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1963年9月発行 読谷村だより / 1頁

六四年度読谷区教育委員会 予算総額二七九、五九六弗

六四年度読谷区教育委員会 
予算総額二七九、五九六弗

 一九六四年度の教育予算編成にあたり教育委員会の御了解を求め、説明を致したいと思います。今年度の教育費総額は才入才出ともに二七、五九六弗にして、才入教育税に二四、三七九弗市町村補助金壱万弗給食分担金一○、五九○弗政府補助金に二三一、四一三弗、その他の費目に七一四弗を計上してあります才出は教育行政費に六、八三五弗学校教育費に二六一、三四八弗、社会教育費一、二三三弗教育負担金に一、五五一弗予備費二五○弗幼稚園費八、三七七弗その他は費目存置してあります教育区負担額は二八、三六二弗にして教育税その他の収入による負担額の費目は別項予算説明書のとおりにして教育税の増額は六、二七九弗になっておりますが増した理由は教育委員会職員の人件費、各小中学校の需用費、備品費施設費及古堅中学校の新設校の経費等がおもなる増額であります。
 尚本年度から幼稚園費に対する負担軽減のため、保育料として園児一人当り月額五十仙を徴収することにして才入に新目を計上してあります。
即ち幼稚園費は義務教育費以外の経費で教育税負担で運営することは義務教育費の圧迫になるので、村補助金と園児の負担に求めてあります。教育税の賦課徴収については行政府文教局の適正教育税額、算定の指達により読谷教育区に二六、九○○弗の割当であるが本年度は干魃の被害等を勘案して現年度の教育税額を二四、二○○弗に課税するように決定してあります。従って本村の教育は各小学校の学力、体育は遂年向上し又教育環境の進展に伴い教育文化の創造と発展と共に教育費は毎年増加する実状でありますが、教育委員会の財政は政府補助金と教育税一体で運営している状況である。補助金はひもつきで教育職員の給与と校舎建築費の全額及学校運営の一部に充当しているし、その他の費目の支出は教育税収入により支出し、その他税以外の収入皆無にして財政運営上甚だ困難で全く火の車同様で、教育財政の確立に憂慮している状況であります。よって本年度の教育税も増額してありますが村民納税者各位の御協力を得まして、本村の教育の伸展に寄与せられん事を要望し、教育税の完納方お願い致します。
 尚細部にわたっては別項の教育委員会予算説明書を御参照願います。

※「1964年度読谷区教育委員会予算説明資料(歳入総額279.596 歳出総額279.596)」については、原本参照。

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