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2009年5月1日発行 広報よみたん
主な目次 平成21年度施政方針 1 はじめに・・・2 2 本年度の重点施策・・・3 3 本年度の予算と実施項目・・・4 4 おわりに・・・8 平成21年度予算編成方針 Ⅰ．予算編成の背景・・・8 Ⅱ．予算編成の基本的考え方・・・9 「第376回読谷村議会定例会」（前田善輝議長）が3月3日から25日の会期で開催されました。 安田村長は、議会の冒頭で本年度の基本姿勢と諸政策の概要を述べるとともに、村民とともに豊かで活気ある村づくりを推進していくため、村民へ理解と協力を求めました。
村民の皆様、こんにちは。本日ここに第珊回読谷村議会定例会の開会にあたり、平成21年度（2009年度)の予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ち、村政運営の基本姿勢と諸施策の概要を申し上げます。 私に村政運営を任されて、今年で12年目を迎えます。これまで、村民の皆様の負託に応えるべく、役場職員ともども全力で職務の遂行にあたってまいりましたが、この間、皆様のご理解と温かいご支援に支えられ、仕事をさせていただきました。改めまして、村民並びに議員の皆様に心より感謝申し上げます。 この12年の間には、長年の懸案事項でありました読谷飛行場の返還が実現いたしました。現在、その跡地利用が動き始めておりますが、永きにわたりこの問題にご尽力いただいた多くの方々の中には、その成果を目にすることなく他界された方も少なくありません。先達方のご苦労を思いますと、感慨深く胸が熱くなるとともに、その方々の思いと村民の皆様のご期待に応えるためにも、跡地利用実施計画の迅速な実現により、同問題の全面的な解決に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。 さて、昨今の社会債勢は、国の財政再建や、昨年からの経済危機等により、ますます厳しさを増しております。本村におきましても、村民税等の自主財源の減収や景気の後退に伴う交付税等の減収が懸念されるのに加え、社会情勢の変化による財政需要の増加が見込まれております。しかし、このような厳しい時期ですからこそ、村民と行政が互いに手を取り合い、知恵を出し合いながら前に進んでいかなければなりません。 私は、村長に課せられた役割は、より良い村をつくるためにはどうすれば良いか、皆がより良く暮らせる村にするにはどうすればよいかを考え、それを実践していくことだと考えております。しかしながら、それは、私一人でできるものでもなく、役場の職員だけでできるものではありません。議員をはじめ、村民一人ひとりのご協力が必要です。 読谷村におきましては、これまでも、多くの皆様が様々な場面におきましてそれぞれに汗をかき、村づくりに取り組んでくださいました。その努力の成果が、現在のわが村を形作っているものだと思っております。 私は、これまでも皆様のご協力を得ながら村づくりに取り組んでまいりましたが、今後は、より皆様の声に耳をかたむけ、第4次読谷村総合計画基本構想の「平和共存・文化継承・環境保全・健康増進・共生持続」の基本理念のもと、地域の実情やニーズに合った事業を展開し、読谷村らしい個性的な村づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 具体的な事業の概要につきましては、後ほどご説明いたしますが、本年度は、読谷飛行場の跡地利用の大部分を占めます農地の土地改良事業等を進めるとともに、村民センター地区と公共交通空白地域を結ぶコミュニティバスの運行を4月より開始します。また、多くの方々の強い願いと長い間の努力により、いよいよ陸上競技場等の健康増進屋外施設の整備事業が始まります。村民の悲願ともいえる、陸上競技場につきましては、長い間お待たせし、心苦しく思っておりましたが、整備事業がスタートできますことを皆様とともに心から喜びたいと思っているところであります。 一方、行政懇談会や出前講座等を実施することにより直接村民の皆様と意見交換する機会を増やしていきたいと考えております。村民に密着した課題である健康づくりやゴミの減量化等につきましては、行政と村民が一体となった取り組みが重要であります。様々な機会を設け、村の考え方を説明しながら、村民のご意見に耳を傾け、お力もお借りしながら、村づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、これからの村づくりについての考え方を述べさせていただきましたが、村づくりには多くの解決すべき問題・課題が山積しております。村民の皆様とともに汗をかき、一つひとつ課題を乗り越えることで、豊かで活気のある村を築くことができるものと考えております。今後とも村民及び議員の皆様のご理解を頂き、よりよい村づくりに頑張ってまいりたいと思います。村民の皆様におかれましては、これまで同様、村づくりへの積極的なご参加・ご協力を心からお願い申し上げます。 〔写真〕「村制100周年記念石碑除幕式」「読P連 童話・お話大会」原本参照
平成21年度（2009年度)の重点施策は次のとおりであります。 ①軍用地跡地利用の推進 読谷飛行場跡地については、実施計画に基づき跡地利用を進めているところであります。村民センター地区における公共・公用施設等の整備につきましては、読谷中学校の移転工事や健康増進屋外施設(陸上競技場等）の整備を行ってまいります。村道整備につきましては、中央残波線、村民センター線、楚辺座喜味線の工事を引き続き進めてまいります。先進農業集団地区につきましては、農業生産法人への農地の管理委託を行い、集団的な農業経営を支援してまいります。農地整備につきましては、本年度より読谷中部地区県営畑地帯総合整備事業(読谷飛行場跡地)が着手され、平成25年度の完成に向けた取り組みを推進するとともに、読谷中部地区県営かんがい排水事業の事業採択に取り組んでまいります。また、村有地等の不法占拠につきましては、訴訟による対応を行ってまいります。大木地区につきましては、引き続き事業導入に向け調査検討を進めてまいります。北地区におきましても、跡地利用計画策定に向けた地権者活動支援を行ってまいります。 楚辺通信所、瀬名波通信施設跡地につきましては、国、県と連携し、個々の跡地に応じた地権者活動を支援してまいります。なお、これらのSACO関連返還跡地におきましては、国の原状回復措置に相当な期間を要した理由等により、特定跡地の指定が行われることになります。 大湾東地区につきましては、土地区画整理組合の設立と事業着手に向けた支援を行ってまいります。 ②健康づくり 食生活の欧米化や車社会の進展に伴う運動不足等により、「食と運動」に起因する生活習慣病が増加するなど、村民の健康が危機的な状態にあります。また、高齢社会の進展により医療費の高騰が予想されます。医療費の高騰は、村財政を圧迫し、村民サービスの低下や地域社会の活力を損なう要因ともなるため、健康づくりは個人の課題であるだけではなく、社会的課題ともなっております。 明るく活力ある社会をつくりあげていくための基礎は、村民一人ひとりの心身の健康であります。村民の皆様には自分の健康は自分で守るという生活スタイルを築いていただくとともに、村民が健康な生活を維持できるよう、基本健診や人間ドック等の受診率の向上を図ってまいります。なお、健診結果を活用し、健康相談や訪問指導事業を行うなど、役場・診療所・健康増進センターが役割分担と相互協力を行い、村民健康づくりの推進に努めてまいります。 また、今年度内に「読谷村食育推進計画」を策定し、家庭はもとより、学校・給食調理場・生産者・地域など、食に関わる関係機関・団体が連携し、食育の総合的かつ計画的な推進を図ります。 ③学校教育・生涯学習の推進 本村の教育は、「創造性・国際性に富み、社会に貢献できる人材の育成と生涯学習の振興」を目標に掲げ、人間性豊かな人材の育成に努めております。 学校教育施設の整備につきましては、読谷中学校移転整備等を実施し、教育環境の整備を計画的に取り組んでまいります。また、学校教育では、「生きる力」を育み、学校・家庭・地域との連携を密にし「信頼される学校づくり」を推進するとともに、生涯学習社会の実現並びに文化・スポーツの振興、人材育成等の教育施策を総合的・組織的に取り組んでまいります。 また、文部科学省から地域指定された「栄養教諭を中核とした食育推進事業」は、古堅小学校を中心に、学校・家庭・地域とのさらなる連携を図り、各学校等で幼児児童生徒に望ましい食習慣を身につけさせるよう、食青推進事業を実施いたします。 ④行財政改革の推進 国が進める地方分権改革として、「新地方分権一括法」の施行が来年4月に予定されていることから、今後、地方分権の流れはさらに加速するとともに、自己責任の下、地域のことは地域で決める行政体制への移行が強く求められるようになると考えられます。 今年度は、第2次行政改革実施計画の策定を行い、行財政運営の健全化に取り組んでまいります。引き続き内部経費の節減等に努めるほか、今後、進められる権限移譲に対応するため、事務の改善を行うとともに、村民との協働や民間企業の活用を図るなど、事業の効率化に取り組んでまいります。これからも村民の皆様と議論を深めながら、読谷村の自律した村づくりを推進してまいります。 〔写真〕「村民音楽祭」「ニライ消防出初式」原本参照
〔写真〕「読谷村小学生駅伝大会」「村制100周記念イベント・Kiroro記念ライブ」原本参照 平成21年度(2009年度）の予算編成につきましては、「読谷村の自律」を確立するためにもさらなる「選択と集中」が求められていることから、限られた財源で最大の効果が出せるよう、優先すべき施策、緊急的な施策について重点配分するとともに、各部局がゼロベースから主体的に事業の見直しを行うなど、村民ニーズや社会情勢に留意した編成をいたしました。 特別会計を含む、7会計の総額は、167億6,016万円で、対前年度比8.3%の減となり、一般会計の予算総額は、98億6,605万4千円で、対前年度比3%減の予算編成をいたしました。 予算の詳細につきましては、提案理由の中でご説明してまいります。 ◎一般会計 98億6,605万4千円前年比13.0%減 ◎国民健康保険特別会計 50億8,913万5千円 前年比3.8%増 ◎診療所特別会計 3億4,183万9千円 前年比3.1%減 ◎老人保健特別会計 905万8千円 前年比96.2%減 ◎下水道事業特別会計 3億3,598万5千円 前年比7.0%増 ◎後期高齢者医療特別会計 2億3,629万円 前年比1.2%減 ◎上水道会計 8億8,179万9千円 前年比2.4%減 167億6,016万円 前年比8.3%減 次に主な施策の概要、事業を体系的にご説明いたします。 (1)自治と平和の協働むらづくり 本村の村づくりは、村民の自主的、主体的、創造的な活動に支えられ,その成果をあげてまいりました。今後も村民の皆様のご理解とご協力を頂き、公平性の確保に努めるとともに、行政責任、経費負担の在り方を再確認し、適正化に努めてまいります。 地域づくりの場となる行政区・自治会等に対しては、相互扶助の向上のために各種取り組みへの支援を行ってまいります。また、行政懇談会や出前講座等を実施し、村民との協働村づくりに取り組んでまいります。 平和村づくりの推進につきましては、真実を後世へ正しく伝えていくことが大切であることから、平和について考える「児童生徒図画作文コンクール」を実施するとともに、平和学習の受入れや各字公民館等で平和創造展の開催等に取り組み、日常生活の中から平和について考える機会の充実を図ってまいります。 平成21年度は、子育て支援体制の充実強化を図るため、こども未来課を創設いたします。また、生活習慣病対策班及び健康保険課の保健事業係の業務を健康増進課に移し、名称を健康環境課として、課題解決に取り組んでまいります。 自主財源の確保については、村財政の根幹である村税の期限内収納、課税客体の把握と適正課税を行い、安定的な財政運営に寄与するよう努めてまいります。また、税源移譲に伴って税源規模が拡大する ことから、より確実な徴収を実施するため、コンビニ収納の導入に取り組んでまいります。 職員の育成につきましては、時代に即応し、村民ニーズに応えうる人材づくりのため、各種研修への派遣や自主研修事業を行うなど、職員の自己啓発と意識改革を図ってまいります。 広域行政につきましては、ゴミ処理や消防・救急業務、し尿処理や介護保険業務、後期高齢者医療業務を一部事務組合や広域連合で取り組んでおります。本年度も関係市町村との連携強化に努めてまいります。 男女共同参画社会の推進については、「読谷村行動計画」の見直しを行うとともに、女性会議を中心とした各種女性団体と連携し、事業を展開してまいります。
〔写真〕「老人ふれあいの集い」「救急救命研修会」原本参照 (2)自然と調和したむらづくり 本村は、長大な自然海岸を持つサンゴ礁池をはじめとした亜熱帯の豊かな自然環境を持っています。この豊かな自然環境は、村民共有の財産であることから、村づくりにあたっては、自然環境の保護・育成を進めてまいります。 景観につきましては、本村は今年の1月に景観法に基づく「景観行政団体」となりました。これにより、景観行政を担う主体として、景観法を活用した自主的な取り組みが可能となります。今後、策定及び制定予定の読谷村景観計画並びに読谷村景観条例に基づき、本村の自然・歴史・文化といった読谷固有の風景づくりを推進してまいります。また、良好な市街地の形成を図るため、用途地域の見直しに向けた検討を進めてまいります。 (3)ちむ清らさの人づくり 村民総参加の「読谷まつり」はサブテーマに「環境」を位置づけ、自然環境の保全と共生、人間の豊かな感性を育む環境の構築を目標に引き続き展開してまいります。また、これまでの成果を引き継ぎ、地域文化の創造発展と、村民をはじめ県内外から訪れる多くの方々に感動を与えるまつりとして、村民とともに継承と発展に努めてまいります。 歴史民俗資料館におきましては、座喜味城跡や各字にある民俗文化財等の保存と活用を推進するとともに、常設展、企画展等をとおして歴史文化の継承発展を目指し、地域に根ざした資料館として充実と活用に努めてまいります。 美術館では、「富元明雄彫刻展」等の企画展のほか、村民の主体的な芸術活動を支える「アンデパンダン展」を開催するなど、村民の芸術文化の振興・発展に努めてまいります。 村史編集室では、計画的な村史編纂を行うとともに、字誌編集への取り組みに対し、関係資料の収集や提供等、編集支援を引き続き行ってまいります。 国際交流・異文化交流につきましては、「中学生海外ホームステイ派遣事業」をはじめとする各種交流事業等を継続実施し、広い視野を持つ人材育成を行うとともに、村民へ新しい文化の波及に努めてまいります。 未来を担う幼児児童生徒が明るく元気に健やかに成長するには、学校・家庭・地域が連携・協力し、幼児児童生徒の「確かな学力」、「豊かな心」、「たくましい体」等の「生きる力」を育むとともに、地域教育力の向上や家庭教育の支援の充実が欠かせません。学校教育では、幼児児童生徒の「生きる力」を育むため、個に応じた学習指導の充実を図るとともに、スクールカウンセラーや心の相談員を配置し、心のケアの充実に努めてまいります。また、総合的な学習の時間や学校行事をとおして、地域への愛着や伝統文化の担い手としての意識の高揚が図れるよう、郷土学習の充実に努めてまいります。障がいをもつ幼児児童生徒の自立や社会参加に向け、一人ひとりに適切な指導や支援が行えるよう関係機関と連携・支援体制を整備し、組織的に取り組んでまいります。 生涯学習につきましては、生涯にわたり「いつでも、どこでも、だれでも」必要な学習ができる環境の構築が求められています。そのため、文化センターや村立図書館の利用を促進し、学習機会の充実に努めるとともに、伝統芸能の継承や文化芸術活動、社会教育関係団体の育成を推進してまいります。 スポーツ・レクリエーションの充実につきましては、村民の健康意識が高まる中、健康づくりに重点を置いた各種スポーツ大会や教室等を実施し、生涯スポーツ社会の実現と村民の健康増進に努めてまいります。また、平成22年度に開催される全国高等学校総合体育大会ソフトボール競技の開催に向けた取り組みを進めてまいります。
〔写真〕「がんじゅうフェスタ」「小学生陸上競技大会」原本参照 (4)生き活きがんじゅうゆいま一る 誰もが健康で生きがいを持ち、生き活きと暮らすことができる社会の実現は、村民全ての願いです。そのためにも、村民が自ら健康について意識し、病気にならないようお互いに支え合う仕組みづくりに取り組まなければなりません。 昨年開設いたしました健康増進センターは、健康づくりの拠点として、村民が親しみやすく、利用者の主体性を促す魅力ある運営に努めてまいります。また、各課との密接な連携を図り、利用しやすく、わかりやすい健康づくりの支援を展開してまいります。診療所におきましては、生活習慣病対策をはじめ、病気を未然に防ぐ予防医療への転換を図るとともに、地域に根ざした医療機関として、村民の多岐にわたる医療ニーズに、的確に対応できる体制づくりに努めてまいります。 母子・児童福祉につきましては、妊婦健診に係る公費負担の拡充など、家庭において安心して子どもを産み育てられるよう、サービスの充実に努めてまいります。 本格的な高齢社会を迎え、活気ある地域社会を維持するためには、高齢者の健康が大切であります。今年度より、地域包括支援センターの運営を村で行い、高齢者が安心して暮らすことのできる各種サービスを総合的に提供してまいります。 障がい者保健福祉につきましては、障がい者が社会の中で自立して生活していけるよう、相談支援事業を強化するとともに、就労等の支援を行ってまいります。 国民健康保険事業については、予防可能な生活習慣病に着目した被保険者の健康管理を徹底し、医療費の伸びを抑制するとともに、保険制度の維持安定を図るため、国民健康保険税の適正化に向けて検討してまいります。 国民年金につきましては、村民の老後の生活を支える大切な制度として、広報等を活用し、制度の周知を図るとともに、未加入者の加入促進や低所得者への免除申請の勧奨など、社会保険事務所と連携し、無年金者の防止に努めてまいります。 後期高齢者医療については、広域連合との連携を密に、高齢者の心身の特性や生活実態をふまえた医療の確保に努めてまいります。 (5)手づくり工芸の継承と発展 本村はヤチムンの里を中心に県内最大のヤチムン産地として発展しております。本村に根付いたヤチムン文化を継承・創出していくとともに、ヤチムンの愛用促進に努めてまいります。 また、特産品として定着しております琉球ガラスにおきましても、広く村内外への普及に努めてまいります。 読谷山花織の振興につきましては、後継者の技術向上を図るとともに、新商品の開発や販路開拓など、組合の取り組みを支援してまいります。 (6)ゆんたんざ産業づくり 花卉、野菜、果樹、紅イモ等の農産物及び畜産につきましては、安定生産・飼育、出荷体制の強化を図るとともに、担い手の育成、認定農業者の支援を行ってまいります。また、中部農業改良普及センター及び沖縄県農業協同組合等と連携を密にし、指導体制の強化を図るとともに、環境負荷の少ない減農薬農業への転換を進めるなど、食の安全・安心の取り組みを推進してまいります。 さとうきびにつきましては、平成22年度実施予定の経営安定対策制度に向けて、生産者が引き続き交付金が受けられるよう、生産者・県・関係団体との連携に努めてまいります。 地産地消につきましては、生産者等と連携し、地域で生産される農水産物や加工品が学校給食等へ積極的に活用されるよう、地産地消流通システムの充実を図るとともに、ファーマーズマーケット等の設置に向けて取り組んでまいります。 農業生産基盤整備につきましては、読谷中部地区県営畑地帯総合整備事業(読谷飛行場跡地)及び、読谷中部地区県営かんがい排水事業の取り組みを推進してまいります。耕作放棄地につきましては、農業委員会と連携し、その解消に取り組んでまいります。 漁業につきましては、モズク等の海藻類養殖を推進し、生産・加工技術の向上を図るとともに、農・商・工の連携による商品開発と販路開拓の取り組みを支援してまいります。また、漁場環境の保全や貝類の放流等の資源回復への取り組みを支援し、地域漁業の活性化を図ってまいります。 観光振興につきましては、観光振興地域への観光関連施設の立地を促進するとともに、読谷村観光協会を中心に読谷村商工会や関係団体との連携により民泊事業を推進し、地域資源を活用した読谷型観光の振興に努めてまいります。 商工業の充実につきましては、商工会振興事業を継続実施し、中小企業への「緊急保証制度」等の対応と優良企業の立地推進に向けて取り組んでまいります。
〔写真〕「老人運動会」原本参照 (7)快適・安全・潤いのあるむらづくり 読谷村の交通の骨格軸を形成する幹線道路の整備につきましては、引き続き中央残波線、伊良皆南線、渡慶次～波平線の村道整備を継続するとともに村民センター地区へのアクセス道路等についても読谷中学校の移転など、関係計画との整合性を図り、取り組んでまいります。 これまでは、村民センター地区と公共交通空白地域の交通アクセスに不便な状況がありましたが、4月から読谷村コミュニティバスの運行を開始し、交通の利便性の向上を図ります。これにより、交通弱者の移動がスムーズになるほか、交通渋滞の緩和や交通事故の減少を期待しております。これまで行ってきた、役場へ訪れる村民へのタクシー利用助成(乗用自動車利用助成金)については、バスの運行に伴い、今月末をもって廃止いたします。 生活排水路整備につきましては、引き続き楚辺集落を重点的に整備してまいります。墓地の在り方につきましては、住宅地域へ混在するなどの問題をかかえており、墓地整備基本計.画に基づく公営墓地の整備並びに墓地区域の規制や誘導を検討してまいります。 公園・緑地につきましては、適切な維持管理に努め、快適な住環境の確保を図ってまいります。また、花壇登録制度を活用した花いっぱい運動や植樹祭をとおした緑化運動を引き続き推進してまいります。 上水道整備としましては、良質な水の安定供給を確保するため、村単独事業で送・配水管、工事や老朽管の切り替え工事を実施してまいります。また、前年度に引き続き、地域水道ビジョン（読谷村水道事業基本計画・基本構想)の策定に取り組んでまいります。 下水道事業につきましては、比謝・大湾・大木地区の整備区域を拡大するとともに流域関連公共下水道の整備を継続してまいります。 環境美化とゴミの減量化を目的として、平成20年10月から戸別回収を開始いたしました。今年度は、これまで以上に草木資源のリサイクルに取り組むとともに、生き瓶、(※)古布類や廃食油の回収方法の検討を行い、環境への影響を少なくする、取り組みを進めてまいります。環境行政に対する村民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 防犯対策の充実につきましては、「ちゅらうちな一安全な村づくり」を目標に、各行政区・自治会・関係団体と連携を図り、飲酒運転の撲滅、地域における防犯対策の推進など、安全な地域づくりに努めてまいります。 防災につきましては、改訂予定の読谷村防災計画に基づき、自主防災組織についての啓蒙活動や防災訓練等を行い、防災体制の確立に努めてまいります。 老朽化が進んでいる火葬場につきましては、建設に向けて場所及び規模等を決定するための調査を行ってまいります。 近年、本村においても地下水汚染が懸念されていることから農業用水等の安全確認のため水質検査を実施してまいります。
本議会に当初24件の議案及び同意2件を提出いたします。以上、平成21年度の村政運営にあたり、諸施策の説明を申し上げてまいりました。 振り返りますと、昨年は読谷村が村制施行100周年を迎え、村づくりを支えてきた先人たちの精神を確認し、それを次世代へ継承するとともに、新たな一歩を踏み出す記念の年となりました。そして今、社会や経済、国や地方の在り方など大きな変革の時代を迎えています。こうした厳しい時代ですからこそ、先人たちがそうしてきたように、私たちも手を取り合い、支え合い、知恵を出し合いながら、新しい時代を切り開いていかなければなりません。 今後とも村民と行政が一体となった村づくりを推進していくためにも、村民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成21年度の施政方針といたします。
Ⅰ予算編成の背景 1 国の平成21年度概算要求にあたっての基本的方針 国は、「経済財政改革の基本方針2008」(以下「基本方針2008」という。）を平成20年6月27日に閣議決定したところである。 「基本方針2008」の役割は、「日本経済の成長力を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するための経済財政改革の道筋を示すことである」とし、①成長力の強化②低炭素社会の構築③国民本位の行財政改革④安心できる社会保障制度などの質の高い国民生活の構築に取り組むこととしている。 国の平成21年度概算要求の基本方針は、平成21年度予算について、「基本方針2008」を踏まえ、引き続き「基本方針2006」及び「基本方針2007」に則った最大限の削減を行うこととされている。また、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続していくため、引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、真に必要なニーズに応えるための財源の重点配分を行うこととされている。また、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制することとされている。 地方財政については、「基本方針2008」及び地方分権改革推進委員会の勧告に基づき、国と地方の役割分担等を見直すとともに、その見直しに応じ、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しを一体的に推進することとされている。 また、平成21年度の地方財政計画について所要の地方財政措置を講ずるに当たり、「基本方針2006」等に基づき、ムダ・ゼロ、政策の棚卸し等の国における取り組みも踏まえ、国の歳出の見直しと歩調を合わせて歳出を見直し、地方財源不足の圧縮に努めつつ、地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することとされている。 2 地方行財政の現状 現下の地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、平成8年度以降13年連続して財源不足が生じる深刻な状況にある。 また、数次の景気対策による公共事業の追加や減税の実施等を借入金により対応してきたため、平成20年度末における借入金残高が約197兆円と見込まれており、今後、その元利償還が財政を圧迫する要因となることなどから、構造的にみて極めて厳しい状況にある。 一方、国・地方を通じた厳しい財政状況の中、地方公共団体には、少子高齢化に対応した地域福祉の充実、環境問題への対応、新たな時代にふさわしい活力ある地域づくりの推進、住民生活に密着した社会資本の整備等の財政需要に適切に対応することが求められている。 また、「地域のことは、地方公共団体が担い、住民が自らの責任に基づき決定する」という地方自治の本旨に基づき、多様で活力があり住民が安全・安心に暮らせる分権型社会を実現するため、国と地方が共同して地方分権改革を総合的かつ計画的に一層推進していく必要がある。 このような状況の下で、地方公共団体が、国民の要請に応えてその役割を適切に果たしていくためには、「集中改革プラン」に明示した数値目標の達成に向け、同プランに基づく取り組みを着実に実施する必要がある。また、「地方行革新指針」(「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(平成18年8月31日付け総務事務次官通知)を踏まえ重なる行財政改革に取り組むことが求められている。 3 本村の行財政状況 本村の財政状況をみると、平成19年度決算における歳入の変動状況は、地方税の伸びはあったものの、地方譲与税、地方特例交付金等が減収となっている。一方、歳出の変動状況は、補助費、繰出金等の減はあったものの、扶助費、物件費等が伸び、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は83.3%となり平成18年度と比較して0.4%硬直化が進み、適正水準の範囲とされている80%を超えた状態が依然続いており、更なる改革努力を進める必要があるといえる。 平成21年度の財政見通しにおいては、まず、歳入面では、村税において、固定資産税の評価替えに伴う減収や、たばこ税の減収が見込まれるとともに、大幅な税制改正がないことや景気悪化により前年度に比べ増収が見込めないことに加え、歳入一般財源の伸びも期待できないといえる。 一方、歳出面では「行財政改革実施計画」に基づき、徹底した経費の節減と見直しを行い、行政のスリム化に努めているが、扶助費等の経費や特別会計への繰出金、一部事務組合への負担金等が増加傾向にあるとともに、読谷飛行場跡地利用や各種基盤整備の更なる充実が課題となっている。 毎年度の起債については、償還額を上回らない額を借り入れることを基本としているが、村道中央残波線整備事業や読谷中学校校舎新増改築事業等により、村債残高が平成21年度に約76億円となるピークを迎えることとなる。しかし、現在のところ、学校教育施設等整備事業債のような多額の起債を予定していないことと、年次的にこれまで借り入れを行なっていた起債の償還が終了していくことから、起債残高は徐々に減少していくことが予想できる。しかし、これまで同様、社会情勢の変化に対応した多額の財政需要が見込まれていることから、引き続き行政改革に努め、財政構造の弾力性の維持・改善を念頭に置き、長期的展望に立った幅広い視点での財政分析による財政運営に努めなければならない状況であるといえる。
Ⅱ予算編成の基本的考え方 平成21年度は、第4次総合計画の2年目にあたり、読谷飛行場跡地利用に伴う事業実施に加え、読谷中学校校舎新増改築事業の継続や様々な施策の展開が予定され旺盛な需要が見込まれるが、しかしながら歳入の面では、村税において前年度に比べ大幅な増収が見込めないとともに、多くの一般財源が平成20年度に比べ収入減となる見込みで、基金の取崩しによる財源確保を行わなければならない状況にある。このため、「読谷村の自律」を確立するためにも更なる「選択と集中」が求められていることから、次の事項を重点施策とする。 【ハード事業】 ①村道中央残波線整備事業の推進 ②読谷中学校の移転整備事業の推進 ③健康増進屋外施設(陸上競技場)整備事業の推進 ④読谷中部地区県営畑地帯総合整備事業の推進 ⑤火葬場整備事業の推進 【ソフト事業】 ①コミュニティバス運営事業の推進 ②健康づくりの推進(食事・生活習慣病対策) ③ゴミ減量化の推進 ④子育て支援総合対策事業の推進 ⑤全国高等学校総合体育大会受け入れ事業の推進 ⑥村づくりの課題と目標の共有(行政懇談会の開催等)の推進 また、分権型社会システムヘの転換が求められる今日、地方公共団体においては、住民ニーズの高度化・多様化など社会経済情勢の変化に一層的確に対応することが求められている。さらに、地方分権の推進により、地方の自由度が高まる中、「自己決定」「自己責任」の下、「施策の優先度」等を明確にし、事務事業の選択を進める必要がある。 そのため、平成21年度予算編成については、平成20年度に引続き配分枠事業により、村民ニーズを最も理解している各部局がゼロベースから主体的に事業の見直しを行い、事務事業のスクラップアンドビルドを念頭に置き、企画性、独創性を発揮するとともに経営的視点に立ち、自主的、主体的に行うものとし、そのことにより組織内分権の推進、職員各々の政策立案能力の向上や説明責任の強化などを期待するものである。このような基本的な考え方を踏まえ、予算編成する。 (※) 生き瓶…ビールビンやお酒のビン、牛乳ビンなど、何度もくり返し使用されるビンのこと。
