「豚価安定のために　組合員の協力を」
神谷　乗敏

　沖縄本島における家畜は今次の戦争でほとんど全滅に瀕し、特に中南部ではどこに行っても家畜を見る事が出来ませんでした。それが一九四六年夏頃より豚は離島方面より導入し、その当時は想像もつかない高値で取引搬入され漸く一九五○年頃までには全沖縄農家の約半数位は養豚出来る様になり、価格も遂次安くなって来たのであります。飼えば儲かるので養豚も急速度に普及して増え五二年頃からは豚価安定問題が起り始め、それが約参ヶ年毎に周期的に値段の暴落をきたし、その度毎に農家からの訴があったが、今年は特に深刻でありました。今年は生体値が極端に下り如何に算出しても生産費を割ると予う様になり、農家は一斉に悲鳴と救済方を叫び、市町村会、議会議長会農業団体、各政党、立法院も之を取りあげてその解決に頭をなやまし続けて居る現状であります
　全琉的九万農家がほとんど養豚をなし零細農家が重宝な換金事業として大きい役割をなしているので豚価の問題は一層重要であり農家にとっては死活問題であります。特に今年の場合は旱害の為飼料不足の為投売するのが出たので下落は一層拍車かけて大暴落に対し市場で売る肉値は余り変動しないと予う珍現象は何を物語るでしょうか。豚価問題の重要であることは今年の騒ぎで、軍官民ひとしく良く分かっている事でありますがいざその解決策をどうするかとなると、簡単に行きそうでなく、このことは五二年頃から豚価安定問題が叫ばれたが今日に至るまで一歩も前進をみていないことでも、いかにむつかしい種々の問題が伏在して居るかがうかがわれるのであります。しかし解決がむつかしいからとこれをこのまま放任して成るがままにすることは断じて許されない段階に来ているように思うのであります。そこで吾々は種々研究致しました結果、中南部地区農協が主体となって全琉農協賛同の下に今回琉球農連に屠畜場及加工場を設置して生産、集荷、加工販売を一貫して農民の手（農協団体）で掌握するのが先決問題であると信じ去る十二月十二日琉球農連をして臨時総会を開催せしめ万場一致この事を決議致しました。それは牛や豚の値段が暴落する度毎に、農家も組合も政府や市井の屠畜産業者に対し
★四面に続く