住宅地域の整備につきましては、これまで渡具知、宇座、儀間地区の復帰先地公共施設整備事業と古堅地区の土地区画整理事業を完了させてまいりました。今年度は八年目に入る喜名地区移転先地公共施設整備事業を継続実施してまいります。
交通安全、防犯につきましては道路反射鏡、区画線並びに防犯灯の設置を継続実施してまいります。
社会の変容とともに車の利用が多くなり交通事故も多発しております。そこで交通安全運動を定着させるために学校、職場、地域を網羅した啓蒙活動を推進してまいります。また、防犯運動につきましては青少年の健全育成及び地域環境浄化運動を進め犯罪のない明るい村づくりを進めてまいります。
消防につきましては、村民の生命と貴重な財産を守り、村民が安心して日常生活を過ごすことができるよう、これまで消防機械器具及び消防水利の整備や人的消防力の充実強化に努めてまいりました。今後も時代の変化に即応すべく消防設備並びに体制の充実強化をはかってまいります。
本年度は救急業務に対応するため、より高度化された救急車に更新し救急業務の強化をはかります。
消防水利の整備については消火栓を整備することにより、消防力の強化をはかってまいります。また職員の教養訓練等について本年度からは救急救命士法の制定により、医療行為等を含む応急処置の拡大等に対処するため救急隊員の訓練を重点に実施してまいります。
環境衛生につきましては、家庭から排出される生活ゴミの収集処理をはじめ、し尿の広域処理、火葬業務、野犬対策及び衛生害虫の駆除業務を継続実施してまいります。
ゴミ処理については、昨年度から村内の約六〇%について分別収集を行い「燃えるゴミ」については嘉手納町美化センターにおいて焼却処理を実施してまいりました。
ところでゴミは経済の拡大と豊かな社会を反映して、ここ数年排出量が増え続け社会問題化しております。地球環境問題が叫ばれている今日、環境問題は地球規模で考え、身近なことから手をつけるとともに、限りある資源を再利用、再生利用し持続可能な社会、地球にやさしい社会づくりに取り組むことが必要であります。昨年度から村民の協力を得て利用促進をしている生ゴミ処理容器の普及をはかりつつ村民の快適な生活環境の実現をはかってまいりましたが、ゴミ問題は行政だけでなく、企業、地域、住民がそれぞれの立場と役割に応じて減量化や資源化、再生利用に取り組むことが重要であり、全村民の深いご理解とご協力をお願い申し上げます。
(5)読谷飛行場転用計画の推進
旧日本軍に強制的に接収された読谷飛行場用地の問題は、戦後処理の未解決の事案として、所有権回復地主会をはじめ読谷村、読谷村議会及び村民の皆様のご協力のもとに、その解決に向け努力を重ねてまいりました。
昭和六十二年七月、読谷飛行場転用基本計画を策定し、この転用計画の実現方について、国、県へ要請を行うとともに、関係機関との協議を進めているところであります。沖縄振興聞発特別措置法の一〇年延長と合わせて策定される第三次沖縄振興開発計画の中に位置づけさせ、戦後処理としての読谷飛行場の問題解決が実現するよう全力を尽くしているところであります。
読谷飛行場転用計画の骨格をなす国道嘉手納バイパス事業は、平成三年度より県道六号線以南の現地測量業務が行われるようになり、読谷飛行場区域への路線についても早期に実現できるよう関係機関へ要請しているところであります。
庁舎建設敷地については、読谷飛行場転用計画の村民センター地区に定め、その実現に向けて那覇防衛施設局や沖縄総合事務局と協議を進めているところであります。
現地における解決課題である黙認耕作問題については、現在、返還地は沖縄総合事務局、軍用地は那覇防衛施設局の管理している土地であり、これら関係機関との協議を行う中で、その解決方策を検討してまいります。
また、旧地主関係者は、昭和五十一年の所有権回復地主会結成以来、問題解決のため全力を尽くしているところであり、地元受け入れ体制としての事業主体となる農業生産法人の準備が進められております。戦後処理問題とはいえ、旧地主関係者におかれては、自らの問題であり、従来にまして尚一層の努力が必要であります。
なお、読谷飛行場転用計画の実現のためには、米軍のパラシュート降下演習場の撤去等の課題もあり、今後ともなお一層の村民のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。
(6)平和行政の推進
本村では、一九八二年六月の「非核宣言」に続き、昨年「平和行政の基本に関する条例」を制定し平和行政に取り組んでまいりました。特に昨年は、旧日本軍の中国侵略の現地調査のため職員を派遣し、その成果をもとに第四回平和創造展を開催しました。これまでの沖縄戦を中心とした展示内容に国際的な視野から戦争と平和について考える機会ができましたことは、平和創造展の趣旨に叶うものであると思います。
戦争の惨禍を被った人々にとって、その肉体的、精神的苦痛が如何に大きいものであったかを思うとき、いま尚「戦後」が訪れない関係者に対し、侵略戦争を押し進めた国の一員として心の痛みを禁じ得ません。正しい歴史認識を持つことが真の国際平和、国際貢献にもつながるものであることを私たちは再認識するものであります。
これからも平和創造運動を展開しながら、アジア各国の人々との友好連帯も深め、平和行政を推進していきたいと思っております。
(7)比謝川沿岸整備事業の推進
戦前沖縄八景と言われ豊かな自然景観を有する比謝川北岸の整備につきましては、昭和六十三年度の基本調査に続き、平成二年度には基本計画・基本設計が完了し、これまで国、県等の関係機関と事業化に向け調整を進めてまいりました。そして、昨年十月二十二日付けで、自治省のリーディング・プロジェクト事業の指定を受け、現在本採択へ向け推進計画を策定すべく去る二月二十七日に自治省及び沖縄県側委員を含め、推進計画策定委員会を発足させ、第一回委員会を開催したところであります。
本リーディング・プロジェクトは自然とのふれあう里づくりとして、自然環境の保全とその活用をはかるための事業であります。したがいまして、今年度は、この推進計画の策定作業を終え、その事業の実現に向けて努力してまいります。
(8)職員の増員と文化振興課の設置について
行政需要の増大と複雑多岐にわたる行政事務に対応するため、保険年金課に一人、経済振興課に一人、建設課に一人、消防本部に二人、計五人の職員を増員致します。また、教育委員会に文化振興課を新設してまいります。
保険年金課への増員は、国民年金の加入促進と無年金者の減少をはかるためであります。経済振興課は、緑化事業を計画的、長期的、全村民的運動として継続実施していくためのものであります。建設課は、具体化する下水道事業の推進をするためのものであります。
消防本部への増員は、救急救命士法の制度に伴うものであります。
教育委員会に文化振興課を新設することにつきましては、従来社会教育課の中で進められてきました文化財、文化活動面の強化と歴史民俗資料館、美術館の運営を円滑にし、文化行政の更なる発展を期すためのものであります。
(9)復帰二十周年記念事業の推進
復帰二〇週年記念事業といたしまして功労者表彰、記念緑化事業、戦後の読谷村民の歩み(仮称)の編集発刊等を予定しております。
功労者表彰につきましては、戦後から今日まで村勢の発展及び地域振興に寄与してこられた先輩各位の功績を称え、表彰式典を開催し、これまでのご労苦に感謝の意を表してまいります。
緑化事業につきましては、これまで村民のご協力のもとに戦後村内各地域で行ってまいりました。復帰後は残波岬公園やその他の地域において進めてきたところでありますが、樹木の育成には長い歳月と膨大な労力を要するものであることから、復帰二〇週年を起点として緑に包まれた読谷村づくりをめざす緑化事業を実施してまいります。
「戦後の読谷村民の歩み」(仮称)の編集発刊につきましては、去った沖縄戦により焦土と化した村土が村民各位の血のにじむような労苦の結晶として今日の発展を見るに至った経過をこの機会にまとめ、二十一世紀へ向けた新たな村づくりの糧とすべく全世帯へ配布してまいりたいと思います。
(10)士地利用基本計画の策定について
本村は、良好な自然的・地理的環境を有していることから、農村集落としてのたたずまいと、都市的土地利用にふさわしい市街地の計画的利用を定め、本村の美しい自然環境を充分に活かした「農村と都市的環境の調和する土地利用」を実現するため土地利用基本計画を策定してまいります。