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2004年4月15日発行 広報よみたん
第三二九回読谷村議会定例会 「第三二九回読谷村議会定例会」（前田善輝議長）が三月四日から三月二十五日までの会期で開催されました。 議会の冒頭で安田慶造村長より平成十六年度の施政方針演説が行われました。 この施政方針は、平成十六年度の読谷村政の方向性を示す重要なもので、地方交付税の削減、市町村合併等山積する問題に触れ、今こそ本村が「自律」する時代を迎えた。と議会議員をはじめ、村民各位の一層のご協力とご指導を求めました。 今議会において、平成十六年度の「一般会計予算」や「特別会計」（診療所、国民健康保険、老人保健、介護保険、水道事業、下水道事業会計）を含む、議案三三件、「読谷村精神障害者地域生活支援センターの設置に関する条例」、「読谷村体験滞在交流促進施設の設置及び管理に関する条例」、「読谷村楚辺多目的ホール施設の設置及び管理に関する条例」などの諸議案が審議、可決されました。
平成十六年度のスタートにあたって 平成十六年度（二〇〇四年度）の本村の予算編成は例年にない極めて厳しい状況の中での予算編成となりました。 国が進めている地方財政改革、「地方交付税の見直し」「補助金の削減」「地方への税源移譲」のいわゆる三位一体の改革の影響により、人件費の抑制や削減だけでは対応できず従来行ってきたサービスを一部縮小せざるを得ない状況にまで追い込まれています。 国による改革は、地方自治体の痛みが先行する結果となり、沖縄県では国からの補助金や交付税等をあわせた歳入が約二四三億円の減額となったほか、国から県内市町村への地方交付税は前の年に比べ一六〇億円減、補助金は四一億円減、合計で約二〇〇億円が減少となるなど、県内市町村は大幅な財源不足が生じる結果になっています。 本村でも、国からの地方交付税が約三億円の減少、補助金関係で約一億円の減少となり全体として約五億一千万円余りの財源不足が生じる結果になりました。 県内各市町村では、財源不足を市町村単独補助金の廃止や一律カット、臨時職員の削減、学校事務の引き揚げ、職員の給与カット、基金（積立金）の取り崩し、起債（借入金）による補填など様々な対応策で何とか乗り切ろうと、取り組んでいますが、このままの状況で国の改革が進めば、平成十七年度は今年以上の苦しい状況に追い込まれるのは必至であります。このような状況は、全国の市町村が同様な状況にあり、国から地方自治体へ交付される地方交付税の削減が先行し、地方自治体の収入となる税源の移譲が後回しになっていることに原因があります。 また、このことは、市町村合併を行っても国からの補助金・交付税は確実に減ります。合併をやらない場合でも減っていきます。 長引く景気低迷の影響が、民間のみならず市町村の福祉サービスまで影響を与えてい ます。 このような状況下で、これからの市町村の行政運営は、徹底した行政改革（節約・改善・見直し）が求められており、本村としましても、行政改革の手法を明確にし、これまで以上に取り組みを強化していくこととしています。 まず、人件費の削減としまして昨年、職員給与の引き下げを行い、平成十六年度は、村長、助役、教育長の、給料（△三％）と手当を削減し、議員の期末手当を削減しております。また、定年退職等による欠員に対して完全補充を行わず、職員数を八人削減しております。それ以外にも、様々な役場経費の徹底した削減を行っておりますが、村民の皆さんへ直接関係する各種団体育成補助金等についても削減せざるを得ない状況にあり、村民の皆さんには、負担をかけることとなりますが、ご理解いただきたいと思います。 読谷村は、これから本格的に行政改革を継続して取り組み、様々な経費の削減や事業の見直しを行ってまいります。 読谷村がこの難局を乗り切るためには、村民のご理解とご協力が不可欠であります。 それには、村長をはじめ役場職員が自らを律し行財政改革に取り組むとともに、、村民の皆さんとの協働により知恵と創意工夫を結集していきたいと思います。 そして村民の活力を失うことがないよう村民の皆様が郷土愛と誇りを持てる読谷村づくりに取り組んでいきたいと考えております。 平成十六年度のスタートにあたり、重ねて、村民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
施政方針 一、はじめに 村民のみなさん、こんにちは。本日ここに第三二九回読谷村議会定例会の開会にあたり、平成十六年度（二〇〇四年度）の予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ち、村政運営の基本姿勢と諸施策の概要を申しあげ、議員並びに村民のみなさんのご理解とご協力を賜りたいと思います。 バブル崩壊後の日本経済は、「平成の大不況」とも言われ、長引く景気低迷のなか、未曾有の時代を迎えております。 政府は「改革なくして成長なし」「地方にできることは地方に」と骨太の方針に基づく、税制改革・社会保障改革・三位一体の改革等、七つの改革を進めております。しかしながら、「改革断行予算、赤字国債の抑制」を唱えつつも、国家予算の四十五％を占める三六兆円もの多額の国債発行に依存しなければなりません。さらに、分権改革のもと、国から地方への事務移譲、国庫補助金の削減・廃止や地方交付税の段階的な削減により、地方自治体の財政運営・予算編成にとって大幅な財源不足が生じる結果となり、「歳入・歳出両面で地方の自由度を高める」とある三位一体の改革が、いつの間にか国の財政再建計画となり、そのしわ寄せは地方へ負担となっているのが現状であります。 このような国の構造改革のなか、合併特例法に基づく市町村合併が進められ、地方自治体を取り巻く情勢は大きな変革期を迎えるとともに、そのあるべき姿が大きく問われております。 市町村合併は、住民生活に密着した行政運営の将来に大きな影響を及ぼし、住民自治の根幹にかかわる問題であります。そのため、関係市町村の自主的な判断のもと、とりわけ、地域住民の発意や合意形成が重要であり、むらづくりや地域づくり、村民福祉の向上のための合併であるべきと考えます。したがいまして、「読谷の未来は、読谷が選択する」を基本とし、今後とも国の制度改革の動向や財政運営についての研究を重ね、議会並びに村民のみなさんとともに議論を深め、方向付けしてまいりたいと考えます。 また、分権改革、構造改革により、地方自治体に課せられた責務は増々大きくなる一方、財政状況は極めて厳しいものとなっております。行政運営は最少の経費で最大の効果を挙げることを基本とし、「自己決定、自己責任」の原則のもと、自らの判断と責任で時代の変化に柔軟かつ的確に対応しなくてはなりません。 地方の時代において、これから目指すべきむらづくり、地域づくりのあり方は、「自律」であります。時代の波に翻弄されることなく、常に村民本位の力強い「読谷村」を創り上げ、それを未来へ継承することが私達の責務であると考えます。そのためには、村民自らが主体的に参画し、自助努力による地域づくりを推進していく必要があります。村民のみなさんと共に、「読谷村の真の自律」の実現に向け、これからの難局に立ち向かってまいりたいと考えます。 イラク戦争が終結し、人道的復興支援として自衛隊が派遣されるとともに、平和憲法の改憲の議論がささやかれるようになりました。沖縄戦で国内唯一の地上戦を経験した私達にとって、平和は何ものにも代えがたい尊いものであります。二十一世紀を再び、戦争の世紀にしないよう、平和村づくりに取り組んでまいります。 以上、今日までのむらづくりの成果をもとに、「雇用主は村民である」という認識のもと、全職員が力を合わせ村民の視点に立ったむらづくりに取り組んでまいります。今後とも議員のみなさん並びに村民のみなさんのご支援とご協力を心からお願い申しあげます。
二、村政に対する基本姿勢 村政に対する基本姿勢は、引き続き日本国憲法の「平和主義」「主権在民」「基本的人権の尊重」「地方自治の本旨」を基調とし、さらなる発展を目指すものであります。第三次読谷村総合計画基本構想の基本理念である「恒久平和」「自主自立」「共生持続」に基づき ゆたさある風水 優る肝心 咲き誇る文化や 村の指針 を目標に掲げて、取り組んでまいります。 読谷村のむらづくりは、第三次総合計画基本構想における後期の計画期間に入ります。「平和の郷」「自治の郷」の実現を目指し、村民参画によるむらづくり、地域づくりに努めてまいります。 今日の読谷村の発展は、あらゆる活動において行政と議会、村民の三者が協働して取り組んできた成果であります。今後とも、村民の声、村民との対話を大切にしながら、開かれた行政運営を行い、夢と希望に満ちあふれた豊かな地域づくりに村民とともに邁進いたします。
三、本年度の重点施策 平成十六年度（二〇〇四年度）の重点施策は次のとおりであります。 ①「読谷飛行場転用計画」の推進 読谷補助飛行場は、楚辺通信所と同時に平成十七年五月末までに返還されることが予定されております。 依然として戦後五八年間にわたる米軍使用により生じた黙認耕作の問題が残されておりますが、既返還地を含め、米軍、那覇防衛施設局、沖縄総合事務局、読谷村の四者で、それぞれの管理権限、所有権に基づき返還時期までに適切な処理がなされるよう連携を図り、具体的な取り組みを進めてまいります。さらに、軍用地内の施設などについても、跡地利用の障害にならないよう、原状回復に向けた取り組みを支援してまいります。 返還後の跡地利用につきましては、前年度の読谷補助飛行場跡地利用実施計画策定調査（現況測量）に引き続き、本年度は、計画策定調査を進めてまいります。本調査で土地利用計画、用地処分のあり方、戦後処理等の方法論を示すとともに用地処分に向けた県土地利用計画の変更、農業振興地域の区域変更などの条件整備に取り組んでまいります。また、東側既返還地部分で進めております。先進農業支援センターについては、読谷飛行場転用基本計画における、先進集団農業地区の「推進拠点」として位置づけ、経営技術習得、人材育成、環境にやさしい循環資材の農業的活用など、実践の場となり既に、ほ場、かんがい排水、集選花場等の整備を実施しております。今年度は平張りハウス、ビニールハウス、育苗ハウス、選花機などの整備を図ってまいります。さらに、読谷道路、中央残波線の整備を推進するとともに、大木土地区画整理事業予定地区の事業化へ向けた取り組みを継続実施し、読谷飛行場転用計画の実現に向け、総合的に取り組んでまいります。
②軍用地跡地利用の推進 沖縄県では、駐留軍用地跡地利用に対処するため、国・県・関係市町村による「跡地対策協議会」「跡地関係市町村連絡・調整会議」が設置されており、跡地利用に関する総合調整、読谷飛行場における国有財産の有効活用の検討や楚辺通信所、瀬名波通信施設、嘉手納弾薬庫国道東地区などの跡地利用構想の具体化支援などが図られるものであります。 楚辺通信所、瀬名波通信施設、嘉手納弾薬庫国道東地区につきましては、引き続き、関係者や関係機関と連携を強化し、その跡利用に向けた条件整備に取り組んでまいります。 ③学校教育・生涯学習の推進 本村の教育は、個性の尊重を基本とし、村の自然と文化に誇りを持ち、創造性・国際性に富み、社会に貢献する人材の育成と生涯学習の振興を教育の目標に掲げ、人間性豊かな人材の育成に努めております。 引き続き、学校教育施設の整備を進めるとともに、地域と連携し、学校・地域の安全対策に努めてまいります。また、家庭・地域・学校が連携した地域社会全体で子どもを育む環境づくりを推進するとともに、生涯学習社会の実現、文化・スポーツの振興、人材育成など広範な教育施策を総合的に取り組んでまいります。 ④保健・医療・福祉の連携推進 福祉を取り巻く環境は、少子高齢社会の急速な進行とライフスタイルの多様化、核家族化の進展など、大きな転換期を迎えています。また、かつての長寿県沖縄は、食生活や生活習慣の変化による生活習慣病の増加により、平均寿命が鈍化しております。 保健・医療・福祉の連携につきましては、健康増進計画を策定し、村民の総合的な健康増進に取り組むとともに、医療費適正化対策、保険税収納率の向上等に努めてまいります。また、社会福祉協議会、在宅介護センター、村立診療所等を連携させた地域福祉の総合体制づくりを推進します。 ⑤行財政改革の推進 本年度は、行財政改革を具体的に取り組んでまいります。 現在、国や地方を通じた長期債務残高は六六七兆円余りあるといわれ、国は子や孫の世代に負担を先送りしない持続可能な財政の構築として、地方自治体に対し、三位一体の改革を推し進め、市町村合併を促すとともに、国庫補助金に依存しない地域特性を活かした経済的自立を求めております。 地方自治体は、今後もさらに厳しい財政運営を行わなければなりません。しかしながら、地方自治の本旨は「地域で考え、自ら解決し、それに対して自ら責任を持つ」ことにあります。そのためには、時代の変化に即応した行政運営と村民のみなさんのご理解とご協力が不可欠であると考えます。 「読谷村行政改革大綱実施計画」に基づき、事務事業の見直し、時代に即応した組織・機構の見直しなどに取り組み、村民の目線で将来を見据えた成果重視の行財政システムの確立を目指し、将来に耐えうる行財政構造の変革に取り組むとともに、村民サービスの維持・向上に努めてまいります。
四、本年度の実施項目 次に平成十六年度（二〇〇四年度）の主な施策の概要を申しあげます。 ①自然と共に生きる 海・山・川の保全と活用につきましては、土砂等流出防止管理事業を継続実施するとともに、沖縄県による水質保全事業、宇座地区海岸環境整備事業、水環境整備事業、ため池等整備事業を推進してまいります。 自然と調和する土地利用の実現を図るため、土地利用基本計画の策定調査、農業振興地域整備計画の見直しに向けた調査を行い、計画的な土地利用と農業の近代化を進め、村土の発展に努めてまいります。 ②平和の郷を築くむらづくり 平和で安定した国際社会の形成を願い、平和憲法を暮らしの中に息づかせるよう、引き続き、平和創造展の開催や「読谷バーチャル平和資料館」の充実を図るとともに、平和学習の受け入れなどに取り組み、平和村づくりの推進に努めてまいります。 ③ゆんたんざ文化づくり 村民総参加による読谷まつりは、今年で三〇回目になります。これまで、県内外から訪れる多くの方々に感動を与えてまいりました。三〇回記念の節目にあたり、プログラム内容の充実に努めてまいります。 鳳ホールでは、村民音楽祭・移動県民劇場など多彩な分野の公演を開催するとともに、文化協会をはじめ村民の文化活動を支援してまいります。 美術館では、「琉球ガラス『現代の名工三作家展』」、「沖縄女流美術展」などの展示事業を開催するとともに、教育普及事業に取り組み、村民の文化芸術の振興・発展に努めてまいります。 歴史民俗資料館では、新収蔵品展や各種講座などを開催し、地域に根ざした資料館としてその充実に努めてまいります。 文化交流の推進につきましては、淀江町子ども会交流事業、海外移住者子弟研修生受入事業を継続実施してまいります。また、国際性豊かでチャレンジ精神旺盛な生徒の育成を目指し、中学生海外ホームステイ事業、中学生欧州インターネット交流事業を継続実施し、国内外の文化交流・人材の育成に努めてまいります。
④ちむ美らさの人づくり 二十一世紀に子供たちがたくましく生き、健やかに成長できるよう、自ら学ぶ力を身につけ、豊かな人間性や社会性そして国際性を育んでいかなければなりません。 学校教育につきましては、幼児・児童生徒の基礎学力の向上と基本的生活習慣の形成を図るとともに、個々の能力や個性の伸長に努めてまいります。 また、幼稚園・小学校・中学校との連携を密にした相互授業の推進、総合的学習の時間を利活用した郷土学習の充実に取り組んでまいります。 教育環境の整備につきましては、読谷小学校屋内運動場新増改築事業、喜名小学校グラウンド整備事業を実施し、学習環境の充実を図ります。 生涯学習・社会教育につきましては、ふれあい交流館での各種講座の開催や村立図書館の利用拡充に努めるとともに、社会教育団体の育成を推進してまいります。また、村民が心豊かで充実した人生、学習活動が行えるよう各種社会教育施設などの活用を図り、生涯各期における学習機会の充実を推進してまいります。 スポーツ・レクリエーションの充実につきましては、各種スポーツ大会、教室及び指導者育成事業などを実施し、生涯スポーツ社会の実現と村民の健康増進に努めてまいります。 ⑤ゆいまーる暮らしづくり 村民健康づくりにつきましては、基本健康検診や予防接種等を継続実施するとともに、「健康づくり村民の集い」の充実に努めてまいります。 生き活きゆいまーるにつきましては、老人クラブ連合会を中心とした活動の支援や老人福祉センターの運営充実に努めるとともに、ゆいまーる共生事業を継続実施し、お年寄りの地域ケアの推進を図ってまいります。 母子・児童福祉につきましては、国の少子化対策により制定された次世代育成支援対策推進法に基づく「市町村行動計画」を策定し、地域における子育て支援、児童の健全育成、保育サービスの充実などに努めてまいります。 障害者保健福祉につきましては、障害者の社会参加を促進し、就労支援を図るため、各種作業所の運営を支援してまいります。また、今年度から開設される、「精神障害者地域生活支援センター」の運営充実に努めてまいります。
⑥手づくり工芸の振興 読谷山花織は、本村が誇る伝統工芸品の一つであります。引き続き、読谷山花織事業協同組合の支援と後継者育成事業を実施してまいります。 ヤチムン（焼物）の振興につきましては、やちむんの里を中心に村内で四十八の窯元が生産を行っております。その拠点整備としまして駐車場の整備を継続実施してまいります。また、近年、特産品として定着してまいりましたガラス工芸品につきましても、広く村内外への紹介に努めます。 ⑦地域からの仕事づくり 漁業につきましては、養殖事業、魚介類の放流事業など、漁業組合の活動を支援するとともに、オニヒトデ駆除など漁場環境の保全に努め、地域漁業の活性化を図ります。 農業につきましては、農地の集積、担い手の育成、認定農業者の支援を図り、環境負荷の少ない減農薬農業を推進します。また、農業改良普及所・農業関係団体と連携を密にした指導体制の強化、流通体制の整備を図るとともに「食の安全・地産地消型社会」の実現を目指し、学校給食・村内食料品店への農作物の供給に向けた調査・研究を進めてまいります。 紅イモにつきましては、県外出荷に対応する生産・防除・保存・輸送体制の強化を図り、拠点産地形成に向けた取り組みを進めてまいります。また、読谷村公式ホームページに紅イモ専用サイトを開設し、全国に向けて「紅イモの里読谷」をＰＲいたします。 小ギクにつきましては、防風平張施設の整備により、飛躍的に農薬の散布量が減少してまいりました。引き続き、拠点産地として、安定生産、出荷体制の整備を図ってまいります。 畜産業につきましては、引き続き優良種畜の導入を図り、生産拡大を推進いたします。 読谷西部地区では、集落道整備、かんがい排水施設整備を実施してまいります。また、農村総合整備事業により、集落道五号線、コミュニティ施設整備、海岸線農道整備を実施いたします。 林業については、松くい虫被害木伐倒処理事業などを継続実施してまいります。 商工業の充実につきましては、商工会育成事業、中小企業育成事業を継続実施いたします。また、緊急地域雇用創出特別交付金事業として、長浜ダムにおける河川環境美化推進事業に取り組んでまいります。 観光の振興につきましては、世界遺産周辺整備事業により、やちむんの里、喜名番所跡一帯の整備を実施してまいります。また、沖縄体験滞在交流促進事業による「海の体験施設」の建設に取り組み、琉球文化の体験、都市と農村との交流を目的とした観光拠点の整備を推進します。
⑧安全・快適な地域づくり 村民が待ち望んでおりました読谷道路も暫定型ながら一部供用され、県道六号線の交通渋滞の緩和、観光交通に対処しております。村道中央残波線、村道牧原線につきましては、本村の骨格を成す道路網整備として、軍用地跡地利用の促進、交通渋滞解消を目指し、早期の開通に向けて整備を継続してまいります。 村道整備として、伊良皆南線、渡慶次～波平線、楚辺五号線、比謝三号線、都屋六号線、座喜味一八号線、古堅二六号線の整備事業を実施してまいります。 また、公園・緑地の整備として、残波岬公園、セーラの森公園の整備を継続するとともに、花壇登録制度、村営苗圃の運営充実など、緑と花いっぱい運動の推進に努めてまいります。 住環境整備として、喜名地区移転先地公共施設整備事業、生活排水路整備事業を継続実施いたします。 生活環境行政につきましては、比謝川行政事務組合のゴミ処理施設の効率的運用に努め、さらにゴミの減量化やリサイクル活動の推進に努めます。 供給処理の充実につきましては、上水道整備として、良質な水の安定供給を確保するため、座喜味配水池の水量計測を行う計装設備を整備するほか、喜名・都屋・瀬名波・比謝矼地内の配水管布設工事を実施してまいります。 また、下水道整備として、古堅・大湾地区の流域関連公共下水道の整備を継続するとともに、楚辺処理区における大添地域の管渠工事を実施してまいります。 消防・防犯・防災対策の充実につきましては、比謝川行政事務組合ニライ消防における庁舎建設を推進してまいります。また、各行政区、各種団体の協力のもと地域における防犯対策の推進、交通安全指導体制の強化に努めるとともに、日常的な地域防災意識の高揚に努めてまいります。
