事業所統計調査にご協力を　6月15日全国いっせいに実施
　三年に一回実施される「事業所統計調査」が六月十五日、全国一せいに行われます。
　これは、わが国の事業所の業種や従業員数、営業状態などの実態をつかみ、国、都道府県、市町村で行政、経済施策を進める上で基礎資料となるものです
　このため、調査は会社、工場、商店、学校のほか、官公庁、病院、国鉄や私鉄の駅、ホテル、旅館から神社、お寺にいたるまで、全国すべての事業所が対象になります。
　調査は、「甲調査」「乙調査」「丙調査」に分けて行われ、甲・乙調査は都道府県知事が選んだ民間の調査員が当たり、丙調査は国や地方公共団体が調査します。
〔甲調査〕
　民間経営の事業所が対象になります。事業所の名称、所在地、経営組織、事業の種類などのほか、会社の本所事業所(本社)の場合は資本金額、支所の数など四項目の調査事項が加えられます。
〔乙調査〕
　サービス業の中から物品賃貸業(レンタカー業、貸ボート業、貸本屋など)、旅館その他宿泊所、洗たく・理容・浴場業、映画館・娯楽業、自動車整備業・駐車場業などが対象で建物・土地の面積、雇用者の給与、最近一年間の売上高の三項目を、甲調査の項目に追加して調査します。
　事業所統計調査は、国勢調査とならぶ国の基本的な調査です。ご協力をお願いします。