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たる九五八人が失業状態にある。
　次に、第一次産業における就業人口の減少原因は、国調実査当時における農業離れがその主な原因と見られるが、しかし、近年の農業見なおし論が渦巻の中で若い労働者の農業へのUターンが盛んになり現在の農業就業人口はかなり高い数値にある。

世帯の種類　核家族化へと移行　一世帯当り人員は四・七人
　昭和五〇年国調における世帯数は五、一八五世帯、昭和四五年国調では四、三〇二世帯である。したがって、過去五ケ年間に八八三世帯の増加が見られ、一年平均一七〇世帯の増加を見せている。また、一世帯当りの世帯人員では四・七人となり昭和四五年国調の五人に比べ若干下回っている。しかし、県平均の三・九人に比べ一世帯当りの世帯人員は多人数世帯となっている。
　次に世帯種別を見ると普通世帯が五、一六八世帯、準世帯が十七世帯となっている。普通世帯の中で一人世帯が四一一。二人世帯が六〇二。三人世帯が六九二。四人世帯が八一八。五人世帯が八二二。八人世帯が二九三。九人世帯が一四九と続き、十人以上の世帯も一三三世帯あって農村的な家族構成が多く見受けられる。
　しかし、中には核家族的な世帯もかなりあり、夫婦のみの世帯が三三一。夫婦と子供から成る世帯が二三九九。男親と子供から成る世帯が五一。女親と子供から成る世帯が四二三と本村の家族構成も次第に核家族化への移行が見られる。
　次に住居の状況を見ると普通世帯五、一六八世帯の中で自己の家を所有している世帯が四、四一二世帯。民間の借家が七一二世帯。間借り三六世帯の状況である。これらの世帯の一世帯当り室数は四・七室となっている。また、一室当りの人員では○・九人、一世帯当り畳数は二四・五畳、一人当り畳数は五・二畳という状況である。

配偶関係　十五歳以上人口の有配偶率は五六%
　配偶関係、男女別十五歳以上の人口について見ると本村におけ十五歳以上の人口は男が七七四四人、女が八四八四名である。配偶関係について見ると男子では、有配偶者が四五二七人、未婚者が二九三六人、死別一八三人、離別が九三人で有配偶率は五八%である。女子について見ると有配偶者は四五五〇人、未婚者が二一七八人、死別が一四三三人、離別が三二三人となっている。
　次に年齢階級別に見る男女の配偶関係を見ると、配偶率の最も高い年齢階層は男子では四〇～四四歳の九一%。続いて三五～三九歳の八五%の順となっている女子についても三五歳～四四歳代において配偶率は高く、また、十代についても四七名の有配偶者かいる。

※グラフ「産業（3部間）別就業者の割合」、「年令（5歳階級）別・男女別人口」は原本参照