読谷村の財政　昭和49年度決算　昭和50年度上半期

読谷村財政公表第２０号
昭和５０年９月３０日現在
人口　２４，４３５人
男　１１，９０２人
女　１２，５３３人
面積　２４，４７ｋ㎡

告示第２３号
　読谷村財政事情書の作成および公表に関する条例により昭和４９年度決算及び昭和５０年度上半期の財政事情を次のとおり公表する。
昭和５０年１１月３０日　読谷村長　山内徳信

★村は先に読谷村財政公表第二〇号を公表しました。
　これは、告示第二十三号読谷村財政事情の作成および公表に関する条例に基くもので、昭和四九年度決算及び昭和五〇年度上半期の財政事情を別表の通り公表しました。
　この表は本村の財政が合法的に運営されているか、また、村民が納めていただいた税金がどのように使われているかを知るためにも大切なものです。（以下省略）
昭和四九年度一般会計決算

才入の部
★昭和四九年度一般会計才入の決算額を見ると、予算現額の十八億五千三百九十二万二千円に対し二十二億二千七百七十三万八千円の収入済額があり、収入率は一二〇・一六％となっている。
　これは、繰越金の四五二・二％増（収入率）をはじめ諸収入の二九三・五％の増加、村債の二一二・四％増加などが主な収入率増の原因にあげられる。
　収入済額の内訳は依存財源の十五億三千百八十五万六千円（六八・九％）、自主財源の六億九千五百八十八万二千円（三十一・一％）となっている。これを昭和四十八年度決算に比較すると収入額で六億九千五百九十七万六千円増加しその伸び率は対比率実に四五・四％、依存財源の主なものは、国庫支出金の七億一千十万九千円の予算額似たいし決算額は七億六百十万円で全体の三十一・七％を占めている。地方交付税は予算決算同額の五億九千九百三十二万円（二六・九％）、次に国有提供施設等所在市町村助成交付金の九千二百八十万九千円（四・二％）村債の七千七百十万円（三・五％）以下、県支出金（一・六％）、自動車取得税交付金（〇・五％）、地方譲与税（〇・四％）、交通安全対策特交金及び寄附金（〇・一％）等となっている。
　次に自主財源の部の主なものは、繰越金の二億四千七百六十万九千円（十一・一％）、地方税一億四千七百四十九万七千円（六・六％）、諸収入一億四千九十二万一千円（六・三％）財産収入一億一千二百三十三万五千円（五・〇％）、以下繰入金（一・三％）、使用料手数料（〇・七％）、分担金及び負担金（〇・一％）の決算額となっている。
　自主財源では昭和四八年度決算の三八・六％から七・五％減少し、その分依存度が増し、念々依存財源の占める割合は大きくなりつつある。（昭和四八年度の依存率六十一・四％）

才出の部
★才出では予算額二十一億三千五百二十四万三千円に対して執行済額は十八億五千九百四十六万円。執行率は八七・〇八％です。
　その内訳は、消費的経費に五四・二％、投資的経費に四五・八％です。消費的経費の主なものは人件費に五億三千六百六万三千円、物件費二億四千百三十四万二千円（二八・八％）、物件費二億四千一百三十四万二千円（十三・〇％）、扶助費一億三千五百三十六万二千円（七・三％）、維持補修費、補助費七千九百七十二万円（四・二％）となっている。投資的経費では、普通建設事業費に八億三千九百七十五万四千円（四五・二％）失業対策事業に一千七三万三千円（〇・六％）となっている。以下その他として公債費（〇・三％）投資及び出資金（〇・三％）、繰出金（〇・三％）となっています。
　款別支出の最も大きいものは教育費の九億六千九百三十七万九千円で全支出の五十二・一％を占めている次の総務費十二・七％、民生費の十一・六％、土木費九・四％、農林水産費五・六％、以下衛生費、消防費、議会費等と続いています。
　以下六ページにわたり「読谷村の財政」を公表します。

※表は原本参照