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1997年4月15日発行 広報よみたん
■村政運営の所信表明 「第二七一回読谷村議会定例会」(儀保輝和議会議長)が二月十三日を会期に開かれました。 通常、「予算議会」と呼ばれる議会は三月に開かれますが、今年は新庁舎の竣工・落成式、移転等に向けての諸準備、歴史的な大事業を円滑に進めるために例年より一月早い議会開会となりました。 初日の本会議の冒頭では、山内徳信村長による「村政運営の所信表明」(施政方針)が行われ、議会議員をはじめ村民各位のご協力とご指導を求めました。 この所信表明は村政の方向を示す最も重要なものであります。また、議会二日目には、村議会議員による「村内所管事務調査」が行われ、平成八年度事業の進捗状況などの現地調査が実施されました。会期中の議会では、平成九年度の 「一般会計予算」をはじめ、「国民健康保険」「老人保健」「水道事業」「診療所」「下水道事業」の五特別会計予算を含め、読谷村行政手続き条例他、上程された26議案が審議、可決されました。
《一、はじめに》 本日ここに第二七一回読谷村議会定例会の開会に当たり、一九九七年(平成九年)度の予算案をはじめ議案の提案に先立ち、村政運営の基本姿勢と諸施策の概要を申し上げます。 今年は戦後五二年、復帰二五年目を迎えます。 第二七一回定例会は、戦後五一年間にわたって本村の戦災復興・再建・発展へと村民と共に歩んでまいりました現役場並びに本議場における最後の定例会となります。 読谷村の将来像「人間性豊かな環境・文化村」づくりを目標に、執行部と議会とが車の両輪の如く叱咤激励し合い、村勢発展のために取り組んでまいりましたこの議場にも感謝をこめて別れを告げねばなりません。 長年の懸案でありました新庁舎は間もなく完成いたします。由緒ある座喜味城を腰当とし風水よく鳳の如く建っております。三代目読谷村役場は自治・分権・参加・民主主義・平和の殿堂として、未来へ向かって村民と共にはばたいてまいります。 四月一日から新庁舎において業務は開始されます。今、新庁舎の竣工、落成式、移転等に向けての諸準備が進められているところであります。 この歴史的な大事業を円滑に進めるため、例年より一月早い議会開会となりました。議員の皆様方をはじめ村民各位の深いご理解とご協力の下に、諸事業が予定通り進めることが出来ますよう心からお願い申し上げる次第であります。 さて、沖縄をめぐる最近の情勢は、沖縄の戦後史の中で「第三の波」と位置付けられるものと思います。一昨年の米軍による暴行事件に端を発し、昨年、今年にかけ最大の問題は「沖縄の米軍基地問題」であります。これは五〇年にわたる県民の欝積した怒りの爆発でありました。反基地・平和運動が高揚する情勢の中で、知事の代行拒否、政府の基地不法占拠、県収用委員会の審理、最高裁判所への提訴、日本初の県民投票の実施、普天間飛行場の代替ヘリポート建設候補地域の果敢な反対闘争等、これら一連の沖縄側からの告発は、日米両政府を大きく揺さぶり全国へ大きな影響を及ぼしました。 沖縄県は、戦後初めて主体的、積極的に基地問題の解決策を具体的に政府に提示、「基地返還アクションプログラム」と「国際都市形成構想」がそれであります。 このような情勢の中で日米両政府は、昨年四月十二日、遂に「普天間飛行場の移設条件付返還」、十二月二日にはSACO(日米特別行動委員会)の最終報告が発表されました。その内容は県内基地の十一施設二一%が返還されることになりましたが、ほとんど県内移設条件付きであります。これは県民の長年の苦悩や抑圧を全く無視するものであり、県民を差別し、軍事的植民地状態を継続させようとする許し難いものであります。結局、日米両政府が出してきた回答は「SACOの最終報告」、「基地の県内移設(タライマワシ)」と「沖縄振興策」でありました。 確かに、沖縄側からつきつけた「第三の波」に対し、首相官邸をはじめ関係省庁の沖縄へのテコ入れば、かつて見たことのない動きとなりました。従来の沖縄→東京詣でが、東京→沖縄詣でと、総理自らが二回も沖縄入りするなど、日米安保を強調しつつ同時に基地を沖縄に押しつける図式には変わりがありませんでした。ここで大事なことは、沖縄県内の過去の教訓を生かした県民の結束と、将来を見通した大所高所からの知恵と力を結集し、本当に沖縄の為になる状況を創り上げていく努力が重要であります。 読谷村のSACOの最終報告による返還予定地は「読谷飛行場、楚辺(ハソザ)通信所、瀬名波通信所」の三ケ所でありま す。今後の対応策については、軍用地等地主会をはじめ関係地主会、地域住民とも連携を取りつつ慎重に協議を進めてまいりたいと思います。 読谷飛行場の問題につきましては、昨年十月十一日にスタートした国・県・村の三者による「読谷飛行場跡地利用促進連絡協議会」を中心に、一歩一歩より具体的に進めてまいりたいと思います。
村政の基本姿勢 日本国憲法の「平和主義」「主権在民」「基本的人権の尊重」「地方自治の本旨」を基調として、「教育基本法」の政審を尊重し、「地方分権の推進」「行政機構の改革」を基本に村政を進める。
《二、村政に対する基本姿勢》 今年は憲法施行五〇周年を迎えます。しかし我が沖縄県民が憲法の適用下に入ったのは二十五年前の日本復帰以降であります。憲法の適用下にあると言っても本土と沖縄とではその実態は大変な違いがあります。 戦後の日本社会の発展の基盤になったのは、日本国憲法であると言っても過言ではありません。憲法は、戦後五〇年という歳月を通して日本国民の間に定着してまいりました。同時に、日米安保体制に対し、「安保優先論」「安保繁栄論」が言われてきましたが、その要石とされた「基地の島沖縄」の犠牲と差別の上に成り立っている実態を、県民は鋭く見抜いておく必要があると思います。 一昨年から「基地の島」をめぐって「第三の波」が湧き起こりました。これは沖縄県民の怒りの声であり、人権を守れ、環境を守れという声が噴出したものであります。 日米両政府は、依然として冷戦時代の意識構造に立って、安保の再定義をし、安保優先論に立っており、それが続く限り沖縄の基地被害としての県民の犠牲と差別が二十一世紀まで続くことを思うと暗澹たる気持ちになるのであります。 今年度も引き続き村政の基本姿勢として日本国憲法の「平和主義」「主権在民」「基本的人権の尊重」「地方自治の本旨」を基調として、「教育基本法」の精神を尊重し、「地方分権の推進」「行政機構の改革」等を基本にして村政を進めてまいりたいと思います。 今年度から新庁舎へ移転し、その象徴である「平和・自治・民主主義」の殿堂にふさわしいような平和行政、その他村民のニーズに応えるような村政を展開すると共に次の事項を声高らかに訴えるものであります。 一、われわれは、戦争の教訓を心に刻み自衛隊の募集業務に反対し、憲法を基本にした日本の主体的、平和外交の展開を訴えます。 一、われわれは、自衛隊を天災地変の災害救助隊と福祉貢献隊に組織改変し、二十一世紀の高齢化社会への対応を訴えます。 一、われわれは、反戦、反核を貫き核汚染のない地球環境と平和を守り、人類存続と文化創造のため奮闘します。 一、われわれは、我々と我々の子孫の幸せと繁栄をめざし、平和な社会を築くため奮闘します。 一、われわれは、自治と分権・地域民主主義という時代の要請に積極的に対応するため奮闘します。 一、われわれは、読谷飛行場の全面返還に向け、村民の英知と力を結集し、国、県とも相提携し跡地利用促進のため奮闘します。 一、われわれ読谷村職員は、鳳の如くそびえたつ新庁舎を打ち立てた精神をもって、村民のため、村勢発展のため奮闘します。
《三、本年度の重点事項》 一九九七度(平成九年度)の重点事項は次のとおりであります。 一、教育及び文化の振興 一、地域産業の振興 一、保健・医療・福祉の提携 一、生活環境の整備 一、主要事業の推進 ◎読谷飛行場転用計画の推進(継続) ◎「読谷村文化センター」(仮称)の建設推進(継続) ◎比謝川行政事務組合「ゴミ処理施設」建設事業(継続) ◎瀬名波地区集落地域整備事業(継続) (宇座・長浜・瀬名波地区農道及び集落道整備) ◎県営担い手育成畑地帯総合整備事業(高志保地区)(継続) ◎喜名移転先地公共施設整備事業(継続) ◎比謝川沿岸(泊城公園)整備事業(継続) ◎海岸保全施設整備事業(渡具知地区)(新規) ◎長浜ダムかんがい排水事業(継続) ◎水環境整備事業(長浜地区)(継続) ◎下水道整備事業(継続) ◎農村総合整備計画の策定(新規) ◎旧役場庁舎跡利用の推進(新規) ◎機構改革の推進(新規) 《四、本年度の実施項目》 次に一九九七年(平成九年)度の主な施策の概要を申し上げます。 （１）学校教育、生涯学習の充実及び文化振興文化振興に関する施策 教育の根幹は憲法の精神と教育基本法にうたわれている「民主的で文化的な国家を建設して世界の平和と人類の福祉に貢献する」人材の育成にあります。 平和で豊かな活力ある文化村づくりの基本も「人づくり」であり、その主役はまさに村民であるという理念に基づいて諸教育活動を推進してまいります。 ①教育諸条件の整備 学校教育は生涯学習社会の基礎づくりとして、児童生徒が自ら学ぶ意欲を育て創造性、国際性豊かな人材を育成することが基本であります。 今年度は機構改革により学校教育課を新設し基礎学力の向上や平和教育等にも意欲的に取り組んでまいります。 教育環境の整備と致しましては渡慶次小学校、古堅小学校校舎防音改造工事及び古堅南小学校防音増築工事を進めてまいります。また、学校図書及び教育機材、情報教育機器等の整備充実に努めます。併せて、各字のご協力のもと、本村の豊かな伝統芸能、歴史文化を活かした尚一層の郷土教育活動を推進してまいります。 ②生涯学習の推進及び社会体育の振興 近年、村民は心豊かで充実した人生を求め自己の充実・啓発のため、生涯にわたり学習活動を続けることへの意欲が高まっております。このような村民の学習ニーズに応えるため、今年度も年齢各期に応じた生涯学習プログラムを積極的に推進してまいります。 生涯学習推進の拠点施設であります中央公民館では今年
度も自治公民館講座、成人学級、青少年の体験学習の推進と併せて図書室、陶芸研修所の充実を図り学習機会の拡充に努めてまいります。 今年度より社会教育課を生涯学習課に改め機構の充実を図り、第4回まなびフェスタの開催をはじめ、池田町、淀江町との児童生徒交流事業や成人式の開催、社会教育団体育成事業などを引き続き実施してまいります。 又、村民の健康の保持増進と生涯スポーツの推進のため、今年度も各種スポーツ振興事業や学校及び社会体育施設の開放事業、指導者養成等と併せて社会スポーツ団体の育成に努めます。 村民の長年の願望でありました文化センターもいよいよ着工の運びとなりました。文化センター完成後の活用に向けてその体制づくりを進めてまいります。 ①文化財の保護並びに文化創造活動の推進 歴史民俗資料館は郷土学習、調査研究の場、観光拠点として親しまれており、今後も充実発展を期してまいります。美術館におきましては村内外の画家、彫刻家、陶芸家等、多くの方々のご協力により展示会やアンデパンダン展、児童陶芸展等が開催され好評を博しており、今年度も継続実施してまいります。 又、「城フェスティバルin座喜味」をはじめ多彩な芸能活動を開催するとともに「スリー語やびら沖縄口」「ユンタンザムラアシビ」等を開催し沖縄の豊かな伝統文化の継承発展に努めます。 さらに、本村の芸術文化活動の中核として結成された「読谷村文化協会」における村民の主体的な活動を今年度も引き続き支援してまいります。 （２）産業経済の振興に関する施策 ①農業生産基盤の整備と地域農政の推進 平成七年度から一部供用が開始された県営、団体営かんがい排水事業は、平成八年度末における施設整備面積が一四一、八㎞となり、今年度計画分を含めますと一八二、九㎞で全体の六五・三%が完了する予定であります。この間、本事業の推進に当たっては国、県、地元関係者の協力によって進めてまいりました。 本年度も引き続き西部連道地区、萩川地区、波平地区、座喜味地区の各ほ場内での管水路・散水施設整備を実施してまいります。 高志保地区における新たな住宅用地の創出を主とする生活環境の整備と農業基盤の整備を一体的に実施するため、県営担い手育成畑地帯総合整備事業を推進してまいります。 瀬名波地区集落整備事業は宇座・長浜・瀬名波地区での農道や集落道等の整備をはじめ長浜地区における返還軍用地跡の道路整備を進めてまいります。 水環境整備事業では長浜ダム下流の河川整備や修景施設の整備を行い長浜ダム上流についても具体的な整備を推進してまいります。 農道舗装工事につきましては、今年度は西部連道地区内で農道の整備を行います。 第六次海岸整備五ケ年計画(平成八年～平成十二年)における海岸保全施設整備事業(農林省所管)は今年度渡具知地内において護岸工、養浜工等の整備を推進してまいります。 農村地域の総合的アメニティーの向上を図り農村の総合的な整備の推進のため「読谷村農村総合整備計画」の作成に取り組んでまいります。 又、本村は安定的農業経営と後継者の育成確保を図るため、JAゆいな農協、中部農業改良普及センター、県農業試験場、農業委員会等の農業関係団体との連携のもと、農業振興策を展開しているところであります。 今年度も引き続き生産性の高い自立的農業経営体の育成強化をめざしてまいります。 機械化一貫作業体系が確立しつつあるサトウキビについては品質の向上、農作業の受委託、土づくり、病害虫対策及び優良種苗の普及に努めてまいります。 又、小菊、メロン、紅イモの生産につきましても農業基盤の整備に伴い着実に生産量の増加がみられます。今後とも栽培技術の確立、品質の向上を図りつつ、後継者の育成
確保のため引き続き農業後継者育成資金等の活用を図ってまいります。 畜産業につきましては今年度も引き続き関係機関と連携のもと、優良品種導入助成、防疫対策、環境対策をはじめ、飼養管理技術及ぴ農業経営技術の向上を推進してまいります。 ②商工、観光業及び水産業の振興 本村の商工業者のほとんどは零細業者であるため、経営基盤の確立には今後とも指導体制の強化が必要であり、今年度も商工会への助成を行うとともに地域活性化事業に対し支援し、融資制度の効率的な運用を図り、村内中小企業者の経営基盤の強化と経営力の向上を図ってまいります。 観光振興につきましては、本村のもつ自然環境、歴史文化、伝統工芸・芸能等豊富な観光資源を活かした特色ある観光地形成を推進するとともに県及び村内外の観光関連業者と相提携し、残波まつり、読谷まつり等観光イベントを開催し観光振興に努めてまいります。 伝統工芸の振興につきましては、関係者の自助努力はもとより、県、村の支援によって読谷山花織事業協同組合の生産高は順調に推移しております。 今年度も花織組合の経営基盤の強化を図るため販路開拓事業や後継者育成事業等を支援してまいります。 本村のヤチムン(陶芸)はヤチムンの里を中心に村内各地に三〇余の窯元を有し県内最大の産地に発展し、新たにガラス工芸も地場産業として定着してまいりました。今後ともヤチムン、ガラスエ芸の振興を図るため関係者と連携し、その販路の拡大等を促進してまいります。 水産業の振興につきましては、本年度も定置網漁業の促進と養殖漁業の魚種拡大や生産の拡大に努め、読谷村漁業協同組合が策定した地域漁業活性化計画を支援するとともに「豊かな海」をめざし、海岸域の地域環境保全推進調査業務を実施してまいります。 （３）保健・医療・福祉等の推進に関する施策 二十一世紀には本格的な少子・高齢化社会が到来いたします。本村も今年から民生部を「生活福祉部」と改め、新たに「健康共生課」を設置し、少子・高齢化社会に対応する保健・医療・福祉の連携を強化する機構の改編を実施してまいります。 村民一人一人が主役の福祉づくりに向かって社会福祉を進展すべく、村社会福祉協議会における「ふれあいのまちづくり事業」の支援や、地域住民とのネットワークの形成を図り村民が生き生きと健康で生活できる環境づくりのため、福祉施設、各種団体との連携を密にして各種事業を展開してまいります。 老人の生きがい対策事業は、老人クラブ連合会を中心に各種活動が展開され、会員の健康増進と社会参加や、仲間とのふれあいを通して生きがいづくりに大きな成果を得ています。 障害者福祉につきましては、今年度も重度心身障害児(者)医療費助成事業、重度身体障害者世帯へのホームヘルパー派遣事業、視覚障害者へのガイドヘルパー派遣事業等を実施してまいります。福祉施施設、身体障害者団体、障害者を守る父母の会、福祉作業所、残波かりゆし学園、障害児母子通所施設「ふくぎ」等への支援を実施し、健康に恵まれない人々の自立更正援助に努めてまいります。 保育所では、児童福祉法に基づき豊かな人間性を育むため、年間の保育方針や目標を設定し、発達段階に応じた保育の実践をするとともに障害児保育事業の充実に努め、併せて無認可保育所に対し、児童健康検診などや新たにミルクの現物支給を実施し、次代を担う幼児の健やかな成長に努めてまいります。 母子、父子家庭の支援策として今年度も幼児医療費助成、母子及び父子家庭等医療費助成事業を実施してまいります。地域における福祉活動につきましては、各字公民館を福祉公民館として位置付け、民生委員、児童委員を中心として村民の生活相談指導、児童の生活指導等を実施するとともに、多くのボランティアの協力のもとにゆいまーるを共生事業、デイサービス事業、ホームヘルパー派遣事業等を今年
も実施してまいります。 保健事業の推進につきましては、「自らの健康は自ら守る」という観点から、「健康づくり村民のつどい」を継続開催し、村民の健康の保持・増進を図るとともに病気の早期発見と村民の健康状態を把握するため、住民検診の実施、母性の保護及び乳幼児の健全な発育に資するため、妊産婦、幼児の健康診断、健康診査、予防接種を行うとともに村民各層の健康保持と事後指導に努めてまいります。 診療所につきましては、本年度、施設を増改築し、健康共生課を診療所内に配置し医師と保健婦、老人担当職員の連携を密にし広く村民の保健・医療・福祉の充実を促進してまいります。また、従来どおり外来患者の診療、児童生徒、保育園児の健康検診、職場健康検診、人間ドック、リハビリ等、老人医療の面からは、寝たきり老人在宅総合診療を実施してまいります。又、医療機器の確保等診療の充実を図り、他の医療機関との連携を密にして疾病の早期発見、早期治療に努めてまいります。 国民年金は村民の老後の所得保障を担う大きな柱であるとともに、その経済的効果は大きなものがあります。今年度も公的年金制度の意義と役割について、理解を求めるとともに、国民年金の第一号被保険者(農業従事者、自営業者、学生、無職)や第三号被保険者(厚生年金加入者、共済組合員、船員等の配偶者)の適用漏れを防止し、二十歳到達者の完全適用を実施して、無年金者の発生防止に努めてまいります。 国民健康保険制度は、今日まで多くの村民の医療の確保・健康の保持・増進に尽くしてまいりました。しかしながら年々医療費の伸びが大きく、厳しい状況にあり、医療費の適正化と健康保険税の収納率の向上に努めてまいります。尚、健全な国保財政の運営のために関係する保健・医療・福祉の三分野の連携を図り、予防活動を推進してまいります。 （４）生活環境の整備に関する施策 健康で文化的な生活を享受するためには生活環境の整備が重要であり、明るく住み良い村づくりのため次のような事業を実施してまいります。 上水道は村民生活に欠くことのできない基本施設であり、今年度も喜名・座喜味・上地地内配水管布設工事をはじめ、老朽管の布設替えや漏水防水対策等を実施し、水の安定供給に努めてまいります。 道路につきましては、今年度も村道初の4車線道路である中央残波線の用地取得を継続、大木線、上地～座喜味線整備、喜名移転先地公共施設整備事業を継続実施し、さらに古堅二四、二五号線、親志線の用地取得事業を進め、併せて村単独事業により生活道路整備、村道交差点改良事業等を進めてまいります。 排水路整備は楚辺・都屋排水路工事、伊良皆地内排水路整備工事、生活排水路工事を進めてまいります。 下水道整備は、楚辺地内で事業が着手して以来七年目が経過しました。その間、下水道管の工事が約九㎞整備され、処理場の外構工事もほぼ完了し、昨年十月に一部供用開始をしたところであります。本年度は、残る約一㎞の管渠工事と処理場場内整備を行うとともに、流域関連公共下水道区域の整備に向け、事業認可に必要な作業を進めてまいります。 公園整備事業は、座喜味城跡公園、残波岬公園、泊城公園を継続整備していくとともに、比謝スポーツ・レクリエーション施設も継続して整備を進めてまいります。新規に都屋地区東側にあります採石場跡地を「セーラの森公園」として位置づけ近隣公園として整備に向けた用地の取得を進めてまいります。 交通安全対策は、交通事故をなくし、より安全で快適な社会環境を創り出すために重要な事業であり、村民が交通ルールを守り、事故防止への自覚を持つことが大切であります。 各字、各地域、各職場の御協力のもと、各期における交通安全思想を高めるとともに、道路反射鏡、区画線設置などの事業を進めてまいります。又、バス停上屋設置は、昨年同様三ケ所の設置を予定しております。 防犯対策につきましては、関係機関との連携のもとに青少年の健全育成及び地域環境浄化運動を進め、犯罪の
明るい村づくりを推進し、併せて、防犯灯の設置工事を継続実施してまいります。 災害対策については、読谷村地域防災計画を基に、各防災関係機関、各団体地域共同体との連絡、協力体制を密にし、防災訓練や防災意識の啓発、高揚に努めてまいります。 消防行政につきましては、消防機械器具、消防水利(消火栓)の整備や職員の研修派遣等人的消防力の充実とともに、消防組織体制の充実強化を図るためにも広域化に向けて努力をしてまいります。又、各地域各団体において映写会等各種の講習会を実施し火災の未然防止と防火意識の向上に努めてまいります。 環境衛生業務につきましては、生活様式の多様化、物質的豊かさの中で、ゴミ量はますます増える一方であります。その対策として資源ゴミ集団回収奨励金、生ゴミ処理容器の購入補助を継続し、資源の再利用に努めてまいります。さらに、し尿の広域処理、火葬業務、野犬対策及び衛生害虫等の駆除に努めるとともに、本年度は葬斎場建設用地取得業務を推進してまいります。 （５）主要事業の推進 ①読谷飛行場転用計画の推進 沖縄の復帰に伴い、本土との格差是正と自立的発展の基礎条件整備を図ることを基本目標に策定された沖縄振興開発計画の第三次計画がスタートして五年が経過いたしました。計画では、県土地利用の基本方向として、「米軍基地の早期整理縮小と返還跡地の利用にあたっては地元の跡地利用計画を尊重しつつ、その有効利用を図るための諸施策の推進」が示されています。 読谷飛行場の東側返還地域(八七㌶)については、第三次沖縄振興開発計画に位置づけがなされております。向こう五年間という第三次振計期間は、読谷飛行場転用計画を推進するため重要な時期と認識しております。 特に昨年十月十一日に発足した、国・県・村による「読谷飛行場跡地利用促進連絡協議会」において、現地課題としての黙認耕作問題の解決と第三次振計期間内における具体的方向づけ等の検討を進めてまいります。事業主体となる旧地主関係者の農業生産法人の設立や今後の事業推進にあたっては地元関係者並びに国、県のご理解、ご協力のもとに進めてまいります。 又、昨年十一月十九日に報告された「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」報告の中で読谷飛行場の黙認耕作問題に触れ、「読谷飛行場跡地利用連絡協議会での合意形成のため国としても協力すべきである。」と提言がなされ「協議会」の合意が重要になってまいりました。 さらに、読谷飛行場問題の解決にあたっては、SACOの最終報告において初めて返還年度が示されました。今日まで問題解決に向け全力を尽くしてまいりました読谷村、読谷村議会、地主会関係者、周辺各字の皆さんをはじめ全ての村民の深いご理解とご協力のもとに戦後処理事案としての、この読谷飛行場問題が解決されますようお願い申し上げます。 ②文化センター(仮称)の建設推進 文化センター(仮称)は、昨年度実施計画に取り組み、今年はいよいよ建設に着手する年になります。 文化ホール部門と中央公民館の機能を有した複合施設として、読谷村固有の文化と伝統を継承し、新しい村民の活動の拠点、二十一世紀に向けた読谷村の文化創造の場として整備を進めてまいります。 ③比謝川行政事務組合「ゴミ処理施設」建設事業 読谷・嘉手納両町村の広域的ゴミ処理行政を推進するため、平成六年四月比謝川行政事務組合を設立し、事業を進めてまいりました「ゴミ処理施設」・「粗大ゴミ処理施設」
の建設事業は今年度で完成する運びとなりました。新しい処理施設の完成により、快適な住環境づくりと、より効率的なゴミ処理行政を進めてまいります。 ④旧役場庁舎等の跡利用について 役場新庁舎移転に伴う旧庁舎等の利活用につきましては、議会棟を図書館として位置付け、中央公民館、教育委員会棟については文化センターとの整合性や多様化する生涯学習等を勘案し一定期間活用してまいります。また、行政棟を撤去し修景整備を行い有効利用をしてまいります。 ⑤環境緑化と花いっぱい運動の推進 平成四年度からスタートした親志砂良原の苗畑での花や緑化木の生産も順調に推移し、村民のニーズに対応できるように努めてまいりました。今年度も引き続き花や緑化木の生産体制を図るとともに、行政センター地区への緑化植栽に向け村民からの提供木の移植等を行ってまいります。また、村内の主要道路の街路樹植栽の推進や沿道花壇の充実を図ってまいります。第6回読谷村植栽樹祭を実施し、環境緑化と花いっぱい運動の推進に努めてまいります。 ⑥第二十三回読谷まつりについて 読谷まつりは村民総参加のイベントとして、年々、規模内容とも充実し、県内外からの来観者も多く、産業・文化の総合的なまつりとして高く評価を受け、観衆はもとより多くの出演者、関係者に感動 を与え文化村づくりの輪が年々広がってまいりました。 本年も「二十一世紀へはばたくよみたん、人間・文化・産業の花咲くよみたん」をメインテーマに「響けよみたん・環境にやさしい美しい村づくり」をサブテーマとして第二十三回よみたんまつりを開催してまいります。 ⑦第三次読谷村総合計画基本構想及び前期基本計画の策定 第三次読谷村総合計画基本構想はいよいよ二十一世紀、二〇〇七年までの読谷村の基本方向を定めるものであります。 「人間性豊かな環境・文化村」を目標に「村民主体・地域ぐるみ・風土調和」の三原則のもと進めてまいりました第一次～第二次の二十年間の個性的な文化村づくりの成果を踏まえ、二十一世紀を迎えるにふさわしい基本構想づくりをめざし村民各位のご協力のもと策定作業を進めてまいります。併せて第三次読谷村総合計画・前期基本計画を策定致します。 ⑧機構改革の推進 今や日本は明治維新、戦後改革につぐ第三の変革を迎えたと言われ「地方分権」「行財政の改革」が叫ばれております。 読谷村では復帰後、昭和四十七年の機構の見直しをはじめとし、昭和五十一年の改正、昭和六十三年の三部制の新設など三回の機構改革が実施され、今日に至っております。 今回の機構改革では総務部を「総務企画部」に改め、現在の企画課を「企画・分権推進課」に改め地方分権を含め推進してまいります。また民生部を「生活福祉部」へ改め厚生課を「福祉課」、環境保
