帰後の軍用地料　施設庁案を提示する
復帰後の賃貸料は総額で１８９億８００万円と決まりましたが地主が最も関心をよせているのが各地域の賃貸料です。ところで、防衛施設庁は、３月８日と４月１７日の２回にわたって説明会を行い、新しい賃貸料（軍用地料、別表）の提示を行い地主の協力を要請してきました。しかし、多くの地主代表が提示された軍用地料は、要求との差が開きすぎるとして再検討するよう要求しました。

※「施設名：２１　ホローポイント射撃場」「施設名　２５読谷陸軍補助施設」「施設名：２６　楚辺通信所」「施設名：２７　読谷補助飛行場」「施設名：３５　波平陸軍補助施設」「施設名：３６　トリイ通信施設」「施設名：３８　嘉手納住宅地区」「施設名　嘉手納弾薬庫地区（一号線東）特殊地区外」「施設名：２２　嘉手納弾薬庫地区（一号線東）（特殊地区）」は表のため原本参照。