題字「よみたん」には、紅イモのカラーを採用しています。
題字「よみたん」には、紅イモのカラーを採用しています。
広報データベース 検索結果一覧
検索指定条件
- 年代 :
- 2006年4月
データベース検索
人気のキーワード
よく閲覧されている広報
65年前の6月
2006年4月15日発行 広報よみたん
22件中 1-10 件表示
主な目次
主な目次 平成１８年度施政方針 １ はじめに・・・・・２ ２ 本年度の重点施策・・・２ ３ 本年度の予算と実施項目・・・４ （１） 自然と共に生きる・・・５ （２） 平和の郷を築くむらづくり・・・５ （３） ゆたんざ文化づくり・・・５ （４） ちむ美らさの人づくり・・・５ （５） ゆいまーる暗しづくり・・・６ （６） 手作り工芸の振興・・・６ （７） 地域からの仕事づくり・・・６ （８） 安全・快適な地域づくり・・・７ （９） 自治の郷を築くむらづくり・・・８ ４ おわりに・・・８ 平成１８年度予算編成方針 基本方針 １．国の基本的な方針・・・８ ２．地方行財政の現状・・・９ ３．読谷村の行財政状況・・・９
「第３５３回読谷村議会定例会」
「第３５３回読谷村議会定例会」（前田善輝議長）が３月７日から２８日までの会期で開催されました。 議会の冒頭で基本姿勢と諸施策の概要を述べるとともに、村民の自主的な村づくりへの参加と協力を求めました。 今議会において、一般会計予算を含む議案４１件が提案され全議案が原案可決されました。
平成18年度 施政方針
１はじめに 村民のみなさん、こんにちは。本日ここに第３５３回読谷村議会定例会の開会にあたり、平成18年度（2006年度）の予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ち、村政運営の基本姿勢と諸施策の概要を申しあげ、議員並びに村民のみなさんのご理解とご協力を賜りたいと思います。 私は、村民の皆様に支えられ、引き続き3期目の村政運営を担うことになりました。村民とともに、選挙公約として「読谷らしい個性的なむらづくり」の１はじめに 実践に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 村政に対しての基本姿勢は、引き続き日本国憲法の「平和主義」「主権在民」「基本的人権の尊重」「地方自治の本旨」を基調としたものであり、読谷村第3次基本構想の基本理念である「恒久平和」「自主自立」「共生持続」をめざして取り組んでまいります。 さて、我が国の経済情勢について、景気の回復が報道されているものの定率減税の廃止や年金制度への不安などもあり、回復の実感が未だ得られるものではなく、地域における雇用環境も依然として厳しい状況が続いております。 地方財政においても、三位一体改革による国庫補助負担金の削減・廃止や地方交付税の段階的な削減により、財政状況は年々厳しくなっており、読谷村においても地方交付税と臨時財政対策債の合計額が、概ね平成15年度の35億円から平成18年度には、27億円になることが見込まれ、4年間で8億円の減額となることが予想されます。 国の財政再建に伴う地方財政改革により、一般財源は今後も確実に減少することが見込まれ、本村の財政状況も益々厳しくなることが予想されます。 国の進める合併により全国の地方自治体数は、平成の大合併が始まる前の 3,232から今年4月1日には1,821にまでなると言われております。 本県においても平成17年度中の合併により15市町村が新たに4市町に生まれ変わり、県内の町村数は、この1年で41町村から30町村に減少しております。 新市町村合併特例法に基づく県の構想素案で新たな市町村の組み合せ案が示されましたが、読谷村においては、当面合併せずに「自律」に向けて努力してまいります。 これまでのむらづくりの成果を踏まえつつ、常に村民本位の力強い「読谷村」を創り上げ、それを未来へ継承することが私達の責務であります。そのためには、村民自らが主体的に参画し、自助努力による地域づくりを推進していく必要があります。「雇用主は村民である」という認識のもと、全職員が力を合わせ村民の視点に立ったむらづくりに取り組んでまいります。今後とも議員及び村民のご理解をいただき、村民の皆様におきましては、自主的な村づくりへの参加とご協力を心からお願い申し上げます。
２本年度の重点施策
平成18年度（2006年度）の重点施策は次のとおりであります。 ①「読谷飛行場転用計画」の推進 読谷飛行場は、戦時下の旧日本軍の接収による旧地主の所有権問題、その後の米軍使用と基地被害等多くの課題が複雑に絡み合い、長い間、その解決が非常に困難な状況にありました。 こうした中、村民をはじめ多くの皆さんの努力により、国会における関係大臣の答弁や一時使用による役場庁舎等の整備、SACOによる返還合意及び跡地利用に向けた取り組みについて時間をかけながらねばり強く進めてまいりました。 これらの成果とあいまって、平成14年7月に閣議決定された「沖縄振興計画」におきまして、読谷飛行場の問題を戦後処理と振興開発の両面から位置付けることができました。これを受け昨年、戦後処理と地域振興、返還後の用地取得と跡地利用の実現を目標とした「読谷補助飛行場跡地利用実施計画」を策定いたしました。 いよいよ、本年夏頃までには、当用地が米軍から返還される見込みとなっており、その後村有地との等価交換等により約223ヘクタールの取得が実現する予定であります。取得した用地につきましては、公共施設用地と公用事業としての農地保有合理化事業用農地として使用いたします。このうち農地につきましては、農地保有合理化事業の枠組みの中で、旧地主関係者を中心に設立する農業生産法人に対して貸し付けを行い、将来的には売渡すことを予定しております。これにより、旧地主関係者の皆さんが長い間待ち望んでいた戦後処理が実現するものと考えております。 この間、多くの村民や国・県の関係者の皆様には多大なるご協力とご配慮を賜りました。心から感謝を申し上げる次第であります。また、旧地主関係者の皆様には、長い運動の成果を跡地利用の形で実現することになりますが、農業生産法人による事業展開へのご奮闘に期待いたしております。 東側既返還地部分で進めております先進農業支援センターにつきましては、「読谷飛行場転用基本計画」における先進農業の"推進拠点"として整備を進めてまいりましたが、今年度で事業が完了いたします。 平成17年度から事業化しました村民健康増進施設につきましては、村民センター地区における跡地利用の展開として平成19年度完成を目指して取り組んでまいります。さらに、読谷道路、村道中央残波線の整備を推進するとともに、大木土地区画整理事業予定地区の事業化に向けた取り組みを継続し、読谷飛行場の跡地利用を総合的に取り組んでまいります。 ②健康づくり 日本は、少子高齢社会の急速な進行により個人の価値観が多様化することで、食生活やライフスタイルの変化が起こり食生活の乱れによる生活習慣病が増加しております。かつての長寿県沖縄も全国1の肥満県となり、県民・村民の健康は危機的状況に至っております。 平成18年度予算の国保特会、老人保健特会の医療費総額は、約67億円となり、これは村税収入24億円の3倍に相当する医療費になり、前年度に比較して約５億円増加することが予想されます。 なかでも平成17年度の医療費の支給は、入院医療費が前年度に比べ20％以上伸びており、重病者が急激に増加しているものと考えられます。 死亡統計によると全国平均に比較して読谷村は、特に64歳以下の男性の死亡率が高く、働き盛りの死亡が多い状況にあります。 平成16年度の住民検診結果からみても受診者の60％近くが重病化の原因となる高脂血症や肥満などの生活習慣病であります。 このままでは急激な医療費の増加で、財政破綻の大きな要因になることが予想されます。 人間の幸せの基盤は健康であります。村民の皆様には、自分の健康は自分で守るという生活スタイルを築いてほしいと思います。 村民が健康な生活を維持できるよう、これまで以上に保健・医療・福祉の連携を強化し、村民の総合的な健康増進に取り組むために、生活福祉部内に読谷村健康非常事態プロジェクト「生活習慣病予防対策班」を立ち上げ、専門嘱託員を配置し、全庁体制で具体的な取り組みを実施してまいります。 ③軍用地跡地利用の推進 読谷補助飛行場のほか、楚辺通信所、瀬名波通信施設がいよいよ返還を迎えます。 楚辺通信所の跡地利用につきましては、昨年度に引き続き前島地区の住宅地整備事業の導入を推進し、残る区域についても跡地利用基本計画策定調査を実施して、地主関係者及び関係機関と連携を強化し、跡地利用の促進が図られるよう努めてまいります。瀬名波通信施設につきましては地主の意向把握に努めてまいります。また既に返還されました嘉手納弾薬庫国道東地区及び読谷補助飛行場跡地の大木地区につきましては、組合施行による区画整理事業の導入に向けた調査事業を引き続き実施し、地権者とともに円滑な跡地利用の推進に取り組んでまいります。 ④学校教育・生涯学習の推進 本村の教育は、『創造性・国際性に富み、社会に貢献できる人材の育成と生涯学習の振興』を目標に掲げ、人間性豊かな人材の育成に努めております。 学校教育施設の整備につきましては、古堅中学校の整備を継続し、教育環境の充実に向けて計画的に取り組んでまいります。また、学校、家庭･地域社会との相互連携による開かれた学校をとおして、「信頼される学校」づくりを推進するとともに、生涯学習社会の実現並びに文化・スポーツの振興、人材育成などの教育施策を総合的・組織的に取り組んでまいります。 ⑤行財政改革の推進 国においては、引き続き簡素で効率的な政府の実現を目指すとし、様々な分野における改革を推進するため行政改革推進法の成立に向けて取り組みが進められております。国及び地方公共団体の責務が位置づけられ、総人件費改革、資産及び債務に関する改革、公務員制度改革などを積極的に推進しなければならないとしております。 平成18年度は、読谷村行政改革実施計画、「読谷村の自律」の実現に向けた取り組みの３年目になります。引き続き内部経費の節減に努めるとともに、「村民との協働の村づくり」について、村民の皆さんと議論を深めながら本村の地域特性を生かしつつ変革の時代にふさわしい住民自治を模索してまいりたいと思います。 今後も税源移譲、地方交付税の見直し、補助金改革は引き続き三位一体の改革として推し進められます。行財政運営の健全化を目指し「読谷村の自律」に基づき集中改革プランを策定し行政改革を推進してまいります。
3 本年度の予算と実施項目
平成18年度（2006年度）に提案する予算案を次のとおり編成いたしました。 ○一般会計 １０５億 ６，６３３万 ７千円 ○国民健康保険特別会計 ４２億 ８，１２７万 ２千円 ○老人保健特別会計 ２４億 ９５７万 ２千円 ○水道事業会計 ９億 １，９４０万 １千円 ○診療所特別会計 ４億 ５，５４１万 ６千円 ○下水道事業特別会計 ２億 ８，２２７万 ７千円 特別会計を含む、６会計の総額は、189億1,427万5千円となり、対前年度6.9％増の予算を編成いたしました。 一般会計の予算総額は、105億6,633万7千円で、対前年度比7億3,408万7千円（7.5％）の増となっています。 歳出では、国民健康保険特別会計への繰出金、及び児童手当支給経費が伸びております。また、主な建設事業として先進農業支援センター整備事業、古堅中学校校舎新増改築事業、村民健康増進施設整備事業、長浜地区学習等供用施設建設事業、返還道路整備事業があり、予算増額の要因となっております。 一方、村道牧原線整備事業、世界遺産周辺整備事業につきましては事業完了いたしました。 歳入面では、三位一体改革による、普通交付税の減額と税源移譲による所得譲与税の増額を見込み、不足額については、基金からの繰り入れで対応してまいります。 次に主な施策の概要、事業を体系的に申し上げます。
3 本年度の予算と実施項目
平成18年度（2006年度）に提案する予算案を次のとおり編成いたしました。 ○一般会計 １０５億 ６，６３３万 ７千円 ○国民健康保険特別会計 ４２億 ８，１２７万 ２千円 ○老人保健特別会計 ２４億 ９５７万 ２千円 ○水道事業会計 ９億 １，９４０万 １千円 ○診療所特別会計 ４億 ５，５４１万 ６千円 ○下水道事業特別会計 ２億 ８，２２７万 ７千円 特別会計を含む、６会計の総額は、189億1,427万5千円となり、対前年度6.9％増の予算を編成いたしました。 一般会計の予算総額は、105億6,633万7千円で、対前年度比7億3,408万7千円（7.5％）の増となっています。 歳出では、国民健康保険特別会計への繰出金、及び児童手当支給経費が伸びております。また、主な建設事業として先進農業支援センター整備事業、古堅中学校校舎新増改築事業、村民健康増進施設整備事業、長浜地区学習等供用施設建設事業、返還道路整備事業があり、予算増額の要因となっております。 一方、村道牧原線整備事業、世界遺産周辺整備事業につきましては事業完了いたしました。 歳入面では、三位一体改革による、普通交付税の減額と税源移譲による所得譲与税の増額を見込み、不足額については、基金からの繰り入れで対応してまいります。 次に主な施策の概要、事業を体系的に申し上げます。
（１）自然と共に生きる
本村の持つ亜熱帯の豊かな自然は、村民共有の財産であり、むらづくりにあたっては、自然環境の保護・育成を重視してまいります。 読谷まつりの中で「環境」をテーマに位置づけし地球環境の保護・共生、人間性豊かな感性を育むよう努めてまいります。 自然と調和する土地利用の実現を図るため、計画的な土地利用と村土の有効利用と発展に努めてまいります。
（２）平和の郷を築くむらづくり
（２）平和の郷を築くむらづくり 県内では、米軍再編により基地の見直しの動きがあります。国内においては、2大政党が「新憲法草案」「憲法提言」を公表するなど憲法9条の改正が危惧される状況にあります。 読谷村は、21世紀が平和で安定した世紀であるよう、引き続き平和創造展の開催や、平和学習に取り組み、平和村づくりの推進に努めてまいります。
（３）ゆんたんざ文化づくり
（３）ゆんたんざ文化づくり 村民総参加による読谷まつりは、今年で32回目を数えます。昨年から向こう10年間で取り組むテーマとして「環境」を位置づけし、展開してまいります。読谷まつりは、村民の手づくりのまつりとして発展し、子供たちの郷土を愛する心を育むとともに人材育成や村づくりに大きく貢献しております。 これまでの成果を引き継ぎ、更に地域文化の創造発展と県内外から訪れる多くの方々に感動を与えるまつりをめざし、村民とともに内容の充実に努めてまいります。 鳳ホールでは、村民音楽祭をはじめ多彩な分野の公演を開催するとともに、文化協会をはじめ村民の文化活動を支援してまいります。 美術館におきましては、作家展「西村貞雄彫刻展」「秋の美術展・沖展会員新作展」などの企画展示を開催するとともに、教育普及事業の取り組み、村民の文化芸術の振興・発展に努めてまいります。 また、歴史民俗資料館では、読谷山花織・喜名焼きなど考古・民俗・歴史資料を効果的に展示公開し、伝統と創造の具現化・発展に向けて躍動する、地域に根ざした資料館としてその充実に努めてまいります。 読谷村史編集室では、第6巻資料編5統計にみる読谷山、次巻の「言語・教育・人物」編の発刊に向け取り組んでおります。 現在、村内の14か字で字誌の編集が取り組まれており、資料収集、編集の便宜を図ってまいります。 文化交流の推進につきましては、子ども会交流事業、海外移住者子弟研修生受入事業を継続実施してまいります。また、国際性豊かでチャレンジ精神旺盛な生徒の育成を目指し、中学生海外ホームステイ事業、中学生欧州派遣交流事業を継続実施し、国内外の文化交流と人材の育成に努めてまいります。 10月に行われる世界のウチナーンチュ大会では、参加する海外の村人会の皆さんと村民が交流できる催しを計画してまいります。
