商業統計調査の結果まとまる　事業所総数三九四
　先に実施した昭和四九年商業統計調査が終り、この程、村段階の集計がまとまりました。
　この統計調査は、全国の商店をもれなく調査するいわば「商店の国勢調査」というべきもので、その販売活動の実態や全国的商品の流れなど明らかにすることを目的として調査されました。
　また、同調査は、統計法に基づく指定統計調査として昭和二十七年以来二年ごとに実施され、今回は第十二回目の調査でした。
　村の集計結果によると今回の調査による商業事業所数は三九四件と前回昭和四七年の商業調査三三二件に比べ六二件の増加を見ている。
　事業所増の目だつ地域は国道五八号線沿いの大湾、比謝、伊良皆地域に集中し、次に、県道六号線沿いの大木、楚辺、波平地域と全体の約八〇パーセント強の増加地域となっている。事業所数の内訳は、法人商店が十一件と前回より六件の増、飲食店が三五件で十六件の増個人商店が三四八件で四〇件の増となっています
　商店の本店、支店別を見ると、単独店が三八四件、本店二件支店八件となります　今回の調査で支店数が増加したのは、県内、県外から本村に進出した商店である。
　営業形態を見ると、セルフサービス式の商店が四件で割と少なく、製造小売十一件、割賦販売四件、外一般商店の現金販売が行なわれている。
　商店の開設年を見ると、昭和十九年以前の商店はなく、昭和二〇年から四六年までの商店が二三三件、昭和四七年が六八件、昭和四八年が六一件、昭和四九年が三二件となっている。これによると昭和四七年、四八年、四九年と年々着実に六〇店もの商店が開設され商業街の形態が急速に進んでいる。
　商店に勤める従業者数は全体で八一九でその内、常時雇用従業者は二九四人、家族従業者は五二五人（内男一九〇人、女三三五人）となっている。従業者数は商店数に比べ割と少なく一店平均二人となっている。
　常時雇用者の分布は、法人関係に一四五人、飲食店に六七人、個人商店には八二人しか雇用されていない、個人商店においては数多くの商店が家族従業者形態で、製造小売業と割賦販売業及び卸売業の商店において常時雇用者の形態が見られ、個人商店の大分は、零細な商業経営となっている。
　年間の商品販売額を見ると事業所全体で三十六億五百四十九万円法人商店は十一件で十四億一千三百十八万円の年商を行ない一店平均一億二千八百四七万の販売商となっている。中には六億円余の年商いをしている法人商店もある。
　飲食店においては三五件で二億四千二百五十三万円となり一店平均六九二万円の販売額である。
　個人商店においては、年商い、十九億四千九百七十八万円で、一店当り、五六〇円である。しかし、ほとんどの個人商店が年商い三五〇万～五〇〇万円に集中し、中には年間百万円～百五十万円の商店も二〇件余も見られ、零細な個人商業を営んでいる。
　尚、商店経営者の皆様には、同調査の趣旨を良く御理解いただきまして調査に協力下さいましたことを深く感謝いたします。
　来年は、事業所基本調査の年でもありますので商業調査同様よろしく御協力下さいますようお願い申し上げます。

〔写真〕「商業化する国道５８号線沿」原本参照