【見出し】(6)主要プロジェクト及び新規事業の推進 ①読谷飛行場転用計画の推進②庁舎建設の推進③第二次総合計画･後期基本計画の策定について④都市基本計画の策定について⑤読谷村環境美化推進条例の制定について⑥比謝川行政事務組合の設定について⑦緑化及び美化運動の推進⑧平和行政の推進⑨海外移住者子弟研修生受入事業の推進10村づくりビデオの製作について11第20回読谷まつりについて12職員の増員について
※続き。項10 公園の整備につきましては、これまで児童公園十三か所、総合公園二か所を継続的に整備し村民の憩いの場として活用頂いているところであります。今年度も座喜味城跡公園、残波岬公園を継続して整備してまいります。 比謝川沿岸整備事業の一環として進めてまいりました泊城公園の整備計画につきましても、周辺の動き等を勘案しながら事業を推進してまいります。 交通安全対策につきましては、社会の変化とともに車の利用者が多くなり交通事故も多発する傾向にあります。こうした中、本村ではより安全な交通社会をめざし、道路反射鏡の設置や区画線の整備等を進めてまいりましたが、今年度も継続実施してまいります。また、交通安全運動は各字、各地域の皆さま方の絶大なるご協力を得てこれまで年間の各時期を通して実施してまいりました。今後も学校、職場、地域を網羅した運動として展開してまいります。 またバス利用者の便宜を図るため、昨年度からバス停留所の上屋の整備を進めております。雨よけ、日よけとして利用者から喜ばれております。今年度も三基設置してまいります。 防犯対策につきましては、青少年の健全育成及び地域環境浄化運動を進め、犯罪のない村づくりを進める一方、防犯灯の設置を推進してまいります。 消防につきましては、村民の生命と財産を守り、村民が安心して日常生活を過ごすことができるよう、消防機械器具及び消防水利（消火栓・防犯水槽）の整備や人的消防力（職員の教養訓練等）の内容充実に努めてまいりました。今年も社会経済の発展とともに、複雑多様化していく災害に対処できる消防体制の充実強化を図ってまいります。さらに、「水」は消火活動に欠くことのできないものであり、今年度も引続き消火栓の増設を図ってまいります。 環境衛生につきましては、生活水準の向上や消費生活の多様化に伴い増加の一途をたどるゴミ対策として、これまで実施してきた資源ゴミ集団回収報奨金、生ゴミ処理用器の購入補助及び資源ゴミを保管するためのストックヤードの設置などを継続しながら、意識啓発ビデオや環境小冊子の発刊等を通して減量化を図ってまいりたいと思います。さらに、広域的な対応策として平成六年四月一日付で嘉手納、読谷両町村で一部事務組合を設立し、より効率的なゴミ行政を推進してまいります。また、し尿の広域処理、火葬業務、野犬対策及び衛生害虫の駆除並びにそ族虫の発生源対策を継続実施いたします。 （５）「ノーベル平和賞を夢みる村民基金」収益金事業の推進 本村の歴史、文化、産業等の特性を活かして、自ら考え、自ら実践する村づくりをめざし「ノーベル平和賞を夢みる村民基金」が昭和六十三年に設けられました。そしてこの間、組踊の復活上演等の文化活動やヨーロッパや東南アジアへの国外研修、各字を中心とした緑の環境づくり事業、さらには福祉活動等に一定の成果をあげることができました。 この助成事業は福祉活動、人づくり、文化創造活動、緑の環境づくり、平和創造活動、地域経済の活性化等のソフト事業に活用することより、村民の自主的、主体的、創造的な活動を促し本村の目標とする「人間性豊かな環境・文化村」づくりを進める原動力となるものであります。したがって、村内諸団体、村民の皆さまの自由でユニークな発想と熱意あふれる地域活動を期待し、継続助成してまいります。 （６）主要プロジェクト及び新規事業の推進 ①読谷飛行場転用計画の推進 今後の沖縄県の振興開発の向かうべき方向と基本施策を明らかにしたのが第三次沖縄振興開発計画であります。その計画が策定されてから二年が経過致しました。計画の中で、米軍基地の整理縮小と跡地の有効利用が基本方向として示されております。ｓの中で、読谷飛行場の返還地域（滑走路東側）については第三次沖縄振興開発計画に位置づけがなされました。向こう八年間における第三次沖縄振興開発計画期間は、読谷飛行場転用計画を推進するための重要な時期であると認識し、読谷飛行場転用計画の全体計画をベースにして、返還部分の計画策定に向け沖縄県と協議を進めているところであります。計画実現にあたって現地の条件整備の課題として、黙認耕作問題の解決と事業主体となる農業生産法人の確立があります。 黙認耕作問題の解決については管理権限者である那覇防衛施設局、沖縄総合事務局との協議を行うとともに、解決へむけて具体的な作業ができる方策を今後とも検討してまいります。事業主体となる農業生産法人については、旧地主関係者を中心として取り組んでまいります。 なお、読谷飛行場全体の転用計画を実現するためには、米軍のパラシュート降下演習場の廃止と全面返還等の課題もあります。対外的な動きとしては、昨年五月大田県知事とともに直接米国政府及び議会関係者、さらに米国民に対しパラシュート降下演習場の廃止と用地の返還を訴えてまいりました。それを受け昨年十月、米国政府関係機関のクーター軍事基地閉鎖委員長、十二月にはアバクロンビー下院議員等が本県の基地の実情や読谷飛行場の現地調査のために来られました。こうした動きはこれまでにないことであり、今後の米国政府、議会における問題解決への大きな力となっていくものと期待するものであります。 国政、県政においても基地問題の重要課題として読谷飛行場問題が位置づけされており、問題解決に向け今年度も大きな前進をめざし頑張ってまいりたいと思います。 ②庁舎建設の推進 庁舎建設につきましては、平成三年に庁舎建設委員会よりの基本構想の答申を受け、具体的な取り組みを展開してまいりました。平成四年度には庁舎及び中央公民館の基本計画を策定し、平成五年度は庁舎の基本設計の策定を進め、これまで村内の各団体等へ説明会を開催し意見、要望等を聴取し、村内の意思が反映できるよう配慮してまいりました。 用地につきましては、那覇防衛施設局、沖縄総合事務局、米軍等の関係機関に精力的に要請し、早い時期に実現できるよう全力を尽くしているところであります。また村内におきましても、地主会、耕作者の方々のご理解とご協力のもとに進められるべき努力しているところであります。 今年度は、いよいよ庁舎の実施設計に入り、建設に向け具体的な作業となります。庁舎は読谷村の諸活動の拠点であり、したがって村民みんなの知恵と協力を得ながらつくり上げていくという村民主体の庁舎づくりを展開したいと思います。 ③第二次総合計画・後期基本計画の策定について 地方自治法第二次総合計画基本構想の実現に向け、後期基本計画の策定を推進してまいります。この後期基本計画は、これまでの制定度の変化や村民ニーズに対応し、次ぎに控える第三次基本構想への橋渡しとなる計画づくりをめざすものであります。特にこれまでの手法にはなかった地区別計画の導入は、村づくり計画が住民にとってより身近なものとなり、住民自治の視点を従重視した計画づくりを進めてまいります。 ④都市基本計画の策定について まちは住民の移住、生活の場であるとともに商業や生産等の機能が集積する場であもあり、また自然的、社会的、歴史的諸条件により種々の機能や様々な形態を有しております。そこで計画的な「まちづくり」を行うにあたっては、現在の状況及びその取り巻く環境条件を踏まえ、村全体の将来像を示し、住宅地、商業地、工業地、公共施設等の配置や規模についての総合的かつ長期的な見通しを明らかにする必要があります。 まちづくりは、住民の意思を反映させて進められるものであり、集落または地区ごとの将来のあるべき姿をより具体的に計画し、効果的に整備を進めるため都市基本計画を策定し、本村における「まちづくり」の整備、開発または保全の方針を示していくものであります。 また、都市計画における用途地域制度は両校な市街地環境の形成や「まちづくり」における住居、商業、工業等の適正な配置、規制、誘導により、快適かつ機能的で秩序あるまちづくりに大きな役割を果たしてまいりました。急激に都市化が進んでいる今日、住環境の保護、市街地形態の多様化への対応を目的とした都市計画法の改正に伴い、現行の用途地域を新用途地域に指定替えを実施し、快適な環境づくりを図ってまいります。 ※続く
