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読谷飛行場用地所有権回復促進を重点施策に　▲
　この運動は今や全村民的に盛り上がり、国政の場においても論議され大きくクローズアップされている(広報No.二〇八号参照)
　山内村長はこの問題の早期解決をめざし、施政方針の重点事項にかかげ精力的な行動を展開している。　(写真)昨年四月衆院内閣委沖縄調査団一行が来村。所有権回復を必死に願う地主と共行動し所有権回復に関する要請を精力的に行なった。

不発弾処理作業の中止をかちとる
　基地から派生する問題はあまりにも多すぎる。就任まもない7月30日またもや横田屋の米軍弾薬処理場から破片が住民地域に飛散し地域住民を震えあがらせた。米軍と日本政府に対して即時弾薬処理の中止を要求しその後再開されようとする不発弾処理作業を中止させるべく陣頭指揮をとり不発弾処理作業の中止をかちとり、村民の生命を守りぬくことができた。　▼

アメリカ大統領へ直訴・米軍アンテナ基地の建設を中止させる。　▲
　山内村長のバイタリティーに富む活動力は前記の通りです。
　これぞという時の山内村長は全村民的に事を盛りあげ数ある村民大会を開いた。中でも読谷飛行場内への米軍アンテナ設置反対闘争には精力的に行動を展開し、米国大統領ジミーカーターに直訴し、中止させるなど行政マンとしては型破りであり、日米を相手に斗う若いバイタリティの山内村長の行動力は本土マスコミ間でも大きく評価された。

めざましい生活環境の整備
　近年のモータリゼーションの進展は著しく、その中で村道の整備拡充はとりわけ急務とされます。その中で第二次村道整備五ケ年計画をスタートさせより快適な生活環境の整備を行なってきました。　▼

地籍確定作業大巾に前進　▲
　地籍の明確化がなされない限り沖縄の戦後は終らない。本村は、ひところ村総面積の70%以上が軍用地として接収されていました。現在でもなお54%は軍用地である。
　これら土地の地籍の明確化作業はとりわけ急務とされ、県下でもいち早く昭和50年から地籍の明確化作業に着手し、現在では総面積の81%が作業を終えている

※写真は原本参照