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を結んで実施すべく準備中であります。国、県とも大筋において合意に達しております。従って、本年度は境界不明の特殊地域は県の土地調査事務局が、返還軍用地は文書協定によって村と地主会が、軍用地は防衛施設局が、それぞれ実施主体になって進められることになり、今年は、地籍調査の年ということになります。
　思うるに優る困難な問題ではありますが、村民各位の積極的なご協力とご理解を得て是非、地籍調査を成功させ、戦後処理の問題を一つびとつ解決していきたいと思います。
（８）　読谷飛行場用地問題の解決促進のための施策
　読谷飛行場問題につきましては、関係者の長年にわたる調査活動や返還要求を行なってまいりましたが、戦後三〇年経過しておるにもかかわらず今だに未解決のまま残されております。ところが最近、国も元地主に対するアンケート調査を通して接収経過の調査等をはじめております。
　読谷飛行場は本村の中心部に位置していて、本村にとって重要な問題と認識しており、国との接触を通して解決のためには、村内における態勢がための必要性を感じ、昭和五十年度は、読谷飛行場返還促進対策調査委員会の設置を条例化し読谷飛行場用地所有権回復獲得地主会の結成など必要な組織体制の確立はでき上りました。
　昭和五一年度は、村、議会、地主会等関係者の力を結集して国への要求を具体的に出していく考えであります。村民各位の積極的なご協力をお願い申し上げます。

（９）　離職者等に関する施策
　世界経済を襲った不況とインフレによる経済的危機による国民生活の混乱は、沖縄県も例外ではありません。雇用条件の少ない沖縄では特に、海洋博後の後遺症や軍離職者、企業倒産等による失業者の問題は深刻化し、今や大きな政治的課題になっている状況であります。本村としても、この問題に対し、行政の立場からできる限りの対処はすべきであると判断し、役場内に「読谷村雇用対策委員会」を設置したのであります。ところが、この問題はきわめて大きな国家的な問題であり一市町村のみで解決のつくものではありませんが、国への施策要請をはじめ、国県や関係市町村、関係機関が相互に連絡を密にし合い失業者問題にいくらかなりとも有効に対処していきたいと思います。

（１０）　行政区改善の推進について
　本村における行政区の改善問題については、数年来、関係者からその必要性が指摘されてきた問題であります。
　昭和五〇年度に一応の区割案は出来上りました。五一年度も引き続きその準備を進めてまいります。

（１１）　都市計画事業並びに農業振興地域整備計画の策定
　昭和五〇年五月の都市計画法に基づく用地地域の決定がなされました。それを受けて新年度は具体的な都市施設事業の計画を策定していく考えであります。
また、農業振興地域整備計画につきましては、その案が作成され、各字での説明会をもち、その後協議会に報告し、ひきつづき検討中であります。
　トリイ通信施設跡地の利用計画につきましては、「トリイ通信施設跡地利用計画」の調査報告も出来上り現在計画書の作成中であります。

（１２）　役場内の諸問題解決のための施策
①　課設置条例の改正等
　今回、読谷村課設置条例の全部を改正する意図は、準則に基づくものであり、内部的には、保険、年金を一課にまとめて処理するための課の新設と、税務課から従来の固定資産税の調査賦課、徴収に関する業務を現在の固定資産税価室に移して、資産税とし、業務の能率的処理を目的とするものである。
②　庁舎増築事業
　役場庁舎増築事業は数年来の懸案事項でありましたが、今年それを実現したいと思います。現在の庁舎事務室は狭隘で業務を進めていく上でも限界に達し、新しい業務に対応し得ない状況であります。そのため、第一庁舎の２階に二〇〇平方米程度の増築をして、一階事務室を改善し、来客用の広場も確保していきたいと思います。
③　職員の増員について
　職員の増員については、法律制度の適用により新規の事業で、現陣容ではとうてい対応し得ない不可能な場所に限り増員することにしました。
　経済課の中で新規の農用地の整備に伴う事業や、別途の方法で進められつつある土地改良、基盤整備事業の準備に対応するため二名、建設課の中で、都市計画法に基づく用途地域の整備計画等を担当させるために一名、教育委員会の中で、文化財、文化行事、その他青少年の健全育成経を主として担当する職員として一名、北保育所の開設に伴う増員として八名、計一二名を増員し復帰後の新しい業務に対応するとともに村民福祉の向上発展に資したいと思います。
④　行政事務改善の促進
　今回、行政事務改善委員会を組織し、役場の業務をより合理的に、より能率的に処理していくため業務全般にわたって調査研究し、役場内の事務等の改善をおしすすめ以って、住民サービス向上に努めていく考えであります。
⑤　顧問弁護士の委嘱について
　本村のかかえている複雑な問題、就中、読谷飛行場問題の解決には法律専問家の指導、助言が必要であります。その他一般行政の中でもその必要性があり、又「村民相談の日」を月一回位設定し指導を受けることによって、村民の持つ問題解決を促していくことを目的として新年度から顧問弁護士を委嘱していく考えであります。
⑥　村歌、村章の制定について
　わたくしたち読谷村に正式な村歌、村章が必要であります。村章は村民のシンボルであります、村歌は村民の魂や歴史を語り、村民