〔189号4ページの続き〕

対する補助金一千九百七〇万三千円と漁舟用通信施設設置補助金二百三十七万七千円の補助金です。また教育費に一千九百九十八万三千円補正され追加総額は五千三百九十八万四千円となり、昭和五〇年度一般会計予算は歳入、歳出それぞれ十八億四千五百九万九千になりました。
　また、決議第四号「さとうきび最低生産者価格算定方式の改定に関する要請決議について」。は次の通り原案可決されました。
　議案第一号「沖縄県市町村退職手当組合追加加入について決議を求める件」。
（原案可決）
　この議案は第二十一回議会臨時会に提案され継続審議に附されていた議案です。
　同議案は地方自治法（第二八四条第一項）の規定により県内市町村及び県内市町村の一部事務組合により沖縄県市町村職員退職手当組合を設立し、市町村職員の退職手当に関する事務を共同処理し、これにより市町村行政の安定化と健全な運営を図ることを目的として提案されていたもの。
　これまでの退職職員に対する手当支給は、各市町村独自の退職支給条例に基ずいて支給されていましたが、同手当支給に莫大な資金を要し市町村財政を圧迫していた。この組合に加入し共同処理することにより、市町村財源の安定化と健全な運営ができるものとされ今議会で原案可決されました。尚、沖縄県市町村職員退職手当組合は今年の四月一日設立されています。