所得税、住民税、事業税の申告と納税をお早めに
　昭和四八年度分の所得税の確定申告と納税期限は三月十五日までとなっています。
　所得税の確定申告をしますと重ねて事業税や住民税の申告はいりません。
　昭和４８年中の所得額が基礎控除や扶養控除などの所得控除の合計額より多い人は所得税の確定申告をすませることになっています。
　サラリーマンでも給与の収入が五〇〇万をこえる人、給与のほかに十万円をこえる所得のある人などは確定申告が必要です。税務署では今年も県、市町村と共同で申告と納税の相談をしております。
　お気軽にご相談ください。なお、昭和四八年中に資産の贈与を受けた方は三月十五日までに贈与税の申告と納税も必要です。

振替納税のおすすめ
　振替納税は手数もかからず自動的に銀行預金口座から納税ができる制度です。また、納期を忘れても安心です。ご不在がちの方、お仕事の忙しい方にはとくに便利です。
　振替納税の申込書は銀行および税務署にそなえつけてあります。