就業構造　基本調査に協力を
　総理府統計局では、今月七月一日現在で全国二万一千五百の地域で昭和四九年就業構造基本調査を実施します。この調査は、国民の就業、不就業の実態や労働力の流動状況などを明らかにするために行なわれる統計調査で、この調査の結果は、経済計画をはばめ雇用失業対策など国及び地方での施策の最も基本的な資料の一つとなるものです。
　第一回の就業構造基本調査は昭和三十一年に初めて実施され以来三年ごとに行なわれ今回は第七回目の調査となりますが、県内においては、初めての調査となります。本村においての調査区割当は十カ所の国勢調査区において行なわれ、その地域が、長浜、瀬名波、宇座、高志保、波平、牧原、比謝、大湾、楚辺の地域となっています。