ゾーニングを急げ　村職労、自治研開く
「明日の読谷村を考える」を主要テーマに開かれた、読谷村職員労働組合第一回自治研集会は、活発な論議が交され、村に多くの問題を提起して幕を閉じた。二月二〇日～二一日の二日間にわたっての集会は「むかえる復帰に向け、どう対処するか」「村の経済開発はどうあるべきか」、をさぐるというもの。
　産業開発と基地の第一分科会では、基地経済からの脱却を図ることで、企業誘致を積極的にすすめているが、村民生活を脅かす企業は誘致すべきでない。公害条例を制定し企業をチェックする体制が必要だ。ゾーニング計画を早急につくり、住民地帯と工場との区分を計画的にやるべきだ等の意見があり、また、村行政と村民福祉をテーマとする第二分科会では、屍尿処理、塵芥処理、市町村合併に議論が集中、業者の不法投棄でたえず苦情のたえない屍尿処理は、当面業者に行政指導を行い将来は下水道を完備すべきである。
塵芥処理は、すぐ村営の塵芥処理車の配置は無理であるが、不法投棄場所をなくするため、投棄場所の増設が必要、しかし出来るだけ早い時期に、一部事務組合のようなシステムで塵芥処理事業をすべきだ。
嘉手納村との合併は、村民の意向を最大に尊重し、村独自の合併計画、振興計画を策定し、自主的にすすめるべきであり、いやしくも強制合併であってはいけない。等の議論があった。