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2008年5月1日発行 広報よみたん
「第369回読谷村議会定例会」（前田善輝議長）が3月3日から25日の会期で開催されました。 安田村長は、議会の冒頭で本年度の基本姿勢と諸政策の概要を述べるとともに、村民、行政が一体となった協働の村づくりを推進していくため、村民へ理解と協力を求めました。 主な目次 平成20年度 施政方針 1 はじめに…2 2 本年度の重要政策…3 3 本年度の予算と実施項目…4 4 おわりに…8 平成20年度 予算編成方針 Ⅰ．予算編成の背景 Ⅱ．予算編成の基本的な考え方…9
村民のみなさん、こんにちは。本日ここに第369回読谷村議会定例会の開会にあたり、平成20年度(2008年度)の予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ち、村政運営の基本姿勢と諸施策の概要を申しあげ、議員並びに村民のみなさんのご理解とご協力を賜りたいと思います。 21世紀に入り日本の人口は、減少に転じるとともに本格的な高齢社会となり、これまでの産業経済を優先した社会から、生活、環境を中心とした社会へと時代は大きな変化をみせております。 また、国や地方の財政が逼迫し行財政改革や市町村合併がすすめられる中、行政システムを大きく変える地方分権や道州制が議論され、自治のあり方や運営が大きく問われる時代になっております。 さて、平成20年度は、読谷村が村制を施行してから100周年を迎えるとともに「読谷村第4次総合計画基本構想」のスタートの年となります。 今日の読谷村の繁栄は幾多の苦難を乗り越えてきた先人の英知とご努力の結晶であり、ここにあらためて深甚なる敬意を表するとともに、先輩方の足跡に学び、将来へ読谷村を引き継いでいくことが私たちの責務であると考えます。また向こう10年の村づくりの指針となる「読谷村第4次総合計画基本構想」は、これまでの成果を踏まえ、新しい時代の要請に対処し、さらに地域社会の持続的発展を図り、計画的な村づくりを進めるために策定いたしました。日本国憲法の「平和主義」「主権在民」「基本的人権の尊重」「地方自治」という精神を遵守し、新時代の課題に対処するとともに、「平和共存・文化継承・環境保全・健康増進・共生持続」を基本理念とし、読谷村の村づくりを村民とともに考え、村民との協働で取り組むものです。構想策定にあたりましては、素案の検討から審議まで、多くの村民に参加していただき、村のあるべき姿や取り組むべき事についての議論をまとめたものです。 行政運営は厳しい状況にありますが、教育環境の整備として村民センター地区への読谷中学校の移転整備を進めてまいります。また村民が待ち望んでおりました、健康増進屋外施設(陸上競技場)の建設計画を進めるとともに、村民センター地区と地域を結ぶ交通手段としてコミュニティーバスを運行してまいります。平成19年度に完成した健康増進センターは、健康づくりの拠点として、村民の有効活用が期待されます。 さて、昨年から生活に関わる問題として、食品偽装や汚染などが相次いで発覚し、多くの偽りで国民が食の安全に大きな不安を感じた年となりました。また原油や穀物価格の高騰に伴う物価上昇などで、生活に大きな影響が生じつつあります。安心して住みよい社会を望むものですが、経済的には厳しい生活環境が続くことが懸念されます。 本村においても、村民の健康づくりやゴミ減量などの生活に密着した課題があり、その解決には村民と行政が一体となった取り組みが必要であります。村としても重要課題として取り組んでまいりますが、村民のみなさんにおかれましても生活の安定、健康と食の安全確保の為に現在の生活習慣のムダを見直し、地域の食材を活用するなどのご努力をお願いいたします。 本年度も多くの課題に取り組んでまいりますが「雇用主は村民である」という認識のもと、全職員が力を合わせ、村民と一緒になった村づくりに取り組んでまいります。今後とも議員及び村民のご理解をいただき、村民の皆様におかれましては、自主的な村づくりへの参加・ご協力を心からお願い申し上げます。
平成20年度(2008年度)の重点施策は次のとおりであります。 ①読谷補助飛行場跡地利用実施計画の推進 読谷飛行場跡地については、実施計画に基づき農地利用、村道利用、公共・公用利用等の跡地利用を推進しているところでございます。 村民センター地区における公共施設等の整備につきましては、健康増進センターがオープンいたします。 本年度は、村民待望の健康増進屋外施設の調査・設計等を進めてまいります。読谷中学校の移転整備については、関係機関との協議及び移転用地の検討を進めてきたところですが、本年度より事業に着手いたします。 村道整備については、中央残波線及び村民センター線の工事を引き続き進めるとともに楚辺座喜味線は、本年度から実施設計に着手いたします。 先進集団農業地区については、昨年3月に読谷村(農地保有合理化法人）から旧地主関係者で構成する5つの農業生産法人に農地管理を委託したところですが、本年度も引き続き管理委託を行い、農地保有合理化事業による農業生産法人への農地貸付等を推進し、集団的な農業経営を支援してまいります。農地整備については、本年度から畑地帯総合整備事業の第一期地区として、事業に着手し平成25年度の完成を目指します。 なお、取得した村有地を不法に占拠している者については、昨年に引き続き土地の明け渡し等、訴訟による対応を行ってまいります。 ②健康づくり 健康問題では、生活習慣病の対策が急務となっており重症者予防対策を重点的に取り組んでおります。 生活習慣病は、「食事と運動」という生活の習慣に起因するものです。村民の健康づくりについては、基本健診や人間ドック及び二次検診等をもとに健康相談事業や訪問指導事業に引き続き取り組みます。 また、生産者・学校・給食センター・地域と連携し、食の安全と食育について取り組みを進めてまいります。 村民の健康づくりの拠点となる健康増進センターがオープンします。運動習慣づくりや改善の実践を担う施設として、利用者個々にあった生活改善プログラムを提供し、運動と食事の改善支援を展開します。施設の運営にあたりましては、村民が親しみやすく利用者の自主性を促す魅力ある運営に努めてまいりますので、多くの村民の健康増進の為に利活用されるよう願うものです。 平成20年度は村民の健康意識を更に広げるため、村民企業・各団体から「健康応援メッセージ」を収録し、役場や診療所などで映像発信するとともに、村内飲食店のカロリー表示の取り組みを支援し、生活習慣病予防の意識啓発に努め、重い病気にかかる前に健康支援ができるよう、関係課の連携により村民の健康の実現と医療費高騰抑制に取り組みます。 最近ではウォーキングをする方々の姿が増え、村民の健康に対する意識が変わりつつあります。 ③軍用地跡地利用の推進 土壌汚染等で原状回復が遅れた読谷補助飛行場、楚辺通信所及び瀬名波通信施設跡地の整備を推進するため、(仮称）読谷村総合整備計画策定に取り組んでまいります。また、返還軍用地の雨水排水計画の調査を実施してまいります。読谷大湾東地区につきましては、組合施行による区画整理事業の事業採択に向けた取り組みを支援してまいります。 また、大木地区につきましては、引き続き事業導入に向け地権者の活動を支援してまいります。 ④学校教育・生涯学習の推進 本村の教育は、『創造性・国際性に富み、社会に貢献できる人材の育成と生涯学習の振興』を目標に掲げ、人間性豊かな人材の育成に努めております。 学校教育施設の整備につきましては、読谷中学校校舎新増改築事業や古堅小学校防音機能復旧事業等に着手し、教育環境の整備に向けて計画的に取り組んでまいります。また、学校教育では、自ら学び自ら考える確かな学力などの「生きる力」を育み、学校・家庭・地域との相互連携による開かれた学校をとおして、「信頼される学校づくり」を推進するとともに、生涯学習社会の実現並びに文化・スポーツの振興、人材育成などの教育施策を総合的・組織的に取り組んでまいります。 本年度は、国の「子供の健康を育む総合食育推進事業」の指定地域となり、古堅小学校を実践中心校として、学校、家庭・地域との連携を図り、望ましい食習慣を身につけさせる食育推進事業を実施いた します。 ⑤行財政改革の推進 国は地方分権改革推進として国と地方の役割分担の見直しについて、順次勧告し、2年以内を目途に都道府県から市町村への権限移譲の法制化を含む、新地方分権一括法案の提出を予定しており、地方自治体の役割は、大きく変化することが予想されます。 平成20年度は、読谷村行政改革実施計画「読谷村の自律」の実現に向けた取り組みの最終年度になります。引き続き内部経費の節減等に努めるとともに、今後予定される権限移譲事務等へ対処するため計 画の見直しを行います。 行政改革で取り組むべき課題を明確にし、村民に分かり易く取り組みの成果を情報公開することで、行財政改革に対する村民の共通理解に努めます。
予算編成においては、優先すべき施策について予算を重点配分してまいりました。 一般会計においては、読谷中学校の移転整備事業等の実施にともない予算総額が、113億3,487万円となり前年度に比較して21.4%の増加となりました。また、平成20年4月から、高齢者の医療制度が変更され業務が沖縄県後期高齢者医療広域連合へ移行することにより、老人保健特別会計予算が縮小しております。また新たに後期高齢者医療特別会計を設けております。予算の規模としましては、表のとおりであります。特別会計を含む、7会計の総額は、182億8,513万円となりました。 予算の詳細につきましては、提案理由の中でご説明してまいります。 一般会計 l13億3,487万円 前年比21.4%増 国民健康保険特別会計 49億366万2千円 前年比0.5%減 老人保健特別会計 2億3,660万2千円 前年比90.6%減 水道事業特別会計 9億393万円 前年比3.6%減 診療所特別会計 3億5,265万7千円 前年比3.7%減 下水道事業特別会計 3億1,413万2千円 前年比4.2%増 後期高齢者医療特別会計 2億3,927万7千円 新設 182億8,513万円 前年比0.6%減 次に主な施策の概要、事業を体系的にご説明してまいります。 (1)自然と共に生きる 本村の持つ亜熱帯の豊かな自然は、村民共有の財産であり、村づくりにあたっては、自然環境の保護・育成を重視してまいります。 自然や歴史、文化的景観を守り育てるため、景観計画の策定や景観行政団体への移行を進め、景観条例の制定により自然や土地利用が反映される美しい景観形成に努めてまいります。 (2)平和の郷を築くむらづくり 戦後60年以上が経過し、戦争体験者の高齢化に伴い戦争体験の風化が危倶されています。また、昨年の教科書検定問題に見られるように歴史の事実をねじ曲げようとする動きもあり、真実を後世に正しく伝えていくことが大切になっています。 読谷村は、21世紀が平和で安定した世紀であるように、次の世代へ戦争の悲惨さを伝える取り組みとして、平和創造展の開催や平和学習の受け入れ等に取り組み、平和村づくりの推進に努めてまいります。
（3）ゆんたんざ文化づくり 村民総参加の「読谷まつり」は今年で第34回目を迎えます。第31回より向こう10年間で取り組むテーマとして「環境」を位置づけ、自然環境の保全と共生、人間の豊かな感性を育む環境の構築を目標に引き続き展開してまいります。これまでの成果を引き継ぎ、さらに地域文化の創造発展と県内外から訪れる多くの方々に感動を与えるまつりとして、村民とともに内容の充実に努めてまいります。また、三線教室などの子ども文化育成事業をとおし、子どもたちへ生きた伝統芸能、文化の継承を図ってまいります。 文化センターでは、民俗芸能祭をはじめ多彩な分野の公演を行うなど自主事業の充実に努めるとともに、文化協会をはじめ村民の文化活動を支援してまいります。 美術館におきましては、本年度の作家展として「大城譲絵画展」「川平恵造絵画展」の企画展のほか恒例の「読谷やちむん展」や、村民が自由に出品できる展覧会として「読谷アンデパンダン展」を開催するなど、村民の芸術文化の振興・発展に努めてまいります。 歴史民俗資料館では、読谷山花織に関する資料と考古学分野における発掘資料や復元された古民家、亀甲墓の模型と葬制資料などを公開展示しております。今後も常設展、企画展などをとおして歴史文化の継承発展を目指し、地域に根ざした資料館としての充実に努めてまいります。 読谷村史編集室では、第6巻資料編5「統計にみる読谷山」、次巻「言語・教育・人物」編の発刊に向けて取り組んでおります。また、字誌編集への取り組みに対し関係資料の収集と提供等、編集支援を行ってまいります。 文化交流の推進につきましては、村子ども会交流事業、海外移住者子弟研修生受け入れ事業、中学生海外ホームステイ事業、中学生欧州派遣交流事業を継続実施し、異文化との交流を積極的に進めるとともに、広い視野を持つ人材の育成に努めてまいります。 (4)ちむ美らさの人づくり 次の時代を担う幼児・児童生徒が明るく元気に健やかに成長できるよう、自ら学ぶ力など「確かな学力」を身につけさせ「豊かな心」「たくましい体」を育み、そして国際性に富む人材を育成していかなければなりません。 学校教育では、変化の激しい社会に主体的に対応できる資質・能力を育成し、自ら学ぶ意欲を持ち、心豊かにたくましく生きる幼児・児童生徒を育むために、個に応じた学習指導の充実を図ってまいります。また、総合的な学習の時間や学校行事などにおいて、地域への愛着や伝統芸能等への興味・関心、そして継承・発展できるよう郷土学習の充実に努めてまいります。障がいのある幼児・児童生徒の自立や社会参加に向け、一人ひとりに適切な指導や支援ができるよう関係機関と連携・支援体制を整備し組織的に取り組んでまいります。 幼児教育につきましては、「読谷村幼児教育推進計画」に基づき、預かり保育の充実を図るとともに、保育所や学校、家庭・地域との連携を密にし、子育て支援を推進してまいります。 生涯学習につきましては、「潤いと生きがいの生涯学習社会」の実現を目指し、いつでも、どこでも、誰でも気軽に参加し、学ぶことのできるふれあい交流館活動や村立図書館の利用を促進し、学習機会の充実に努めるとともに、社会教育関係団体の育成を推進してまいります。 スポーツ・レクリエーションの充実につきましては、村民の健康意識が高まる中、日常生活の中で健康や体力維持が図れるよう各種スポーツ大会、教室及び指導者育成事業などを実施し、生涯スポーツ社会の実現と村民の健康増進に努めてまいります。 （5）ゆいま一る暮らしづくり 村民が自ら健康について意識し、病気にならないようお互いに支え合うことができる仕組みづくりに取り組むとともに「健康づくり村民のつどい」等を開催し村民の意識啓発に努めてまいります。 健康増進センターが、村民の健康づくりの場として活用が可能になります。介護予防事業等を本施設で展開することにより、福祉関係事業等との相乗効果を高めるよう努めてまいります。 生き活きゆいま一るにつきましては、老人クラブ連合会を中心とした活動の支援や運営充実に努めるとともに、ゆいま一る共生事業を継続実施し、お年寄りの生きがいづくりを支援してまいります。また、高齢者健康づくり教室を開催し生活習慣病予防対策を強化してまいります。 老人福祉につきましては、本格的な高齢社会に備えて、高齢者が安心して暮らせる各種サービスを総合的に提供する読谷村高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画（第4期)の策定に取り組んでまいります。 また老人福祉センターの利便性と福祉サービスの向上に努めてまいります。 母子・児童福祉につきましては、引き続き、少子化対策、児童の健全育成に努めるとともに、「すこやか赤ちゃん訪問」を実施し、子育て中の家庭を支援するなど、サービスの充実を図ります。 障害者保健福祉につきましては、障害者自立支援法により、身体・知的・精神の福祉サービスが一元化されております。引き続き共通なサービスが受けられるよう取り組むとともに障害者の社会参加を促進し、就労支援を図りながら、障害者の活動を支援してまいります。 相談支援事業を強化し、特に入院中の精神障害者で病状が安定し、退院の条件が整う方に対して、自立した生活のための支援をしてまいります。 国民健康保険事業については、医療保険者に義務化された「特定健康診査・特定保健指導」を実施してまいります。予防可能な生活習慣病に着目した健診・保健指導を行い被保険者の健康管理を徹底する ことで、医療費の伸びを抑制し、保険制度の維持安定を図り、国民健康保険制度の適正化に努めてまいります。 後期高齢者医療については、広域連合との連携を密にし、高齢者の心身の特性や生活実態をふまえた医療の確保に努めます。 診療所は、地域に根ざした医療機関として、村民の健康維持増進に努めております。これまで実施してきました往診を積極的に行うとともに、診療所における外来リハビリテーションの拡充や訪問リハビリテーションの展開を図るとともに、生活習慣病等の予防や在宅医療の強化、さらに、医療機能の分担・推進、医療と介護の両面にわたる地域ケア推進に取り組んでまいります。
（6）手づくり工芸の振興 読谷村には、読谷山花織やヤチムン、ガラス工芸品などの伝統工芸品があります。読谷山花織の振興につきましては、組合の支援と後継者の技術向上に向けた取り組みを実施してまいります。 ヤチムン(焼物）の振興につきましては、ヤチムンの里を中心に村内で51の窯元が生産を行っております。本村に根付いたヤチムン文化を継続・発展させていくよう努めてまいります。 また、特産品として定着しておりますガラス工芸品につきましても、広く村内外への紹介に努めてまいります。 (7)地域からの仕事づくり 漁業につきましては、モズク等の海藻類養殖を推進し、生産・加工技術の向上を図るとともに、販路開拓などの漁業協同組合の取り組みを支援してまいります。また、漁場環境の保全や貝類の放流などの資源回復の取り組みを支援し、地域漁業の活性化を図ってまいります。 農業につきましては、農地の集積や担い手の育成、認定農業者の支援を図り、環境負荷の少ない減農薬農業を推進します。また、中部農業改良普及センター及び農業関係団体と連携を密にした指導体制の強化、供給体制の整備を図るとともに食の安全・安心の取り組みを推進してまいります。 地産地消につきましては、生産者等と連携し地域で生産される農水産物や加工品が学校給食等に積極的に活用されるよう、地産地消流通システムを充実させてまいります。 さとうきびにつきましては、平成19年度から実施されている経営安定対策の支援が引き続き受けられるよう生産者、県、関係団体との連携を図り取り組みを進めてまいります。 紅イモにつきましては、平成18年度に「読谷紅イモブランド認証制度」を確立し、他産地との差別化を図っております。拠点産地として責任を持つとともに県外出荷に対応する生産・防除`保存・輸送体制の強化を充実させ、「紅イモの里読谷」としてのさらなる取り組みを進めてまいります。 小ギク及び園芸作物等につきましては、施設の整備等により、安定生産、出荷体制の強化を図ってまいります。 農業生産基盤整備につきましては、本年度より読谷中部地区県営畑地帯総合整備事業(担い手育成型)の実施設計を行ってまいります。また、県営かんがい排水事業の事業採択に向け、取り組むとともに引き続き農道整備を実施してまいります。 商工業の充実につきましては、商工会振興事業、中小企業育成事業を継続実施し、優良企業の立地推進に向けて取り組んでまいります。 観光の振興につきましては、観光振興地域への観光関連施設の立地を促進するとともに、読谷村観光協会と連携により喜名番所やビジターセンター等の施設の活用や民泊事業を推進し、読谷型観光の振興に努めてまいります。
（8）安全・快適な地域づくり 本村は、都市と農村の土地利用が混在する地域であります。本年度は、市街化の進行する地域について、適切な居住環境を確保するために用途地域の見直しを進めてまいります。 読谷村の骨格となる道路網につきましては、村道整備として中央残波線の整備を進めるとともに、伊良皆南線、渡慶次～波平線を継続して実施してまいります。また、村民センター地区へのアクセス道路として村道波平～部屋線を整備するとともに、村民センター線、楚辺座喜味線については、読谷中学校の移転計画との整合を図り、取り組んでまいります。 生活排水路整備につきましては、台風等で被害のあった楚辺集落を重点地区として整備し、より良い生活環境整備に努めてまいります。 公園・緑地の整備につきましては、セーラの森公園、観音堂公園の年度内完成を目指してまいります。 引き続き花壇登録制度、村営苗畑を活用し、植樹祭の開催、緑と花いっぱい運動の推進に努めてまいります。 ゴミ及び廃棄物対策につきましては、再生整備を終えた最終処分場が、本年度より供用を開始します。今後、埋立廃棄物の減量化を図り、延命策の具体化に努めてまいります。また、清潔な生活環境の実現とゴミの減量化・資源化を図るためゴミの回収方法をステーション回収から戸別回収に変更するとともに、村指定袋の利用を義務づけるため条例制定し取り組んでまいります。 地球温暖化対策については、地球温暖化対策実行計画の策定に向けて取り組み、省エネやごみの減量化等に対する、行政内部の更なる意識改革を行ってまいります。 墓地のあり方につきましては、住宅地域へ混在する等の問題をかかえており、墓地整備基本計画に基づき、公営墓地の整備並びに墓地区域の規制や誘導が早期に実施できるよう検討してまいります。 上水道整備として、良質な水の安定供給を確保するため、伊良皆地内に配水管敷設工事を実施するとともに、村単独事業で給・配水管工事や老朽管の切り替え工事を実施してまいります。また、本年度から読谷村水道事業基本計画策定に取り組み地域水道ビジョンをまとめてまいります。消費税導入につきましては、国の動きを見ながら、引き続き検討を進めてまいります。 下水道整備につきましては、比謝・大湾・大木地区の流域関連公共下水道の整備を継続してまいります。 消防・防犯・防災対策の充実につきましては、「ちゅらうちなー安全な村づくり」を目標に、各行政区、自治会、関係団体と連携を図り、地域における防犯対策の推進、飲酒運転追放を重点目標に掲げ、交通安全運動の強化に努めます。また地域防災計画を見直すとともに防災意識の高揚に努めてまいります。 (9)自治の郷を築で心らづくり 平成20年度は、村政を施行してから20周年を迎えます。激動の歴史を振り返るとともに、将来の読谷の村づくりの方向を確認する為に記念式典や植樹祭を実施するとともに、村民との協働の村づくりを継承するため、村民が行政に参加しやすい環境づくりについて考える節目の年と位置づけ、取り組んでまいります。 第4次総合計画基本構想の初年度となりますが、引き続き住民自治の基本である各字・自治会に対して、相互扶助の向上をめざし、各種支援を行ってまいります。 円滑な行財政の運営については、「読谷村行政改革実施計画」に基づき、全ての事務事業について、徹底した経費の節減を行ってまいります。 平成20年度は、医療制度の改正や行政課題に効率的に対応するため、住民保険課を住民年金課と健康保険課に分離するとともに、軍用地の跡地利用を推進するため読谷飛行転用推進課を跡地利用推進課に名称変更し、課題解決に取り組んでまいります。 職員の育成につきましては、「主体性をもって自治創造に取り組む職員」を育成するため、各種研修への派遣や自主研修において職員の自己啓発と意識改革を図り、政策形成能力の向上と時代に即応し、村民ニーズに応えうる人材育成に努めてまいります。 広域行政の展開につきましては、ゴミ処理や消防・救急業務、し尿処理や介護保険業務、後期高齢者医療業務を一部事務組合や広域連合で取り組んでおります。本年度も広域行政の充実を図るとともに、関係市町村との連携強化に努めてまいります。 男女共同参画社会の推進につきましては、「読谷村行動計画」に基づき、女性会議を中心に各種女性団体との連携を強化し、事業を展開してまいります。
本議会に当初20件の議案及び同意2件、報告1件を提出いたします。 平成20年度の村政運営にあたり、諸施策の説明を申し上げてまいりましたが、財政状況が益々厳しくなる中、役場においては、継続して経費節減の努力を続け、本年度も予算の適正なる執行に努めてまいります。村民のみなさまにも「自らの地域は自らつくりあげる」という意識をもっていただき、村民と行政が一体となった協働の村づくりを推進していくため、村議会議員並びに村民のみなさまのご協力を賜りますようお願いするとともに、併せて諸議案のご審議をよろしくお願い申し上げます。 平成20年3月3日
1 国の平成20年度概算要求にあたっての基本的方針 国は、「経済財政改革の基本方針2007」(以下「基本方針2007」という。)を平成19年6月19日に閣議決定したところである。 我が国は、人口減少というこれまで経験したことのない状況の中で、経済成長を持続させ、生活の質を高くするための改革に本格的に取り組んでいかねばならず、「基本方針2007」は、このためのシナリオを提示するものとして①成長力の強化、②21世紀型財政システムの構築、③持続的で安心できる社会の実現、に取り組むこととしている。 国の平成20年度概算要求の基本方針は、平成20年度予算について、「基本方針2007」を踏まえ、引き続き「基本方針獅」に則った最大限の削減を行うこととされている。また、これまでの財政健全化の努力を今度とも継続していくため、引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施するとともに、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の改善を図り、国債発行額についても極力抑制することとされている。 地方財政については、「基本方針2007」及び地方分権改革推進法に基づき、国と地方の役割分担等を見直すとともに、その見直しに応じ、国庫補助負担金、地方交付税、財源移譲を含めた財源配分の見直しを一体的に推進することとされている。また、平成20年度の地方財政計画について所要の地方財政措置を講ずるに当たり、「基本方針泌」に基づき、国の歳出の見直しと歩調を合わせて歳出を見直し、地方財源不足の圧縮に努めつつ、地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することとされている。 2 地方行財政の現状 現下の地方財政は、地方税収入や地方交付税の資源となる国税収入が増加するものの、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係費の自然増等により、平成8年度以降12年連続して財源不足が生じる深刻な状況にある。 また、数次の景気対策による公共事業の追加や減税の実施等を借入金により対応してきたため、平成19年度末における借入金残高が約199兆円と見込まれており、今後、その元利償還が財政を圧迫する要因となることなどから構造的にみて極めて厳しい状況にある。 一方、国・地方を通じた厳しい財政状況の中、地方公共団体には、少子高齢化に対応した地域福祉の充実、環境問題への対応、新たな時代にふさわしい活力ある地域づくりの推進、住民生活に密着した社会資本の整備等の財政需要に適切に対応することが求められている。 また、「地域のことは、地方公共団体が担い、住民が自らの責任に基づき決定する」という地方自治の本旨に基づき、多様で活力があり住民が安全・安心に暮らせる分権型社会を実現するため、国と地方が共同して地方分権改革を総合的かつ計画的に一層推進していく必要があるとしている。 我が国の景気は回復を続けているが、日本経済の潜在成長力を高め、民間主導の持続的な成長を図るため、「成長無くして財政再建なし」の理念の下、成長力強化を図るとともに、国民の理解や信頼のもとに、地方分権を一層推進していくためにも、「集中改革プラン」の着実な実施と併せて「地方行革新指針」(「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」(平成18年8月31日付け総務事次官通知〕)に基づく不断の行財政改革に取り組むことが求められている。
3 本村の行財政状況 本村の財政状況をみると、平成18年度決算においては、地方交付税の減額、扶助費・繰出金等の経費が増加しているものの、行財政改革による物件費等の抑制に努めた結果、財政構造の弾力性を示す経常 収支比率が82.9%となってお、平成17年度と比較して、△2.5ポイント改善されたが、依然として適正水準の範囲とされている80%を超えており、更なる改革努力を進める必要があるといえる。 平成20年度の財政見通しにおいては、まず、歳入面では、税源移譲に伴う個人住民税の平成19年度課税分にかかる特別徴収の翌年度繰越分や固定資産税における土地の負担調整率分および家屋新築による 増額分での村税の増収が見込まれるが、地方譲与税や地方特例交付金などの減額が見込まれる。 一方、歳出面では「行財政改革実施計画」に基づき、全ての事務事業について徹底した経費の節減と見直しを行い、行政のスリム化に努めているが、医療費等の増加に伴う国保特会や制度改正がある老健 特会への繰出金の増が見込まれ、また、特別介護給付の増等に伴う介護保険広域連合への負担金増等により、一部事務組合への負担金が増加傾向にあるとともに、読谷飛行場跡地利用や教育環境の重なる充実が課題となっている。 毎年度の起債については、償還額を上回らない額を借り入れることを基本としているが、平成20年度には、読谷中学校校舎建設に多額の借入(平成20年度：308,000千円、平成21年度513,800千円)を予定しており、借入額と償還額がほぼ同額から、やや上回ることとなる。しかし、平成22年度以降からは、地域総合整備事業債の償還終了や義務教育施設整備事業債のような突出した多額の起債を当面は予定していないことから、起債残高は徐々に減少していくことが予想できる。しかし臨時財政対策債の償還が徐々に負担になるとともに、これまで同様、社会情勢の変化に対応した多額の財政需要が見込まれており、当面は徹底した行政改革に努めなければならない状況である。
