一九六〇年度施政方針　
読谷村長　伊波　俊昭

　一九六○年度の予算審議を要請するに当りまして施政方針の大要を申し上げ議会議員及び村民の御協力を念願する次第であります。

一、人事と組織運営
（1）　職員の奉仕者意識の確立
　行政は事務と技術の総体だといわれて居ります。その行政にあたる職員の事務と技術がもっと経済的に効果的に処理出来るように、政府の行う事務講習や技術講習に併行して、村自体においても積極的な職員相互の研サンにつとめ職員の素質の向上に勤め、民主的で能率的な自治行政の実を挙げ、住民福祉を一層増進せしめるように努力を致す所存であります。特に村長に就任以来協調して居ります「公務員意識、即ち全体の奉仕者として公共の利益のために勤務」する奉仕者意識を確立し厳正にして真摯な服務によって勤務能率の向上を図る考えであります。
（2）　職員の適正処遇
　職員の生活安定のためには基本給を平均一○％を引上げるとともに期末手当を増額し待遇を改善するとともに時間外の勤務に対しては、労働基準法の原則に基いて超過勤務手当を支給し納得ずくで（人の和）むりとむだのない（適正処遇）課業によって明るい職場を造り住民サービスの向上を図る所存であります。
（3）　事業拡大に併う必要最少限度の増員
　住民登録法（一九五九年四月七日立法第二十四号）、住民登録法施行法（一九五九年四月七日立法第二十五号）土地借質安定法（一九五九年一月十三日立法第一号）アメリカ合衆国に賃借する土地の借賃の前払に関する立法（一九五九年一月十三日立法第二号）及び所得税法の一部を改正する立法（一九五九年二月二十日立法第十八号）による不動産所得に対する源泉徴収、等の諸立法の施行による必然的新規事務の開始や軍用地料の支払事務の市町村移管、失業対策事業、土本工事の拡大等に見合う必要最少限の職員の増員を行い、行政のより円滑にして効率的運営を図るべく考慮いたしております。
（4）　広報活動の強化改善
　村民の理解と信頼とを目的とするＰ・Ｒ（対住民活動）の一環として「読谷村だより」を発行し、村民の意見と要望を知りこれにもとづいて施策と業務の運営に反省と改善を加えてよりよき行政執行すべく努力をして居りますが、実際活動の技術はいたって未熟であり広報としての真価を発揮するためにはまだまだ多くの研究と改善が必要であることを痛感している次第であります。
　村の行う施策を村民に周知徹底せしめ、自由に判断し自由に意見を述べるための判断の資料を提供することも広報の重要な分野だと考えられますので広報活動を更に活発にすべく「読谷村だより」や公民館ラヂオ公聴懇談会、その他刊行物によりこの事業の内容を一層充実させる所存であります。
二、財務について
　市町村税法の改正と通貨切替に伴い、村税条例の改正により、特別所得税や自転車税、牛馬車税、屠畜税畜犬税及び興業等のいわゆる雑税の整備統合と、扶養控除、不具者控除、老年者控除、寡婦控除、基礎控除勤労学生控除等の控除額を引きあげることにより村民の