八十㌶）より小規模となる。 防衛庁は十六日、与党沖縄米軍基地問題プロジェクトチームに対し「普天間と同じスケールの滑走路を設けるとなると、普天間返還経費に三～四千億円かかる」と説明している。 米側の滑走路新設要求に■■■日出男防衛庁長官は十九日午前の閣議後の記者会見で、「（返還条件に）数十機のヘリコプターが駐機できるヘリポートを造るということであり、どのような内容のものが必要か、当然ながらこれから詰める必要がある」と述べた。 《県、新設要求に戸惑い》 普天間飛行場のヘリポート移設に伴い、米側が嘉手納弾薬庫内への「滑走路新設も要求している」との情報について、県基地対策室では「まったく何も聞いていない」とコメント、戸惑いをみせている。 【読谷】読谷村議会（儀保輝和議長）は九日午前、臨時議会を開き、「在沖米軍基地返還に伴う基地機能の読谷村内移設に反対し、その撤回を要求する」決議と意見書を全会一致で可決した。戦後五十一年にわたる基地被害に加え、基地の村内移設による「たらい回しと基地機能強化」に対して村民の怒りは頂点に達し、十九日には基地の移設に反対する村民総決起大会の開催も予定している。あて先は決議書が駐日米国大使、在日米軍沖縄地域調整官、海兵隊第一海兵航空団司令官など。意見書は内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、県知事など。 臨時議会は先月十五日の日米特別行動委員会（SACO）の中間報告で発表された普天間基地の嘉手納基地弾薬庫地区（読谷村恩納）の滑走路新設について村民の生命、財産を守る立場から反対し、日米両政府に撤回を要求するため開かれた。 決議文は新たな基地建設に対して「基地の重圧の下で耐え難い犠牲を強いられ、基地の整理、縮小、返還を求める村民要求をまったく無視し、断じて容認できるものではない」と厳しく糾弾している。 さらに「長年、読谷補助飛行場における落下さん降下演習によって貴い生命、財産を奪われ、計り知れない事件、事故で生活を脅かされ続けている」と指摘し、「ヘリ部隊を中心に航空機が配備されると、小中学校や住宅地域を日常的に展開飛行することになり、著しく危険な状況となり、基地機能強化■過酷な犠牲は絶対容認できない」と強く訴えている。 基地関係調査特別委員会の当山真市委員は「過去幾度となく墜落事故を起こしたヘリ部隊の移駐によって村民はまたもや安住の地を失い、危険な傘の下で苦痛を強いられる。これ以上の過酷な犠牲は容認できない」と提案理由を述べた。 読谷村は先月十五日の日米特別行動委の中間報告で移設条件付きながら楚辺通信所（五十三㌶）、瀬名波通信施設（六十一㌶）の返還が正式決定されただけに、今回の滑走路新設計画にいらだちを隠せない。
【見出し】読谷村民の米軍基地撤去の闘い ～不発弾処理場撤去の闘い～ ずさんな米軍の爆発処理(読谷村座喜味) ヒューヒュー破片の雨降らす 1キロ周辺に飛び散る 高まる処理場撤去の声
読谷村民による米軍基地との闘いの原点は、一九七六年(昭和五一)七月十二日の「座り込み実力闘争の勝利」にあります。 本村の座喜味にかつては米軍不発弾処理場・集積所がありました。(アロハゴルフ場の西北側のところ)一九七〇年の五月頃からこの処理場での不発弾爆破処理が実施されるようになり、それに伴って座喜味や親志、喜名、長浜などの屋敷や畑などに破片が落下し、人命に危険を及ぼすような状態が度重なりました。 破片の落下事故の発生の度毎に、村や議会では米軍に対して危険な爆破処理は中止するよう申し入れてきましたが、米軍側は聞く耳を持たず、処理作業は強行され続けられました。 復帰後の一九七三年一月十一日での処理作業では毒ガス(催涙ガス)事故が発生し、読谷高校の生徒や教師らが目や喉に痛みを訴えという騒ぎが起きました。この事故をきっかけにして一月十八日には「毒ガス事件に対する抗議村民大会」が古堅中学校で開かれ、不発弾処理場撤去闘争への引き金となりました。 そして一九七五年七月十一日、米軍が不発弾処理作業を十二日に再開するという通知が行われたことから、村では強く反発し、村ぐるみでの実力阻止行動をとることを決めました。 処理作業予定日の早朝、処理場入口には村民二百人が陣取り座り込み闘争を展開。処理作業にきた米軍車両を阻止し、作業を断念させました。 この闘いがもとで翌年の九月、米軍は遂に「読谷不発弾処理場・集積所を閉鎖する」と発表。村民の不屈の闘いは勝利へと導かれ、基地の返還へとつながりました。 【読谷】三十日午後、読谷村座喜味通称ウトンガーにある「総合兵器爆発処理場」「不発弾処理場」で不発弾処理作業の際、爆発した■弾の破片が、■■㌔周辺に飛び散り近くのゴルフ場や■■■■地城に落下した。幸いけが人はなかったが、破片はいずれも㌢以上の大きさで、もし体に当たっていたら死傷者が出たはずと付近の人たちは戦々恐々。三十一日訴えを受けた読谷村や嘉手納町署、県警本部■■■■は早■、合同で■■■■を始めたが、処理場に通ずる道路にも鋭い■弾の破片が■■に散らばっていた。事態を重くみた読谷村は、那覇防衛省■■■や米軍側に■■に■■、■■■■■■に■処方を強く申し入れる考え。同不発弾処理場では、昨年一月米軍用のOSガスが漏れ、処理場南方にある読谷高校生や付近の住民たちが頭痛や吐き気を催して■れるなどの被害が出た。度重なる事故に読谷村や同村■■は同処理場の撤去運動に乗り出す考え。 ■弾の破片が、飛び散ったのは三十日午後一時三十分ごろ、不発弾処理場から南東方向約八百五十■離れたアロハ・ゴルフセンター（池原■■■■長）のグリーンに一■、また約一㌔離れた大■建設の宅地■成■■に破片一■が落ちた。当時、大■建設の下請け工事のため、宅地■■■■にいた■建設監督の仲間■■さん（■）＝金武■■■五二八＝の話によると、不発弾処理場■、ドカンと音がするとともに土煙りが上がり、ヒューンと風を切る音、■■小■の■側にブスッとにぶい音がして■■の破片が、突き刺さった、という。同現場に突き刺さった破片は、長さ約十■で重さ約一㌔、真っ赤に焼け周辺の土を■■約二十㌢、深さ約十五㌢ほどえぐっていた。現場には約二千人の作業員がいたが、幸いけが人は出なかった。アロハゴルフ場では、■■■月二日午前九時三十分ごろに■長さ約二十一■、■七㌢、厚さ二■三㌢、重さ一、三㌔の破片が落下しこれで二回目。■■ゴルフ客を避難させたためけが人はなかった。さらに処理場から約八百㍍■方にある■■・■■次郎さんの■■■のガラスが割れるなどの被害が出ている。 三十一日の現場調査には、読谷村から山内徳信村長、■■■■委員長ら四人、警察側から■■■■■■■課長、長■県■■■■課長ら五人が参加した。不発弾処理場近くの通路にころがるカミソリの刃のようにとがった破片にびっくり。改めてズサンな爆発処理に驚いていた。 山内村長は「この調子では周辺各地に果てんが落ちていると見られる。万が一、死傷者が出ないとも限らない。■即■の■■は、■■次郎さんの焼き■もあり、県や村でも■■■■りの■所にしている貴重な地域だ」そして関係当局に話し合いがつくまで、不発弾処理も中止するよう■■で通告した。また、■■■■■■■に「もう少し処理場■■■して■のうを高く積むなど万全な対策にできないのか、早■、米軍に■■をとり、事故防止■■■■■」と話していた。この■■■■■■■■■■所に、■■■■■■■■■■午後一時ごろ■■■■■回行われた。■■■■■■■■■■■二十人に、■■■■■■■■■十時ごろ■■■■■■■、■■■■■■■■■■■■■」、■■■■■人が、■■■■■■■■ー■■■■スに行き、■■■■■■したか、米軍らは「■■■■■■■■てとり合わなかったという。 不発弾処理場■■■■■■■には、■■■■■■■■■■■■■危険■■■（判読不能）一■■■三千■点で、■■■■■■■午後四時■■■（判読不能）びっしり。■■■（判読不能）ス■■■（判読不能）ており、■■■（判読不能）ている。
【見出し】 沖縄は常に国の犠牲
沖縄は常に国の犠牲 ■薩摩藩侵入 【1609年4月1日】薩摩藩の島津が琉球王国に侵入して首里城を攻め落とす。 ■琉球処分 【1879年3月27日】廃藩置県により琉球処分が行われ、沖縄県となる。 〔軍用地強制使用の歴史 【1945年4月1日】米軍が沖縄に上陸し占領。ヘーグ陸戦法規により土地を無償使用(基地建設) 【1952年】 ◆4月28日・サンフランシスコ講和条約を発効。日本政府が沖縄県を施政権分離し、米軍の異民族支配下に放置(屈辱の日)。 ◆11月1日・米民政府が布令第91号「契約権」を公布し、軍用地取得に乗り出すが、地主が契約に応じず失敗に終わる。 【1953年】 ◆4月3日・布令第109号「土地収用令」を公布し、銃剣とブルドーザーで土地接収が本格化(島ぐるみの土地闘争がはじまる) ◆12月5日・布告第26号「軍用地域内における不動産の使用に対する補償」を公布し、賃借権を与えられたと宣言。 【1954年】 ◆3月17日・米軍は軍用地代一括払いの方針を発表。 ◆4月30日・琉球政府立法院が土地を守る四原則を可決。 【1995年】・伊江島（3月）や伊佐浜（7月）で土地接収が始まる。 【1956年】 ◆6月9日・米国はプライス勧告を発表、沖縄は島ぐるみ闘争へと発展する。 【1959年】 ◆2月12日・弁務官布令第20号「賃借権の取得について」の公布によって賃貸借契約方式が確立。 【1971年】 ◆12月9日・日本復帰の前年、反戦地主会が結成される。正式には「権利と財産を守る軍用地主会」と称した。 ◆12月31日・日本政府は「沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律」（公用地法）を制定する。 【1972年】 ◆5月15日・沖縄県の本土復帰。公用地法で未契約軍用地を五年間強制使用。 【1976年】 ◆2月16日・「沖縄公用地暫定使用法違憲訴訟支援共闘会議」が結成される。 ◆3月8日・公用地法違憲訴訟を提訴。 ◆5月15日・公用地法期限切れ「政府が一部未契約軍用地を4日間不法占拠」する。 ◆5月18日・「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」（地籍明確化法）を制定し即日施行。付則で公用地法を生き返らせ、未契約地の強制使用期間を五年間延長。 【1980年代】 ◆11月17日・「米軍用地特別措置法」を発動して強制使用手続きを開始。 【1981年】 ◆3月7日・反戦地主が強制使用認定取消訴訟を提訴（第一次） ◆3月20日・那覇防衛施設局長が五年間の強制使用採択を申請。 ◆8月4日・五年間の強制使用で第一回公開審理（六回で打切り） ◆4月1日・県収用委員会が五年間の強制使用を裁決。 ◆5月14日・反戦地主が五年間の強制使用採決取消訴訟を提訴。 【1984年】 ◆11月30日・那覇防衛施局長が二回目の強制使用手続きを開始。 【1985年】 ◆5月15日・反戦地主が強制使用認定取消訴訟を提訴（第二次） ◆8月5日・那覇防衛施設局長が20年間の強制使用裁決を申請 【1986年】 ◆2月28日・20年の強制使用で第一回公開審理（十一回で打切り） 【1987年】 ◆2月24日・県収用委員会が10年間の強制使用を裁決。 【1990年】 ◆6月26日・那覇防衛施設局長が三回目の強制使用手続きを開始。 ◆11月27日・那覇防衛施設局長が10年間の強制使用裁決を申請。 【1991年】 ◆2月12日・那覇防衛施設局長が県知事に公告縦覧の代行を申請。 ◆6月28日・県知事が公告縦覧の代行を表明。 ◆8月14日・10年の強制使用で第一回公開審理（七回で打切り） 【1992年】 ◆2月12日・県収用委員会が五年間の強制使用を裁決。 【1995年】 ◆3月3日・那覇防衛施設局長が四回目の強制使用手続きを開始。 ◆5月9日・村山首相が強制使用を認定 ◆9月28日・県議会で大田知事が代理署名の拒否を表明。 ◆10月21日・県民総決起大会に8万5000人が結集し、米軍基地への怒りを表明。 ◆10月7日・村山首相が沖縄県知事を相手に職務執行命令の訴訟を提起。 ◆12月22日・代理署名訴訟の第一回口頭弁論に県知事が出廷。 【1996年】 ◆3月11日・第四回の口頭弁論で大田知事を被告人尋問して代理署名訴訟が結審。 ◆3月27日・大田知事が代理署名の拒否と最高裁への上告を表明。 ◆3月29日・橋本首相が代理署名を代行。 ・那覇防衛施設局が使用裁決と楚辺通信所の緊急使用を申請。 ◆3月31日・楚辺通信所の一部土地が強制使用期限切れ。 ◆4月1日・楚辺通信所を法的根拠のないままに日本政府が不法占拠を開始。 ◆5月11日・県収用委員会が那覇防衛施設局の申請した楚辺通信所の緊急使用に不許可を決定。
【見出し】読谷不発弾処理場 今月いっぱいで閉鎖 米軍、使用を断念 今後の処理ますます困難に 米軍、処理場を閉鎖 設県、局施 不発弾保管所に苦慮<読谷村内>
これまで使用してきた読谷村にある不発弾処理場が今月いっぱいで閉鎖される。同処理場を管理している米軍が使用を断念したためである。十月以降、どこで処理されるか見通しはなく、米軍基地を使って処理するほかないとの意見もあるが、これはあくまでも米軍しだいで、場合によっては使えないこともある。従って、今後の不発弾処理はますますむずかしくなることが予想され、仮に不発弾が見つかっても、処理までの期間は見つかった現場に保管するしか方法はないのではないか、と関係者は頭をかかえている。 【関係者は対策に苦慮】 読谷村にある不発弾処理場は、米軍と自衛隊の共同使用になっており、県内で見つかった不発弾は同処理場に運んで爆発処理していた。しかし、同処理場を使用することについては、地元読谷村はきわめて危険であると■■に反対してきた。米軍は同処理場をこれまで使用してきたものの地元の反対もあって、来月以降は使用しないことになった。同処理場の■■に当たった■■■も今月限りで■■し、基地内での処理■■に変えたという。このため、総合■■■や県、市町村などで組織されている不発弾■■■■■会では、読谷処理場での不発弾処理はできないとして、すでに運ぶことをやめている。十月以降の処理については、米海兵隊のキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワーブ同基地を使うことも考えているが、これはあくまで米軍が使用しない場合に限られており、せいぜい月二回程度だとみている。しかし、県内では依然として不発弾がつぎつぎに見つかっており、月二回程度の処理ではとうてい間に合わない。そうなると、不発弾が見つかっても処理するまでの期間、安全に保管する場所がなくなり不発弾が見つかってもそのまま放置するのか、お先真っ暗。今後、処理場を見つけるにしても地元の反対が予想され、対策は爆弾（不発弾）を抱えて立ち往生、処理対策に困り果てている。 キャンプ・シュワーブでの処理に絶対反対 渡具知裕徳市長の話 読谷での不発弾処理が出来なくなった場合、名護市辺野古のキャンプ・シュワーブ内でその分も処理されるということについては、絶対反対である。私は、これまで一貫して主張してきたように、不発弾処理場には反対だ。しかも、これを完全になくすには米軍基地撤去をする必要があり、私も機会あるたびに関係当局に撤去運動を繰り返している。今年も、六月から七月にかけて、キャンプ・シュワーブでの不発弾処理がひんぱんに行われ、付近住民に迷惑をかけた。関係当局に抗議して、さいきんはおさまっているが、もし、読谷の分がこちらにまわされ、一段と処理が激しくなれば、名護市民は黙ってはいないだろう。抗議行動が起きるのははっきりしており、市当局もバックアップするつもりだ。一日も早く米軍基地を撤去すること、それでも不発弾処理をしなければならない時は、住民に危害を加えないよ無人島で処理するよう、重ねて抗議と要望をしたい。」 【保管は現施設を使用 総合事務局、警備員確保で】 沖縄総合事務局では、読谷の不発弾■■■の代替地を検討しているが、急に■■■■■で■る■■■もなく困惑している。警備員も確保して■■■（判読不能）している。現在、県内では一ヶ月平均で■■■めて約千五百発の不発弾が発見されており、これらの不発弾をどこに保管するか、■■■問題となっているが、■■■では■■■■■■い、そうかといって発見場所にそのまま放置するのも危険であり目下、陸上自衛隊の不発弾処理場とその処理について対策を検討している。 読谷村内にある不発弾処理場がこんほど米軍からの連絡で閉鎖されることになり、関係者をあわてさせている。読谷の不発弾処理場はこれまで日米の共同使用となっていたが、管理は米軍側がみており、今月中に警備員を引き揚げる方針。沖縄総合事務局、県、防衛施設局では今後の対策を練っているが、まだ具体案がでず苦慮している。このため、不発弾が発見されても運ぶ■■がなく、管理する■■■（判読不能）る他の場所で処理できるーーーというのが理由になっている。すでに米軍の不発弾処理は七月以降少なく読谷村の処理場を管理する必要もなくなったようだ。このため、九月いっぱいは米軍が保■処理をして警備員を■■するが、十月からは警備員を引き揚げ、同処理場を閉鎖する構え。 この処置に一番困ったのは日本側で、閉鎖されれば不発弾を保管する場所がなくなり、今後の処理に支障がでる、ときわめて深刻に受け止めている。 不発弾は中南部で発見されるケースが多く、そのほとんどが読谷村に運ばれ、一時集められた不発弾をこんどはキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブで処理されている。一ヶ月の処理状況は大小の不発弾あわせて約一千発となっているが、沖縄総合事務局の今年度計画によれば県内七十六カ所で、処理（運■）するとしており、不発弾処理場の閉鎖は計画を狂わせることになる。 また、これまでの不発弾処理問題で読谷村では村民の生活を脅かすものであるとして処理場の撤去を強く要請していただけに今回の閉鎖について■■はほっとしている。
【見出し】米軍不発弾処理場撤去の闘い
【米軍不発弾処理場撤去の闘い】 1970（昭和45） 5月 長浜の農耕中の農夫の足元に砲弾の破片が落下 ※その他、屋敷内への度重なる破片の落下や、爆発音、振動により家屋が被災するなど、村民は精神的な抑圧を受ける 12月 村議会が処理場を現地視察し、関係当局へ中止要請 1971（昭和46） 1月26日 座喜味の民家に破片が落下、米軍側は「知らない」と責任回避の態度を示す 1月28日 米軍のハーリス小差が役場を訪れ、初めて「陳謝」する 村議会が臨時議会を開き「抗議と処理場の撤去要請」を採択する 4月23日 村からの撤去要請に、ファーリー民政官が改善を約束 1973（昭和48） 1月11日 不発弾処理作業による「毒ガス事故」が発生 1月18日 毒ガス事件に対する「抗議村民大会」が開催される 4月25日 「日米合同委員会」で不発弾処理場を自衛隊が共同使用することを合意する 1974（昭和49） 3月 アロハゴルフ場に破片が落下する 7月 アロハゴルフ場や親志の宅地造成現場、金城次郎氏（人間国宝）の登窯に破片が落下し、屋根をぶちぬく 7月30日 砲弾の破片が処理場から1キロ周辺に散乱して落下 1975（昭和50） 2月21日 アロハゴルフ場内のグリーンに破片が突き刺さる 2月25日 県や那覇防衛施設局、沖縄総合事務局の担当者と村長や村議員とで現場調査を実施 2月27日 村と議会が「読谷弾薬処理場の即時撤去に関する要求書」を関係機関に送付 6月3日 沖縄不発弾対策協議会が文書（3日、13日）で村に「処理場確保」の協力要請を行う 6月25日 沖縄不発弾対策協議会の協力要請を、村は正式に拒否 7月11日 米軍が不発弾処理場の使用再開の通知をする 7月12日 村民が処理場入り口で「座り込み実力阻止行動」を展開 8月15日 沖縄不発弾対策協議会が文書で、本土での「爆破実験への参加」を要請 村は参加を拒否 1976（昭和51） 1月7日 沖縄不発弾対策協議会が文書で、読谷処理場への使用再開の方針を通知 1月9日 村議会が議員協議会を開き、対応を協議 1月21日 沖縄不発弾対策協議会の関係者らが来村し、処理問題を協議 5月8日 再度、沖縄不発弾対策協議会の関係者との協議が行われる 9月30日 米軍が「読谷不発弾処理場・集積所を閉鎖する」と発表 1978（昭和53） 3月31日 「不発弾処理場・集積所」返還
【見出し】アンテナ基地建設反対の闘い 工事追い出し座り込む 絶対建設させぬ 地主たち強い決意
【読谷飛行場（駐車場一帯）】 一九七六年七月十二日、読谷補助飛行場内で農耕中の村民から役場に「米軍が通信アンテナの工事を始めている」との通報が寄せられました。 一報を受けた村では直ちに現場調査を開始すると共に、楚辺通信所の米軍関係者から事実関係の事情聴取を行いました。その結果、この工事が米海軍のP3C対潜哨戒機からの受信用アンテナ工事であることが判明しました。 事態を重視した読谷村では米軍の関係機関や那覇防衛施設局などに対して、アンテナ建設工事の中止を再三再四にわたって求めましたが、米軍側は「アンテナ基地建設場所として読谷飛行場ほど条件の揃った所はない」と主張し、話し合いは平行線のまま、工事は着々と続けられました。 工事を強行する米軍側とそれを容認する日本政府の態度に、要請行動の限界を感じた村や議会、読谷飛行場所有権回復地主会では「読谷村地域共闘会議」を結成し、座り込み実力闘争を決意。十月六日から地主会や地域のお年寄りら百七七人が先頭に立っての座り込み闘争が開始されました。 地主会が座り込みを続行する中、十六日になって業者が村民の声を無視して工事を強行したため実力行使で工事を阻止。これに対して米軍や那覇防衛施設局は県警機動隊を導入してまでも工事再開を目論んできたため、このような事態では地主会だけで闘い抜くことは困難と憂慮した村内の各種団体は、十月十八日「読谷飛行場用地所有権回復支援共闘会議」を結成し、村民ぐるみで闘うことを確認。そして二十三日にはどしゃぶりの雨の中にも関わらず、村民八百人余が参加し、「読谷飛行場内米軍アンテナ設置反対村民大会」が開かれ、日米政府に激しい怒りをぶつけました。 十月から始められた座り込み闘争も寒風吹きすさむ十一月に入り、にわかに長期化の様相をみせはじめたことから、事態の打開に向け十一月八日、村や議会、地主会会長らが要請文を携えて上京し、横須賀の在日米海軍司令部や関係省庁に対してアンテナ基地建設計画の撤回を求めました。 その後、米軍から「工事は一ヶ月間中止する」という通告に伴って、座り込み闘争も一時解除することになりました。ところが、こうした中でも那覇防衛施設局は県警に機動隊の導入を要請し、工事再開を意図してきたのです。 この情報をキャッチした山内徳信村長は「道理を尽くし訴えても、村民の声を圧殺するというのが米軍や日本政府の立場ならば、直接アメリカ大統領に直訴するしか道はない」と判断し、非常手段を行使する決意を固めました。そして翌年の二月七日、山内村長は遂にジミー・カーターアメリカ大統領への手紙「直訴状」を送りました。 この勇気ある山内村長の行為は、県内マスコミをはじめ本土のマスコミでも注目され大々的に報道。米軍追従の防衛施設庁や外務省を驚愕させました。 山内村長の高度な政治姿勢と村民が一体になって闘った成果として、在沖米軍をして工事を中止せざるを得ないまでに追い込み、結果として「アンテナ基地建設は白紙撤回する」旨の回答が米軍側から山内村長に寄せられ、事実上アンテナ基地建設は撤回されたのであります。 【読谷】米軍はわれわれ地主を何とみているのか。二度と戦争のため土地を押収してはならない。座り込みでがんばろう--読谷飛行場の米軍によるアンテナ基地■■■■■、六日ついに地主会が実力阻止行動にでた。午前九時ごろから百六十人の地主が集まり、■■工事人を追い出して座り込みを開始した。この■■強行■川■■合同地主会（地主・六百五十人）の阻止行動に村、村民もくるべきものががきたと■■しており、近く村民大会を開き、村ぐるみでアンテナ基地建設の阻止■■を展開することになった。座り込み初日の朝はトラブルはなかったが、地主会は交代制で■■して座り込み、工事をストップさせる■い構えをみせている。 地主会が実力阻止行動を始めたのは三日。地主には五日知らされたが、午前九時中には伊良皆、楚辺、喜名、座喜味、大木の■■■から百六十人がぞくぞく集まった。これまで工事をしていた■■員八人は■■■■■で、さっさと■■■■たが、しばらくして■■■六日の■は■■■で「何とか工事人だけでも■■につかせてくれ」とかけあった。地主会は「いや、だめだ。われわれは実力阻止に出たのであって、■■■■るわけにはいかない」と突っぱね、エキサイトする場面も見られた。十時前に同■■会を■■、地主会■長は「私たちは今、自分の土地に■っている。三十一年ぶりです。■■■■てきたために土地は■■■人■■■■われた。米軍は今またアンテナ基地を建設しようとしている。■、■■■■■■■■■工事中止の■■をしてきたが何ら■■はない。私たち地主をなんとみているのか。自分の土地を取り戻すためにがんばらなければならない」と■■して闘っていく決■を述べた。 また、■■村助役は「村としては紳士敵に解決■■っていきたかった。くるべきものが来たと残念でならない。新たに基地がｄけいると■■がむずかしくなり、諦めるわけにはいかない。村長もこの問題で現在、上京している」とあいさつした。集まった地主たちは、「アメリカがこすいのか、日本政府がこすいのかわからない。勝手に基地を建設するのを黙って見ていることはできない」「今、こぶしをあげる条件が整った。みんなでやらなくては」と意気込みをみせていた。 読谷飛行場は百九十万平方■の広さで、旧日本軍が戦時中■■■■した。戦争が終わったら地主に返還するとの約束だったというが、いまだに返還されていない。国は地主会の返還要求に対して「■■に基づいて買ったものだから■■問題だ」として、地主、村の要求を突っぱねている。現在、半分近くが■■■■されているが、村、地主会は「あくまで元地主に返すべきだ」と■■、米軍に工事中止を強く要請してきた。問題のアンテナ基地は楚辺辺りにあり、一■が七十問■四方の大きなもの。七月十一日に村民に発覚してから中止要請を無視、現在、コンクリートの基■、基地内の金網の中ではアンテナの組み立て作業がすすめられている。 地主会の実力阻止は、村、村民がバックアップ、長期闘争の様相をみせてきた。アンテナ工事の期間は■■一月までとなっているが、職員の話では一ヶ月で■■■■という。実力阻止闘争で工事のスケジュールが大きく狂うことが予想され、地主会は米側お今後の出方を注目している。
【見出し】老女｢返して下さい｣私の土地です 必死に叫ぶ地主200人衆院調査団に涙の直訴
【読谷】「この土地は国有地ではありません。もとの地主に返すよう、国会も力になってください」ーー。旧日本軍に強制接収されて以来、■国有■■になっている読谷飛行場跡の地主ら約二百人が、二十一日午後、現場を視察した■院内閣委沖縄調査団（団長・正木啓次郎委員長）を前に訴えた。年とった地主たちが必死に叫ぶのを見て、保守の議員も革新の議員も一瞬立ち止まり、「頑張って下さい」。現場では正示団長が「皆さんの要望にこたえたい」と答えていたがー。 《強制接収の読谷飛行場跡》 この日、衆院内閣調査団が初めて現地を視察するとあって、地主会では全地主に■■をかけ「議会の先生方ごくろうさんです。所有権回復にお力を貸して下さい」と横断幕を中心に整列。ちょうさだんがバスから降りて来ると盛大な拍手で迎えた。国会議員から「ごくろうさん。がんばって下さい」と握手の手が差しのべられると「ありがとうございます。よろしくお願い致します」と涙ぐむ老女の姿も。「ここは強制的に接収された土地であり、取りもどすまで死にきれません」と語気を強める老人もいて、改めて地主たちの苦悩が浮き彫りにされた。 現場であいさつに立った■原昌繁地主会長は「読谷飛行場は”戦争に勝つため”という大義名分のもとに地主は国のために用地を取り上げられた。そして戦争中はそこに飛行場があったために戦争の被災を集中して受け、戦後も農耕地がないため苦難の生活を余儀なくされた」と戦争による二重苦、三重苦を訴えた。 続いて山内徳信村長は「私たちは国家目的遂行に協力し、祖国防衛の決戦場として、言語に絶する被害を受け戦後三十年余の今日まで戦後処理がなされていないことにいかりを覚える。国は早急に用地を地主に返還し、摂取以来今日までの一切の損失を補償してもらいたい」と強く要請した。 これに対し、■示団長は「この問題は国会の予算委員会で取り上げられており、首相が”消す必要のあるものが消す”と言明している。管理しているのは大蔵省で、現在調査を進めている段階です。われわれも■■から直すべきは直して行くよう努力し、皆さんの要望にこたえていきたい」述べた。
