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いく考えであります。
（イ）　農業構造改善事業第二年次
　①共同利用ハウス設置補助事業
　②共同農機具保管施設補助事業
　③共同利用農機具補助事業
　④共同畜舎設置補助事業
（ロ）　農業団地育成事業
　①特産物生産団地事業
（ハ）　養豚団地育成パイロット事業（予定）
（ニ）　農村基盤総合整備事業
　右記のように、農業生産団地育成にあわせて、畜産振興を図るため農業近代化施設による協業的農家経営を育成し、本村の第一次産業のパイロット的役割を果させ、村民の生産意欲の高揚と農家経済の安定化を図ることを目的として行なうものであります。
（４）　地場産業及び商工会への助成策
　昭和五〇年九月一日付、法人読谷山花織事業協同組合としての認可を受け、現在七〇人の組合員がおります。今後も引き続き組合の育成指導を行ない花織の増産を図り発展促進させていきたいと思います。昭和五一年度は、国の伝統工芸品としての指定を受けていく考えであり、将来、読谷山花織関係の施設を建設し、読谷山花織が地場産業として発展する基盤を築いていきたいと思います。
　又、特殊公益法人である商工会への助成を強化することによって、商工会の活動を促進し、主体的活動として、中小企業者の保護育成策を講じてもらうと共に県産品、村産品の愛用を奨励していきたいと思います。

（５）　生活環境の整備等に関する施策
　生活環境の整備は、住みよい明るい村作りの基本的条件であり、村民の文化的生活向上のための重要な事業であります。人間生活に欠くことのできない水の問題を抜本的に解決すべく、従来不良地域であった北部地帯一帯の水需要に対処すると共に、ボーローポイント地域の将来の跡地利用計画に向けて、今年度、楚辺から瀬名波にかけての送配水管施設の事業を進めてまいります。
　道路の整備事業も引き継き今年度も計画的に進めていく考えであります。
　消費活動の多様化と企業活動の進展に伴い、廃棄物は年々増加の傾向にあり、ゴミ処理については充分配慮し処理していくよう努めます。
　防災行政を強化するため、防火水槽や、消火栓等を増設し、消防水利の充実強化を計っていきたいと思います。
（イ）　水道幹線敷設事業（楚辺～瀬名波、川平間７ｋｍ）
（ロ）　村道整備事業（四線）
（ハ）　大湾～伊良皆排水路継続事業
（ニ）　読谷飛行場周辺排水路総合調査設計事業
（ホ）　明るく住みよい村づくりの一環として道路照明灯、道路反射鏡、中央区画線等の増設を図り、もって村民の生命、財産を守るようにつとめてまいります。

（６）　社会福祉の増進のための施策
　本村は人口二四、〇〇〇余人を有し、県下町村第二位の村でありながら、人間の文化生活、人間の健康の維持増進に欠すことの出来ない医療施設が全くなく、遠く村外に依存して不自由不便をかこってきたのであります。
　村民の生命の安全を確保し、健康の増進を図ることは、村政の最も基本的且つ緊急な課題であります。村民の長年の悲願であり懸案であった村立診療所を建設すべく用地の取得と設計等必要な準備を今年度中に進め、昭和五二年度の事業をして「村立診療所」の建設を実現し、本村の医療行政の確立を期していきたいと思います。
　同じ用地の西側の一部に「県立救護施設」の建設準備が進められており、これらの実現によって今後の県立、国立の公共施設誘致への糸口とし、経済的には村民との提携を密にさせていきたいと思います。
　尚、村立北保育所の完成によって、保育に欠ける児童六〇名を定員収容し、既設二ヶ所とともに児童福祉の向上を期してすすめるものであります。

（７）　返還軍用地等の問題解決促進に関する施策
　返還軍用地の問題は、戦後処理の極めて重要な問題でありながら、政府は特別立法等の措置もとらず主体的な解決策も講ぜず、返還と同時に市町村や地主のみにゲタをあげるようなやり方は、全く無責任で承服できるものではない。
　本村はこの問題の解決を促進するため、担当職員を置き、返還軍用地問題対策協議会と相提携して問題解決に当ってまいりました。
　トリイ地域の地籍調査に当っては、一年間のわたる交渉の結果、国、県、村の三者による文書の協定の締結をかちとることができました。それに基づいて現在、トリイ地域は古堅地区と渡具知地区に分けて地籍調査が行なわれております。他の返還軍用地については、復元補償費の積算基礎を作り、それに基づいて防衛施設局への復元補償費の要求をしているところであります。地籍調査に当っても村や地主会に押しつけられた形でなく、国と読谷村で協定を結び、それを基に県と読谷村という間接的な三者協定