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2007年5月1日発行 広報よみたん
主な目次 平成19年度 施政方針 １ はじめに………………………２ ２ 本年度の重点施策……………２ ３ 本年度の予算と実施項目……４ ４ おわりに………………………４ 平成19年度 予算編成方針 ．予算編成の背景………………８ ．予算編成の基本的な考え方…９ 「第360回読谷村議会定例会」（前田善輝議長）が３月５日から27日までの会期で開催されました。 安田村長は、議会の冒頭で本年度の基本姿勢と諸施策の概要を述べるとともに、村民の自主的な村づくりへの参加、参画を求めました。
１ はじめに 村民のみなさん、こんにちは。本日ここに第360回読谷村議会定例会の開会にあたり、平成19年度（2007年度）の予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ち、村政運営の基本姿勢と諸施策の概要を申しあげ、議員並びに村民のみなさんのご理解とご協力を賜りたいと思います。 昨年は、戦後60年余りにわたり、村民が待ち望んでいた読谷飛行場の返還が実現し、本村にとってまさに歴史的な年となりました。これもひとえに村民、議会、行政が一体となって取り組んできた成果であります。この場をお借りしまして返還に向けご尽力いただいた村民のみなさま、並びに関係者のみなさまへ心からお礼を申し上げます。今後は、「所有者」としてその跡地利用をしっかりと成し遂げることが私たちの責務であります。跡地利用推進については、これまで同様、みなさまのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 さて、我が国の経済情勢については、戦後最長であった「いざなぎ景気」を越える景気拡大の状態が続いていると報道されておりますが、これは、都市部や大企業の実績回復によるところが大きく、一般の家計や地方経済における回復の実感は未だ得られるものではありません。地域における雇用環境も依然として厳しい状況が続いております。 地方財政においても、国の財政再建に伴う地方財政改革により、財政状況は年々厳しくなっており、一般財源は伸びる見込みはなく、本村の財政状況も益々厳しくなることが予想されます。 また、第二次地方分権改革が始まり、道州制を含めた国と地方とのあり方が議論される中、各地域においては、これまで以上にその個性を生かした自主自立の地域づくりが求められております。市町村合併につきましては、新市町村合併特例法に基づき沖縄県より新たな市町村の組み合せ案が示され、県の主導により構想市町村行政体制整備研究会を嘉手納町、北谷町の三町村により取り組んでおります。これはただちに市町村合併ということではなく、地方分権時代における、当該市町村の行政体制のあり方を調査研究し、本格的に実施される市町村への権限委譲等に備えることを初期の目的とするものであります。
２ 本年度の重点施策 平成19年度（2007年度）の重点施策は次のとおりであります。 ①読谷飛行場跡地利用の推進 読谷補助飛行場は、昨年末 にすべての区域が米軍から返還され、読谷補助飛行場跡地利用実施計画に基づき沖縄総合事務局と読谷村との間で等価交換等の契約が行われました。戦後から今日まで取り組んできた村民の悲願が実現したところでございます。 用地取得後は、村道中央残波線及び村民健康増進屋内施設の工事にとりかかったところでございますが、その他の公共施設等含めて引き続き調査、工事を進めてまいります。 農地部分につきましては、読谷村（農地保有合理化法人）から旧地主関係者等で構成する５つの農業生産法人に貸し付け等を行い、集団的な農業経営を支援したいと考えております。並行しまして土地改良事業、灌漑事業等の農業基盤整備事業の準備に取りかかる計画でございます。なお、取得した村有地を不法に占拠している者につきましては、地権者としての対応を行う予定であります。 先進農業支援センター整備につきましては、平成18年度で終了し、平成19年度から本格的に稼動します。本施設につきましては、読谷補助飛行場跡地利用実施計画の「推進拠点」として位置づけ、経営技術習得、人材育成、減農薬農業等の実践研修の場となり、本村農業振興に大きく寄与できるものと期待しております。バイオディーゼル施設につきましては、廃食油等の再利用等環境問題にも寄与できるものと期待しております。 平成17年度から事業化しました村民健康増進屋内施設につきましては、村民センター地区における跡地利用の展開として平成19年度完成を目指してまいります。さらに、読谷道路、村道中央残波線の整備を推進するとともに、大木地区土地区画整理事業の導入に向けた取り組みを継続し、読谷飛行場の跡地利用を総合的に取り組んでまいります。 ②健康づくり 近年、食生活やライフスタイルの変化による生活習慣病が増加しております。かつての長寿県沖縄も全国一の肥満県となり、県民・村民の健康は危機的状況になっています。 死亡統計によると全国平均に比較して読谷村は、特に64歳以下の男性の死亡率が高く、働き盛りの死亡が多い状況にあります。 これまでの住民健診結果からみても受診者の60％近くが重症化の原因となる高脂血症や肥満などの生活習慣病であります。 人間の幸せの基盤は健康であります。村民のみなさまには、「自分の健康は自分で守る」という生活スタイルを築いていただくとともに、村民が健康な生活を維持できるよう、これまで以上に保健・医療・福祉の連携を強化し、「生活習慣病予防対策班」を中心として全庁体制で村民の総合的な健康増進に取り組んでまいります。 ③軍用地跡地利用の推進 昨年は読谷補助飛行場のほか、楚辺通信所、瀬名波通信施設が返還されました。ここ数年間に及ぶ軍用地の返還面積は約344ヘクタールにも及んでおります。これまでも跡地利用推進のため、楚辺通信所や国道東地区、大木地区など各地区へ跡地利用推進のための支援を実施してまいりました。しかしながら、これだけの大規模な返還跡地について、一時期に跡地利用を進めるには、多大な資金が必要になります。したがいまして、本村の持続的発展と跡地利用推進の整合性を図るため、村全体として跡地利用に対する行動計画を策定し、あわせて跡地利用の当事者である地権者のみなさんとともに円滑な跡地利用の推進を図れるよう取り組んでまいります。 ④学校教育・生涯学習の 推進 本村の教育は、『創造性・国際性に富み、社会に貢献できる人材の育成と生涯学習の振興』を目標に掲げ、人間性豊かな人材の育成に努めております。 学校教育施設の整備につきましては、教育環境の充実に向けて計画的に取り組んでまいります。また、学校、家庭･地域社会との相互連携による開かれた学校をとおして、「信頼される学校」づくりを推進するとともに、生涯学習社会の実現並びに文化・スポーツの振興、人材育成などの教育施策を総合的・組織的に取り組んでまいります。 ⑤行財政改革の推進 平成19年度は、読谷村行政改革実施計画、「読谷村の自律」の実現に向けた取り組みの４年目になります。引き続き内部経費の節減に努めるとともに、職員適正化計画を正規職員の退職者不補充により段階的に進めてまいります。また、村民ニーズを把握しながら、幼稚園と保育園の一元化等を検討してまいります。 読谷村が「自律」していくには、“村民との協働のむらづくり”を推進することが大切です。“村民との協働の村づくり”に向け、「全村民に等しく共通するテーマ」を設定し、村民の自主的・主体的な行動、取り組みをお願いしてまいります。具体的には交通安全、防犯対策、環境対策、健康増進、地域における人材育成を村民全員に等しく共通するテーマとし、村民と行政が日常的に活動し、取り組んでいくことにより読谷が安全・安心で活力に満ちた地域となるものであります。 今後も税源移譲、地方交付税の見直し、補助金改革は推し進められます。行財政運営の健全化を目指し「読谷村の自律」を目標とした読谷村集中改革プランにより行政改革を推進してまいります。
３ 本年度の予算と実施項目 平成19年度（2007年度）の予算編成にあたりましては、山積する課題の解決と次期総合計画へつなぐ事業展開が図れるよう留意し、「自己決定」「自己責任」のもとで、施策の優先度の明確化や事業の「選択と集中」、ゼロベースからの事業見直しを行い、企画独創性を発揮した経営的視点に立つ取り組みが村民のみなさまに確かな形として見えるように努めております。 予算の規模としましては、下記のとおりであります。特別会計を含む、６会計の総額は、１８３億９ ４４６万８千円となり、対前年度比マイナス2.7％の予算を編成いたしました。 予算の詳細につきましては、提案理由の中でご説明してまいります。 ○一般会計 ９３億３ ６２６万１千円 前年度比11.6％減 ○国民健康保険特別会計 ４９億２ ９６１万８千円 〃 15.1％増 ○老人保健特別会計 ２５億２ ３０７万８千円 〃 4.7％増 ○水道事業会計 ９億３ ７７６万７千円 〃 2.0％増 ○診療所特別会計 ３億６ ６１４万９千円 〃 19.6％減 ○下水道事業特別会計 ３億 １５９万５千円 〃 6.8％増 合 計 １８３億９ ４４６万８千円 〃 2.7％減
（１）自然とともに生きる 本村の持つ亜熱帯の豊かな自然は、村民共有の財産であり、むらづくりにあたっては、自然環境の保護・育成を重視し、自然と調和する土地利用の実現を図るため、計画的な土地利用と村土の有効活用に努めてまいります。 また、読谷まつりにおいて「環境」をテーマに位置づけし、自然環境の保護・共生、人間の豊かな感性を育むよう努めてまいります。
（２）平和の郷を築くむらづくり 県内では、米軍再編により基地の見直しの動きがあります。国内においては、安部内閣が「任期内での憲法改正を行いたい」ことを表明するなど憲法９条の改正が危惧される状況にあります。 読谷村は、21世紀が平和で安定した世紀であるよう、引き続き平和創造展の開催や、平和学習の受け入れ等に取り組み、平和村づくりの推進に努めてまいります。
（３）ゆんたんざ文化づくり 村民総参加による読谷まつりは、今年で33回目となります。第31回より向こう10年間で取り組むテーマとして「環境」を位置づけ、地球環境の保護、共生、人間の豊かな感性を育む環境、長引く経済不況から脱却することを目標に引き続き展開してまいります。これまでの成果を引き継ぎ、さらに地域文化の創造発展と県内外から訪れる多くの方々に感動を与えるまつりをめざし、村民とともに内容の充実に努めてまいります。 鳳ホールでは、村民音楽祭をはじめ多彩な分野の公演を開催するとともに、文化協会をはじめ村民の文化活動を支援してまいります。 美術館におきましては、作家展「喜友名朝紀絵画展」「上江洲茂生陶芸展」「秋の美術展・沖展会員新作展（工芸の部）」などの企画展示を開催するとともに、教育普及事業の取り組み、村民の文化芸術の振興・発展に努めてまいります。 また、歴史民俗資料館では、読谷山花織・喜名焼きなど考古・民俗・歴史資料を効果的に展示公開し、伝統と創造の具現化・発展に向けて躍動する、地域に根ざした資料館としてその充実に努めてまいります。 読谷村史編集室では、第６巻資料編５統計にみる読谷山、次巻の「言語・教育・人物」編の発刊に向け取り組んでおります。また、村内の多くの字で字誌の編集が取り組まれており、資料収集、編集の支援を図ってまいります。 文化交流の推進につきましては、子ども会交流事業、海外移住者子弟研修生受入事業を継続実施してまいります。また、国際性豊かでチャレンジ精神旺盛な生徒の育成を目指し、中学生海外ホームステイ事業と中学生欧州派遣交流事業を継続実施し、国内外の文化交流と人材の育成に努めてまいります。
(４)ちむ美らさの人づくり 次代を担う子ども達が明るく健やかに成長できるよう、自ら学ぶ力などの『確かな学力』を確実に身につけさせ、豊かな人間性・社会性を培い、そして国際性に富む人材を育成していかなければなりません。 学校では、変化の激しい社会に主体的に対応できる資質・能力を育成し、自 ら学ぶ意欲を持ち、心豊かにたくましく生きる児童生徒を育むために、一人ひとりの教育ニーズに応じた学習指導の充実を図ってまいります。また、総合的な学習の時間や学校行事などにより、地域への愛着、伝統芸能等への興味・関心、そして継承・発展できるよう郷土学習の環境整備の充実に努めてまいります。また、幼児教育を推進するために「読谷村幼児教育推進計画」の策定に取り組んでまいります。なお、平成19年度中に村内各幼稚園において、預かり保育の延長を実施し、幼保の連携と子育て支援の充実をめざしてまいります。 生涯学習・社会教育につきましては、いつでも、どこでも、誰でも気軽に参加し、学ぶことのできるふれあい交流館の各種講座の開催や村立図書館の利用により、学習機会の充実に努めるとともに、社会教育団体の育成を推進してまいります。 スポーツ・レクリエーションの充実につきましては、村民の健康意識が高まる中、日常生活の中で健康や体力維持が図れるよう各種スポーツ大会、教室及び指導者育成事業などを実施し、生涯スポーツ社会の実現と村民の健康増進に努めてまいります。
（５）ゆいまーる暮らしづくり 村民健康づくりにつきましては、基本健診や人間ドック及び二次検診等を継続実施するとともに検査結果に対する健康相談事業や訪問指導事業もあわせて取り組んでまいります。村民の健康状態を悪化させる要因である生活習慣病等の予防につきましては、引き続き重症者予防対策について取り組みを行ってまいります。また、健康教育や地域健康づくり支援講座等も継続実施し、「健康づくり村民のつどい」の充実に努めてまいります。 生き活きゆいまーるにつきましては、老人クラブ連合会を中心とした活動の支援や運営充実に努めるとともに、ゆいまーる共生事業を継続実施し、お年寄りの生きがいづくりを支援してまいります。また、高齢者健康づくり教室の開催や生活習慣病予防対策訪問指導を強化するとともに、村民の健康の維持増進を図るため村民健康増進屋内施設の平成19年度完成をめざし取り組んでまいります。 老人福祉の充実につきましては、老人福祉センターの利便性向上に努めるとともに、福祉サービスの向上に努めてまいります。 母子・児童福祉につきましては、引き続き、少子化対策、地域における子育て支援、児童の健全育成、そして保育サービスの充実に努めてまいります。 障害者保健福祉につきましては、障害者自立支援法により、身体・知的・精神の福祉サービスが一元化されております。引き続き共通なサービスが受けられるよう取り組んでまいります。それと同時に障害者の社会参加を促進し、就労支援を図りながら、障害者の活動を支援してまいります。 国民健康保険については、医療保険者に対する「特定健診・保健指導の義務化」により、平成19年度で特定健診・特定保健指導実施計画の策定を行い、平成20年度からは本格的に生活習慣病予防等による医療費の適正化に努めてまいります。また、介護保険法の改正に伴い介護予防を重視した事業を展開するとともに村立診療所、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の連携により小規模多機能型居宅介護事業及び認知症対応型共同生活介護事業といった地域密着型サービスの提供を行い、地域福祉の総合体制で村民の福祉向上に努めます。 診療所は、地域に根ざした医療機関をめざし、これまでも取り組んできた往診を積極的に行うとともに、在宅末期医療総合診療の認定及び通所リハビリテーション事業の設置基準変更等を行い、訪問リハビリテーションと在宅ケアを展開しながら、生活習慣病の予防と入院から在宅への切れ目のない形での医療機能の分担・推進、医療と介護の両面にわたる地域ケア体制の推進に取り組んでまいります。
（６）手づくり工芸の振興 読谷村には、読谷山花織やヤチムン、ガラス工芸品などの伝統工芸品があります。読谷山花織の振興につきましては組合の支援と後継者の技術向上に向けた取り組みを実施してまいります。 ヤチムン（焼物）の振興につきましては、やちむんの里を中心に村内で51の窯元が生産を行っております。本村に根付いたヤチムン文化を継続・発展させていくよう努めてまいります。 また、近年特産品として定着しておりますガラス工芸品につきましても、広く村内外への紹介に努めてまいります。
